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TikTokが米政府提訴 「禁止法」の差し止め求め
陳 言日本企業(中国)研究院 執行院長
アメリカではかってに中国企業が開発したアプリなので禁止するという法律をつくって曲がり通ってしまえば、もうどこの国もアメリカ企業の開発したアプリをかってに禁止できる悪しき前例となります。
あんなに技術力があるアメリカは、自国企業もアプリを作り、TikTok以上の利便性を持たせ、いいのではありませんか。
技術で負けてしまうと、法律で禁止する、これはアメリカらしくないのではありませんか。
今度はTikTokですが、これからすべての企業に拡大していく恐れもあります。
国家権力は経済活動への介入がありとあらゆる分野へ拡大しています。
とくに相対的に弱い国は、ますます国家権力に口を出す権利を与えます。ほんとうの強国はかならずや自由、フリー、公正などを主張します。
今回のアメリカのやり方はやはりアメリカも衰退している証しと思ってもいいのではありませんか。
【直言】超円安時代に「自分のカネ」はどこに置く?
陳 言日本企業(中国)研究院 執行院長
いよいよ円安が話題となってきました。本当は日本歴史上にはまれにしか出ない首相である安倍晋三さんがもっとも狙っているものであり、安倍さんは1ドル=360円にもどるとは言わなかったが、安ければ安いほどいいというアベノミクスを推進し、やっと今となって成果が見えてきました。その功績を讃える時には、なんで日本から超円安の議論が出てくるのか、理解しにくいです。
円が少し安くなるだけでこれほど多くの外国投資家が日本に殺到し、企業もどんどん帰国して日本で半導体などを投資するようになりました。
ほんとうは360円ぐらいになると、戦後の日本、経済大発展の日本も想像できるのではありませんか。
しばらく日本から海外に輸出するものが少なくなりましたが、これからいわゆる円安に乗じて、日本製品がどんどん海外に出ていくと思います。
その後またいつの間にか円高も議論されるでしょうね。
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