辛坊 正記

「ゴールドマン、Ｓ＆Ｐ５００種の年末目標4500に引き上げ」　（＠＠。 一方で「米株は20％下落も、～～　ＪＰモルガン」 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-09/RVZ8RZT0G1KW01 との記事も出ています。今後の相場がどう動くかは今は誰も知らない新たな情報次第、というのが一つの通り相場ですから、予想は予想に過ぎず実際のところは誰にも分らないといったところでしょう、たぶん。年末前の史上最高値の更新は「目標」としては素晴らしいことですが　(^^;

「当局のガイダンスは曖昧で市場に混乱を与えている」　（＠＠。 インフレ圧力も雇用の強さも曖昧で先行きが読み難い状況ですから、当局も意見が割れて曖昧になるのは避け難いところでしょう。状況に応じて柔軟に対応して行くのでしょうから、曖昧と言われても対応のしようが無さそうな・・・　現時点で半年先の確たる予想はたぶん誰にも出来ないんじゃないのかな　（・・?

物価は人々が意識せずに済む状況が一番安定しているのです。潜在成長率が０％台前半と日銀自身が認める中で、人々のインフレ期待を自在に操って２％といった人為的なインフレ率の目標を安定的に達成して持続する、そしてそれを原動力に需要を継続的に増加させるといったことが無理筋なのは、米国と欧州で起きたことを見れば今や明らかじゃないのかな・・・　期待に依存する政策は危ういというのは異次元緩和の当初からあった話です。 とはいえ、長く続いた財政赤字と異次元緩和の組み合わせで日本経済の水面下には金利上昇に耐えられない構図が出来上がっています。総裁が変わっても、金利が急上昇するような事態を生むわけには行きません。 欧米のインフレの端緒となった資源価格はウクライナ侵攻前の水準に戻って小康状態ですし、円安傾向が再び見えるとはいえ、ドル円相場も１３０円台で何とか小康状態を保っています。政策変更への期待が生まれて金利が再び乱れる事態を避けるには、２％のインフレ目標は達成できていない、それが出来れば日本は良くなると主張して金利を抑えつけ続けるほか当面の選択肢はなさそうに感じます。 日銀が置くインフレ予想が民間予想を下回り、予想した時期が近づくたび上方修正されるのは、こうした状況下では当然です。７月のレポートでどのような見通しが出て来るか、大いに気になるところです　(^^;

「この逮捕で開発者が萎縮してしまったことが、日本のIT技術がアメリカや中国に後れを取った原因の一つだともいわれ」　（＠＠。 日本では、何か問題が起きると、批判を避けたい所管官庁なり警察なり検察がそれらしい“犯人”を作ってメディアに情報を流し、○○記者クラブで嫌われたくないメディアが広報担当よろしく官のシナリオ通り情報を流して大衆が信じ込み、検察が起訴に及ぶと裁判官が自らの出世に響かぬようシナリオ通り有罪判決を出すのが通り相場ですからね・・・　最終的に上級審で無罪が勝ち取れれば未だしも救われますが、そのまま泣き寝入りということも多いはず。 ファイル共有ソフトに限らず、似たような形で斬新な開発の芽が摘まれる事例は日本の至る所に潜んでいそうな気がします　（・・;

転職が普通の米国で失業率が４％を下回っていれば、ほぼ完全雇用状態と見て良いでしょう。スタグフレーションが怖いのは、インフレを止めようとすれば失業者が溢れ、失業を止めようとすればインフレが止められない二律背反が起きるから。 物価と雇用の両面に責任を負うFRBはそうした状況に陥ると打ち手が極めて難しくなりますが、３.５％とは言わないまでも働きたい人がそれなりに働ける状況にあるなら、経済の成長率が多少鈍ろうが瞬間的にマイナスになろうが、それほど恐れるには足りません。景気の後退が事業に大きく響くインベストバンカーが景気後退を不安視する心情は良く分かりますけれど、米国は思いのほか元気な状態を保っているような気がします。根強いインフレ心理と利上げに気を揉みながら、不安の声が意外に高まらないゆえんでしょう　(^^;

