荘司 雅彦

欧州が消滅する前にロシアが消滅する可能性の方が高いです。 米国も加えれば（ロシアが中国と組んでも）経済力に格段の差があります。 ロシアだってバカじゃないですから、（旧ソ連だった）ウクライナと同じように他の欧州諸国に侵略したりはしないはずです。 対外的な危機を煽るのは国内を団結させるのによく用いられる手法です。 高インフレ等で高まっている国民の不満の目を外に向けさせるのが目的でしょうか？

キリスト教右派や白人労働者層を支持基盤とするトランプ氏としては、自らを指示する層が極めて少ない学生の抗議運動を叩き、それをバイデン氏の責任にする方が得策なのでしょう。 タカ派のユダヤ系米国人の支持も期待できますし…。

政策金利はともかく国債買い入れも維持でしたか…。 「買入縮小」のリークに市場が過剰反応したのでしょうかね〜。 出口はとてつもなく遠いですね。

少子化の原因を政府は見誤っています（もしくは、あえてそうしている？）。 結婚して子供を持った家庭の優遇策ばかりが打ち出されていますが、少子化の最大の原因は経済的理由で結婚できないことにあります。 経済的理由で結婚できない人たちにとって子育て基金などの負担を背負わされるのは「不公平感」が増すばかりだし、この書き込みのような「どうして？」という疑問が湧くのは当然です。 対策としては、若年層の可処分所得を増やすことが挙げられます。 政府にできることは、社会保険料負担を減らしたり医療費の自己負担を公平にするくらいかもしれません。 もう一つの対策は、「子供を社会や国で育てていく環境」をつくることです。 母子家庭が困窮しないような制度を創設して堕胎しなくても安心して生活できる環境を整えることでしょう。 これは、社会全体の意識も変える必要があるので一朝一夕にはいかないかもしれませんが、積極的に推進していけば案外早期に実現するかもしれません。 「子ども食堂」を運営しているボランティアの方々もいることですし、意識はすでに変わりつつあります。

非中国企業に売却した方が利益が出るはずですが、中国当局からの圧力を恐れているのでしょうか？ TikTokを狙い撃ちしている米欧と中国の間の溝はどんどん深まっていきそうです。 政治面ではともかく、経済面で対立すると双方の国民にとって不利益が大きいのですが…。 自国民の利益より政治的姿勢が優先するのでしょうかね〜。

黒田バズーカの異次元緩和で国債を大量に保有してしまった日銀。 出口としては国債の「売り」に転じなければならないのですが、いきなりそんなことをやったら国債が大暴落してしまいます。 ステップ・バイ・ステップで、まずは購入額を減らしていく。 市場をウオッチしてさじ加減をしていかなければならないので、こうやって「検討している」とリークして市場の反応を見ているのでしょう。

こういうことがあるから、取材は「生放送でしか受けない」という著名人もたくさんいます。 叩かれてばかりだった旧ジャニですが、抗議すべきところはしっかり主張しましょう。 日本のマスコミに対しても、堂々と抗議すればいいと思います。 悪しき事実は反省しつつ、歪められた報道には正々堂々と抗議すればいいと思います。

そもそも論から言えば、金融所得を分離課税にしていることの説得的な理由が見当たりません。 多額の配当を受け取っているお金持ちが国会議員の中には多いのか、お金持ちに対する配慮なのか…。

日本人の男性は「他者との交流」となると、友人や知人との交流ばかりになることが多いような気がします。 （女性もそうかもしれませんが…） 私は、独り身になって積極的に他人との交流を持つことを心がけるようになりました。 居酒屋やジムで知り合いができ、昨今はゴルフ場で積極的に知人をつくるようにしています。 きちんと接すればたいていは「いい人たち」で、その後交流が続くことも多々あります。 ともかく、独りで外に出てみましょう。

物価高で実質賃金が減少し、社会保険料負担等も増えて日本人の可処分所得は概ね減少しています。 16万円ならともかく、210万円の家賃を払うことができるのはどんな人でしょう。 個人情報に触れない範囲で教えて欲しいです。

あくまで私の想像ですが、財務省が覆面介入をして155円台に行くのを防いでいたのではないでしょうか？ 介入効果が切れたということ。 （あくまで個人的な推測です）

TikTokとしては、法廷闘争をするのは当然でしょう。 米国でもEUでも狙い撃ちされていますから…。 「依存症になる」というバカげた根拠もありますが、それを言い出したらスマホゲームはすべて依存性があり莫大なお金を使っている人もいます。