辛坊 正記

ふるさと納税が地方の産業を興すと前向きに評価する声もあるようですが、実質的に只でもらえるなら貰っておこうという需要に依存する産業が、日本の未来に役立つとは思えません。既にコメントしたところなので繰り返すことはしませんが、 https://newspicks.com/news/8975749?ref=user_1228737 逆進性の問題も税収の多くが無駄に消えることも含め記事の指摘通りと同感です。日本の政治の劣化を象徴するような制度で、即刻廃止して然るべきだろうと思います。

「米国で金融引き締めの長期化観測から金利上昇傾向が鮮明化。日本市場でも国債を売る動きが活発化している」（＠＠。 それはそうなんでしょうけれど・・・ 米国の国債利回りが４.８％を超え、ドイツの国債利回りが３％に迫り、財政状態の悪いイタリア国債に至っては４.９％という状況下、政府が巨額の赤字と借金を抱えインフレが進む日本国債の利回りが、放っておけば１％を大きく上回るだろうことは想像に難くありません。日本国債の利回りがこの程度に収まっているのは日銀が上限０.５％、許容限度１.０％と宣言して必要とあれば無制限に国債を買うなどして金利を抑えつけているからで、日銀が止めに動かなければ、0.79％が0.8％になろうと0.9％まで上がろうと、驚くには当たらないような気がします。　（・・;

『島』と呼ばれる配置の机を挟んで係員が向き合って座り、ホストの席に係長・課長といったリーダーが座ることが多い我が国の伝統的な企業と違い、欧米、ことに米国のオフィスは席が離れていたり仕切りがあったりすることが多いです。日本型の座り方は互いの仕事が見えて共同作業をするには良いですが、個々人が集中力を発揮するには不向きです。命じられた仕事は何でもやることを前提に採用された従業員に上司が仕事を割り振る日本型の雇用と、ジョブを前提に採用された従業員を目標管理で使う欧米流の仕事の違いが座席の配置に表れているのです。 互いにどんな仕事をしているか、繁閑の程度はどうかというのが互いに分かり、良く言えば融通無碍に助け合って仕事をする上で島型の机の配置は最適で、この働き方はリモートワークに馴染みません。働く側も、仕事を分け合う仲間と一緒にいなければ不安を感じることになって来る。一方、ジョブ型雇用が前提で仕事の独立性が高い米国型の働き方は、リモートワークに馴染みます。一旦それを経験すれば、オフィスに戻る必要を感じぬ向きが増えても不思議ではありません。会社の側が総合的な視点で出社を要請しても、個々の従業員が必要性を感じなければそれまでです。オフィスに人が戻って都市が活気を呈するのは良いことですが、それが我が国の効率性を高める上で良いかどうかは別問題じゃないのかな・・・ 資本コストが低いのは投資を促す上で良いことですが、株式コストが低いのは日本企業の生産性が低い、あるいは日本企業に対する期待値が低いことの表れですし、負債コストが低いのは、日銀が金利をインフレ率以下に抑え込んで実質金利を大幅なマイナスにして国民が確定利回りで稼ぐ機会を奪っているからで、どちらも中長期的に見て良いこととは言えません。「多くの外国人投資家は、安い資本コストのおかげで高い賃貸利回りが得られる」というのは取りも直さず日本が生み出す価値を安売りすることですし、「日本で働く人が増えているデジタルワーカーにとっては、円安のおかげで何もかもが50％割安になっている」というのも、日本の普通の従業員が円で受け取る賃金の価値が半分になっているのと同じです。 「東京のオフィス勤務正常化、欧米はまねできず」という評価を喜びつつも、複雑な思いが拭えません。日本国民の多くがコロナ禍を経て貧しくなったことは間違いないですからね。　(._.)

「為替相場の過度な変動は『国民経済、企業や家計の経済活動に悪影響を与えることに変わりはなく、望ましくない』と指摘」　（＠＠。 過度な変動が好ましくないのは勿論ですが、異次元緩和で円の価値を積極的に落とし始める前と比べると、円の実力は半分程度に下がっています。日本人が外国に出ると圧倒的に物価が高く、外国人が日本は安いと喜ぶのはそのためです。世界の中で円払いの賃金の価値が半分に減ったのみならず、コツコツ貯めた預金の価値も半分に減っている。過度な変動のみならず、これほど極端な円安そのものが問題です。しかし、それを為替介入で止めることは出来ません。難儀なことではありますね・・・　（・・;