年収１０６万円の壁は働き手の夫と専業主婦の妻と子供二人の標準世帯を前提に年金を始めとする社会保障を組み立てるところから来ているのです。絶滅危惧種の標準世帯を前提にしている限り、我が国の雇用を巡る仕組みの抜本的な改革は出来ません。とはいえ、それを変えるには大変なエネルギーが必要です。それを忌避して国民受けしそうな弥縫策が繰り返されるのが最近の傾向で、本件もそうした安易な”解決策”の一つでしょう、たぶん。 民間企業なり本人なりが払うべき賃金と社会保険料を政府が肩代りする仕組みを作るなら、国民のコンセンサスを得て税金を投入するのが本筋で、失業した人支えるための雇用保険料を流用するのは筋違い。雇用保険は、これまた筋違いの雇用調整助成金に多額に流用され、それでなくとも財源が枯渇しているのです。　 社会保険料と法人税は自国で活動する企業だけに掛かる負担で、これが他国より重ければ、自国で活動する企業は国際競争力を落とします。経団連等が社会保険料の安易な活用に警鐘を鳴らす所以です。安倍政権が高過ぎた法人税率を表面上フランス並みに下げましたが、外形標準課税を強化したり諸控除を見直したりした結果、税金を納める企業の営業利益に占める社会保険料と法人税の割合は、企業が立地を考える上で我が国の競争相手になるアジア諸国はおろか、米英等と比べても高い水準にあるのです。本気で賃金を上げたいと思うなら、水面下で企業負担を高めるこうした安易な方策を多用すべきではありません。 政治的なコストを覚悟して標準世帯を前提とした各種制度を抜本的に見直し、資金投入が必要ならきちんと税の議論をすべきです。

「バッテリーはまだ進化の途上です」、「形状でも、日産はラミネート、テスラは円柱」、「日産は『リン酸鉄を使ってみませんか？』と言われて『そんなものEVにはエネルギー密度が低くて使えるわけない』と見向きもしなかった」　（＠＠。 斜めからのコメントですが・・・　f(^^; かつて、大容量化すると危ないことが分かっているから日本メーカーがやらなかった三元系電池の技術をサンヨーあたりから謂わば“盗んで”大型電池を作り、EVに積んで爆発することが多々起こり、中国はリン酸鉄以外自動車のバッテリーとして認めない方向に動いたことがあったはず。既に記憶が曖昧になっていつのことか思い出せませんが、大型電池はリン酸鉄リチウムを標準にしようと中国が言い出した時、当時はまだ世界の電池の中枢を占めていた日本の電池業界は、リチウムイオン電池はもともと危ないもので、それをシステムと筐体で制御するのが本流だとして一蹴したと記憶しています。 残念ながら今でも三元系の正極材で作ったラミネート形の電池や円筒形の電池は釘が刺さったり押しつぶされたりして内部ショートが起きると酸素を吹き出しながら爆発的に燃えるはず。円筒形にしてセルの外壁を強くすると無駄なスペースも生まれます。私が一時籍を置いた日本の電池メーカーはリン酸鉄リチウムを正極材に使い正極と負極を積層式にして密度を高め、他のメーカーがどうしても合格できなかったドイツの安全認証機関から唯一安全認証を取って安全性を訴えました。しかし当時、日本の電池業界の見る目は冷ややかで、むしろ異端と見られていたように感じます。 いまはどうなっているか分かりませんが、日本にもそうしたメーカーはあるわけで、中国のように国を挙げて安全かつ容量の大きい電池を作るところに行き着かなかったことが残念です。電池セルそのものが安全かつ大容量であることの重要性はEVだけに限りません。自然エネルギーを活用するため家庭や工場に大容量の蓄電地が入るとき、電池セルが危険だと安心して眠ることが出来ません。進化途上のバッテリーで負けないことが、日本の未来にとって重要な分野であるような気がします　（・・;

