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34年ぶりの円安水準で注目される「リパトリ減税」導入、6月の骨太方針に明記の可能性も
産経ニュース
小松 美香SyntheticGestalt株式会社 CFO
対外直接投資収益20.9兆円のうち、10%でも戻ってきたら、2022年の頃のドル売り円買い介入の規模感には匹敵しますもんね。 2022年の当時の介入規模が9月2.8兆、10月の時で5.6兆円程度でしたからね。 デジタル赤字がだいたい5兆円ほどあるわけなので、構造的な円安の一部是正の可能性はありますよね。 ちなみに超円高時代、工場を海外に移転したら優遇する政策によってドル買い円売りを促す政策をした時期もありましたが、実際にそれで工場を海外に移転してるわけで、さあ戻しておいでっていわれても、その戻ってきたお金使って人材難のなかですし、そう簡単に国内に工場誘致ってわけにはいかないでしょうけど、それでも一定のインパクトはあるだろうなと思います。 あとは、年金などリアルマネーの人たちのオープン外債を思いっきりヘッジ外債にシフトして、みなし国内債にシフトしていけば、それなりのインパクトあるでしょうね。別に為替の水準によってヘッジ比率ってコントロールするのは、リアルマネーはもちろん、大小事業会社みな一緒。 キャッシュのポートをどうするかってのは永遠の悩みどころであり、スタートアップとて、デジタル赤字分は少なくとも考慮して、外貨のポートをコントロールするのが、グローバル企業のCFOの重要なお仕事のひとつ。 そして自分がその立場になってわかることだけど、税制優遇ってほんとオープンイノベーション税制しかり、日本では変化を促すパワーワードです。
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