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異業種間の特許交渉、乱立する指針 企業に戸惑いも(写真=ロイター)
日本経済新聞
野口 誠大手電機 知財屋
大手自動車メーカーが通信系の特許でライセンス料を支払う例が増えているという記事。通信系の規格必須特許であれば、電機業界の者からは当たり前のことに思えますが、自動車業界では通信モジュールのメーカーが支払うのがこれまでの常識だったわけです。 完成車メーカーと取引先(Tear1など)の間の納入契約は極めて不平等で、ほとんど一切の責任をTear1、Tear2に押し付けるものでした。その代わりに「系列」として守ってやってきた、ということなのでしょう。 それが近年の海外の特許訴訟で、完成車メーカーが通信関連の特許料を支払うという判決が出てきているわけです。ドイツの最高裁判例で、特許の権利者がクレームチャートを示すのは義務ではないというものもあるとか。 クレームチャートというのは、特許の権利範囲と実際の製品とを比較して、侵害しているということをロジカルに説明するための特許業界の一般的なツールです。これを示す必要がないということは、特許を侵害しているということを権利者が示す必要がない(極論すれば、当てずっぽうでも「侵害している」と主張するだけでいい)ということになります。 実はこれには理由があって、対象が規格必須特許だからなのです。ある通信規格に準拠しているのであれば、自動的に特許を侵害していることになるだろう、だから改めてクレームチャートで侵害の事実を示すことは必須とはいえないというロジックです。当たり前といえば当たり前です。 経済産業省が発表した、規格必須特許の権利者とライセンスを受ける企業が取るべき行動をまとめた交渉の指針によると「交渉過程で権利者はSEPの内容をわかりやすく示す「クレームチャート」を提示すべき」となっています。一般的な特許ライセンス交渉では常識的なやり方ですが、杓子定規に過ぎるともいえるし、現実として海外の判例との食い違いも生じています。完成車メーカーが指針に沿って「クレームチャートを示すまではライセンス料の金額などの交渉に応じられない」とかいっていると、不誠実な交渉態度とみなされて訴訟を起こされ、負ける可能性もあるわけです。 今年になって米国でも部品メーカーでなく完成車メーカーがライセンス料を支払うべきとする裁判例がでるなど、海外での判例の調和が進んでおり、ここでも日本がガラパゴス化する恐れが出てきています。
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大学が大企業と共有する未利用特許、新興企業に提供可能に…先端技術の事業化促す
読売新聞
野口 誠大手電機 知財屋
特許というのは技術的に新規なものに与えられるので、その技術を実施してビジネスに活かそうという人にしか価値はありません。誰にとっても普遍的に価値があるというものではないので、特許の価値判断というのは非常に難しい。 未利用特許というのは、たまたま保有者にとって使いみちのない特許だったということであって、他の人にとって価値があるものかどうかはわからないわけです。出願・権利化した時点では将来性に期待していた技術でも、その後の事業展開次第では不要なポートフォリオに分類されてしまうかもしれない。 産学協同で取得した特許でも、企業側の都合で利用されないままになる例は多くあります。大学側としては利用されないと十分な利益が還元されず、特許の維持費用ばかりかかってしまうので、利用を促す施策が望まれているわけです。 反面、「時期尚早」という判断で利用を見合わせている企業側としては困ってしまうのですが。大学との共同出願は往々にして基本原理に近いところなので、それだけでは事業化には不十分だったりします。別の特許を使うために他社とのライセンス交渉が必要になるかもしれないし、事業化までにはいろいろな障害があり得ますからね。 そういった事情を一切考慮せず、例えば出願から10年以上経過した未利用特許は第三者へのライセンスを可能にするなどといった強制措置が取られたりすると、産学連携という仕組みそのものに水を差しかねません。他社に利用されないための防衛的な特許だって、企業にとっては立派な知財戦略です。そういうものは企業が買い取って単独保有にできるなどの配慮は必要でしょう。
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電機敗北のトラウマが見せる「ソニーが自動車会社に」幻想
日経ビジネス
多人数や夜会食、千人超 大阪市、全職員の調査で
共同通信
日本は患者も死者も少ない、コロナ禍で病院はなぜ逼迫するのか
日経ビジネス
野口 誠大手電機 知財屋
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