米国、EU、日本を比べた場合、今年の成長率に関する限り日本は米国より低くEUより高いというのは、４月に出たIMFの見通しも今月出た世銀の見通しも、このOECDの見通しも同じです。そこだけ見ると日本もそれなりに回復しているように見えますが、実際は全く異なります。コロナ禍前の２０１９年を起点に見ると、米国とEUはコロナ禍前の経済規模を既に大きく超えているのに、日本はまだかなり下回っているのが実態です。 コロナ禍による落ち込みから遅れて立ち上がった我が国は、ペントアップ需要があって今年は欧米より良いと見られていた筈なのに、感染症分類の見直しを５月８日まで引っ張って遅らせるなど社会経済活動の復活に力が入らず、欧米の上方修正に対し我が国だけが下方修正される始末です。そしてこれは、先に出た世界銀行の見通しも同じです。 陽性者数も死者数も欧米対比圧倒的に少なく済んで、GDP対比の景気対策規模も負けず劣らずやりながら、２０２１年に入って以来、我が国だけが感染防止最優先で社会経済活動を抑え続けて来たが故でしょう。 ２０２１年に入ると米国が動き出し、EUも２０２２年に大きく伸ばし、我が国だけが立ち遅れ・・・　この記事でも、２０２２年の成長率（米国２.１％、ユーロ圏３.５％、日本１.０％）にその辺りを垣間見ることが可能です。どうしてこんなことになったのか、今後の為に真摯に反省すべきところがありそうに感じないでもありません　(~_~)

日本のGDPを生むのは日本で設備投資し日本で人を雇い日本でモノとサービスを生み出す企業とそこで働く従業員。従業員を支援して転職を容易にし、スキルアップを助けることに何の文句もないけれど、従業員を雇う側の企業が変化の激しい中で柔軟に事業構造を変化させ、事業計画の遂行に必要なスキルを持つ従業員を過不足なく柔軟に揃えられる体制が整備されないと、従業員の自律的なスキルアップも職務給制度も、中身の伴わない絵にかいた餅に終わりそう。雇用の流動性を高め働く人のスキルアップを図るなら、官の権益が強いため民間が制約を受ける雇用斡旋、職業訓練等の在り方も、見直し必至の課題です。 新型コロナウイルスが襲った瞬間、米国の失業率は４％弱から１５％近くまで一気に１０％駆け上がり、今ではコロナ禍前を下回る３.５％に下がっています。コロナ禍で仕事が減った企業を解雇された従業員が、仕事が増えた企業と産業に移ったがゆえ、米国ではコロナ禍中で賃金が上がり続けました。 片や我が国は、コロナが襲っても失業率は殆ど変化せず、一気に増えたのは雇用調整助成金を受け取るなどして企業に留まりながら仕事がない社内失業状態の従業員で、厚労省はこれが６００万人に達したと見ています。６００万人といえば失業率に換算して約１０％ですから我が国でも米国並みに仕事が消えたわけですが、その後企業は残業を減らしボーナスを減らし仕事を分け合いながら余剰人員を吸収して行きました。補助金で救われた企業が人を抱え続けていますから日本の生産性が下がり、コロナ禍中で賃金も下がり続けました。 こうした違いを招く原因の一端が、労働基準法の本則を曲げて作られた労働契約法の解雇規制や最高裁判所の整理解雇の４条件、企業を保護して解雇させないことを前提にする雇用調整助成金といった枠組みにあることは明らかです。職務給の普及が進まぬ要因の一つも、解雇規制とセットで行われる処遇の不利益変更禁止の指導でしょう。雇用の流動性が確保されれば、いずれも無用の長物です。 今回の改正の方向性は綺麗で一見文句のつけようがないけれど、既得権益筋の抵抗が強くて政治的コストを伴うものは、ものの見事にスルーしている感が拭えません。目先を繕うポピュリズム感満載で、どこまで実効性が伴うものか・・・　（・・;

