蛯原 健

実際そこまで低くない、が多くの人の体感だろう。ではなぜ低いかと言えば理由はほぼ一点、記者クラブの存在だろう。よって一般の印象「なんでも発言（報道）して良いかどうか」ではなく、「報道機関が自由に活動できるか」というファクターのほうが大きくランキングに影響している。前者で言えば日本は良くも悪くもむしろ自由過ぎると思う事柄も散見される。

業績を吹き飛ばすビッグニュース、$110B/16兆円強の自社株買い発表で時間外株価は爆騰している。16兆って、日本のナンバー3くらいの会社をまるっと買えるほど。米企業史上最大規模との報道も。あまり知られてないがビッグテックの自社株買いは凄まじい。日本の企業経営風土と違って経営効率指標命で経営しているので一株当たり価値を濃くして濃くして、株主にプレゼントしまくっている。これが投資できる金持ちだけ富ませ格差助長だという事でバイデン民主党は自社株買いに課税した。が税率が低くて効果が薄いという事で税率アップの立法中。とはいえトランプになると口ではぎゃんぎゃんビッグテックを罵って民衆の留飲を下げつつ実は株価上げるため減税したりするので来年は逆方向に行くや否や。

対応しない、とは一寸意味が分からなかった。従業員に対する暴言は警察に通報します、で良いでしょう。暴力は言わずもがな、土下座に至っては笑止、そんな事今世紀で言ってるのは日本と韓国くらいでしょう。文句あるなら1時間遅延しても謝罪の一言もないユーロスターやシンガポールMRTやニューヨークメトロでも同じように文句を言えば良い、逆にどやされるか警察に突き出されるのがオチ。

半分本気、半分ブラフだろう。 例えば過去Googleがオーストラリアで、あるいはOpenAIがEUでそれぞれ禁止や制限が論じられた際に同じように撤退を表明する事で「いやいやそれは困る」という事で譲歩を引き出そうとした、という事例はこれまでもある。 あるいは仮に売るにせよ売る気満々な態度よりも買収交渉に有利という事もあるだろう。 本気の部分で言えば、第一に昨日コメントした通り米国での収益はバイトダンス全社に占める割合は小さい事、第二に4年前のトランプの時と同様に仮に売却話が進んだとて母国中国政府が阻止に入るだろう事などが考えられるだろう。

上院も通った。という事は程度問題はあれど民主共和ともにこの方向性という事だろう。トランプになってもこのこれは継続の可能性は高いだろう、なにせ四年前に同じことをした（そして失敗した）張本人。 あの時はどうなったか改めて過去を検索して振り返ってみたが、大統領令で突っ走った後、MSが買う、いやオラクルに運用を委託するみたいな玉虫色になりかけつつ、最高裁までいかず高裁が違憲判決を出したあたりで交代したバイデン政権が取り下げた、というのが経緯。 https://newspicks.com/news/5921636 つまり取り下げた側の民主バイデンがわざわざ立法して、そしてねじれ国会で通した。 そして今の最高裁はトランプが指名した右寄り構成。 逆にDOJ司法省もFTC公取も政権も中枢は新ブランタイズ派と呼ばれる左だが逆の意味でビッグテック強硬派。 四年前とは時代も変わりディカップリングは更に進んでいる。 地球最大の民主主義国インドではとうの昔にバンしている。 それら諸々鑑み、今回はこのままいく、という予言をしてみます。数ヶ月後の答え合わせやいかに。

期待に反し具体論に乏しい記事であった。大手銀各社が足元で人員削減しているというニュースはAIがどうのという事とは少なくとも直接的にはほとんど関係なくコロナバブル期の人材過多からの調整であって、これはビッグテックのレイオフとほぼ同じだろう。 金融もコンサルもあらゆる士業も丁稚奉公制的に最初の数年はパートナーの手足として調べ物や資料作りが仕事であるところ、その末端の仕事から順にソフトウェアに代替されていくというもはや誰でも知っている概念論にとどまっている。 が具体的に何のSaaSやRPAでどの業務がどの程度代替されているのか、ということが例えば法律事務所におけるパラリーガルの仕事に各種リーガルテックが導入されているというレベルの具体論を、そろそろ展開すべきである。 その結果、AIはアソシエイトの仕事を奪うのではなく、補強し効率化するという今までのコンピューティング革命の延長に過ぎなかった、となる可能性も現段階ではまだ否定できないだろう。