今年１月時点の予測値と比べると、米国、EU、日本の中で日本だけが下方修正され、今年の成長率は米国に見劣りするがEUより高い形です。社会経済活動の回復が遅れた我が国は今年初めからペントアップ需要で盛り上がり、米欧より成長率が高いと１月時点では見られていたのです。ところが感染症分類の見直しが５月８日まで持ち越されるなど、結局は感染防止重視に傾いて、思いのほかグズグズしていたが故でしょう。IMFの１月と４月の予測を見ても同じ傾向が見て取れます。 ちなみにコロナ禍前の経済規模を１００と置いた時、世界銀行の数字に従えば、２０２０年から２０２３年までの動きは次の通りです。 米国　 97.2→102.9→105.1→106.3 EU　　93.9→99.0→102.4→102.8 日本　 95.7→97.8→98.8→99.6 ２０２０年の日本が欧米並みに経済活動を止めて落ち込んだのはやむを得ないとしても、その後の動きが問題です。２０２１年に入ると欧米諸国は感染力が強く致死率が低いことが判明したウイルスを検査と隔離で止めることに無理を感じはじめ、ワクチン接種を前提に社会経済活動を正常化する方向に舵を切り始めました。２０２０年に日本以上に落ち込んだEUでさえ、２０２１年に我が国を超えました。 ところが、欧米諸国と比べ陽性者数も死者数も桁違いに少なく、欧米をパンデミックというならさざ波程度でしかなかった我が国は、医療体制が崩壊するとかワクチン接種が間に合わぬとかいって、２０２１年も社会経済活動を止め続けていたのです。 ２０２２年に入ると欧米諸国は感染しても気にしない、症状が出たらケアする普通の病気として扱い始めたのに、我が国は未だ、前半は相変わらず感染防止等重点措置を繰り返し、後半もまた、７派が来た、８波が来る、人口当たりの陽性者数が世界最大になったと騒いで活動を抑制し続けました。日本以外の国は陽性者を検査で炙り出して数えることなどとっくに止めていたのですから、日本が最大になるのは当たり前。とんでもない話です。 ペントアップ需要で今年こそは成長率で欧米を共に上回ると年初には見られていたものが、感染症分類の見直しを５月にまで遅らせた結果が４月のIMFの予測にも今回の世銀の予測にも出ています。日本の潜在成長力が上がらぬ要因が、今回の騒動で再び見えたような気がします。（・・;

人間を超える自動運転の技術は、技術としては既に完成されている。未だに公道実験さえままならない日本のメーカー等は完全に取り残された、と聞き及びます。こうした記事を目にすると、まさにその通りなのだろうと感じます。ただ、人間を超える運転技術を搭載する自動運転タクシーと雖も、いずれ事故を起こす可能性はあるんじゃないのかな　（・・? センサーの働かない死角から全く想定外の状況で目の前に小さな子供が数人飛び出して、ブレーキ操作の素早い自動運転車と雖も衝突が避けられない。歩道に乗り上げれば将来ある複数の子供との衝突は避けられるが道を歩いている９０歳前後と思しき高齢者を跳ね飛ばす、というような状況に陥った時、AIはどのような判断を下すのか。 人間なら咄嗟の判断でどちらかを選んで責任を取る（あるいは取らされる）ことになるのでしょうが、どのように判断すべきかAIに事前に教え込むのは容易なことではありません。サンフランシスコのタクシーがどのような扱いにしているかは分かりませんが、事業者がかなりの程度、自らリスクをとって進められるだろう米国と異なり、日本は事前規制する役所が責任を取りたがらず、認可が得られない民間は行政指導を恐れて誰も責任を負って決めることが出来ず、世界に立ち遅れて行くだろうことは目に見えているような気がします。 道路にガイドラインを埋め込んだり信号機と交信させたりする遊園地の電車かゴルフカートみたいな自動運転に血道をあげているうちに、車を自律的に走らせる我が国の自動運転技術はすっかり立ち遅れてしまったようですね。高齢者の免許返上運動にエネルギーを注ぐより、高齢者が安心して乗れる自動運転車の普及に力を注ぐ方が日本の未来のためによほど良いと思うのですが、日本の役所とそれに縛られた事業者の発想のままだと、この先、ますます差が開いて行きそうな気がします　（・・;ウーン

「厚生労働省は2025年度にも全ゲノム（遺伝情報）のデータを一元管理する新組織を設立」　（＠＠。 良いことなのでしょうけれど、官主導の産学コンソーシアムと聞いた瞬間、こりゃだめだ、という気になるのはなぜでしょう・・・　日本企業が成功して世界のトップシェアを握ったものは、みな、官の目が届かないところで規制を受けず放っておかれたがゆえ成長したように思えて仕方ないんです。高度成長期を含む長い人生、日の丸○○とか産官学○○とかオール・ジャパンとかいったものが立派に機能したり成功したりしたのをあまり目にしたことがないせいか　（・・? いや、わたしの無知蒙昧と性格の悪さのせいですね、たぶん　f(^^; 素人ながら大事な分野だろうと感じます。闊達な活動が行われ、成功に至ることを念じます　(^.^)/~~~フレ！