「保険というのは、めったに起こらない確率だけれども、起こったときには、破滅的な費用が掛かりそうな時に入るもの」　（＠＠。 サラリーマンあがりの私の資力じゃ賄えない億円単位の出費に備える自動車の対人・対物賠償とか個人責任賠償とか以外、保険を殆ど掛けない私ですが、４０数年前に加入して解約せぬまま残ったがん保険のみ続いています。最近たまたま保険請求できる事態がわが身に生じたので条件を調べて見たら、支払われるのはこれまで収めた保険料の合計金額くらいがせいぜいです。癌にかからぬ可能性もあるわけで、払った保険料と受け取る保険金が同額程度なら、確率を加味して期待値をはじくと大損です。 確立された治療は標準治療として健康保険でカバーされ、高くつくのは個室料。４０有余年放っておいた保険でその程度はカバーできそうですが、金利が６％という時代もあったし株価も当時と比べ上がっているし、保険料を積み立てて運用していれば、保険金よりかなり大きくなっているのは間違いなさそうです。冒頭に引用させて頂いた一文が正しいことを改めて感じています。　(゜_゜)フムフム

「道路に埋め込んだ装置から10秒充電すると、約1キロメートル走行できる」　（＠＠。 ゴルフ場のカートよろしく道路にガイドラインを埋め込み信号機等と交信して走る『我が国独自の自動運転技術』もそうですが、道路に細工するのが政府も技術者も好きですね。世界の国々が急速充電器を充実させてEVへの切り替えを急ぐ中、電圧やら設置場所やらに多々規制を残して性能の良い急速充設備の拡充を妨げ、道路に充電機能を持たす技術を開発してどこまで世界に広がるものか・・・　 世界初のレベル４の自動運転実現といった記事が時折メディアを賑わせますが、これらは殆どすべてゴルフカート方式の自動運転で、世界が凌ぎを削る自動車自体が判断して動く自動運転は、規制が邪魔してまともな公道実験すら出来ません。道路にガイドラインを埋め込んだり、信号機に自動車との通信機能を持たせたり、道路に充電設備を埋め込んだりする技術を開発すれば、道路に利権を持つ国交省、警察、土木建設事業者、それを支える議員さん等々は大いに潤うでしょうけれど、車が空を飛ぼうかという時代に、莫大なインフラ投資を要するそんな技術を採用する国がどれほどあるものか。今ある道路、トンネル、橋等の維持すら予算が不足して危うい我が国だって、田舎道の隅々までそんな装置を行き渡らせることは無理でしょう。こんなことに憂き身をやつしているうちに自動運転でも自前の急速充電器の普及でも後れをとって、我が国の自動車産業は大丈夫　（・・?

民主党議員全員が解任動議に賛成したのに対し、共和党側の賛成は２０人程度で大部分が反対に回ったようですね。共和党の分裂が原因の解任動議が民主党の賛成で通って次の下院議長の選出はどうなることか。暫定予算の期限切れを前にまたぞろ揉めて政府閉鎖なんてことにならなければ良いけれど・・・　（＠＠。

預金に潜在成長率+インフレ率程度の金利がついて、元本保証の預金や債券で蓄財できるのが健全な経済環境で、そういう環境下なら国民は将来に備えて一定額を心穏やかに貯蓄に回し、残りは安心して使えます。事実、私がアラフォーになる頃まで、我が国はそういう環境下にありました。銀行預金を旨とした私の親の世代が、大した投資もせず老後資金を蓄え得たのはそうした環境のお陰です。ワリコー、リッキー、ワリチョー（今は無き割引興銀債、利付き興銀債等の債権）等もしきりに話題になりました。 ところがその後、日銀が金利を極端に抑圧し、預金で置くと実質的な資産価値が目減りするようになりました。日銀に極端な金融緩和を迫って預金から金利を奪った政府は国民に盛んに投資を勧めていますけど、コツコツ貯めたなけなしのお金を元本すら定かでない投資に回さざるを得ない状況下では、日々の生活の安心が得られません。消費に元気が出ないのは当然です。 長期金利が多少上がってマイナス金利の解除も取り沙汰されていますけど、足元の高いインフレ率を斟酌すれば、多少金利が上がっても、金利が正常化したとは言えません。金利のある世界を取り戻したい銀行が期待を込めて前向きに語るのは分かりますけれど、「日銀が取り得るオプションは広がった」というのは本当か　（・・? 政府が巨額の財政赤字と借金を抱え、日銀も巨額の低利国債を抱える環境下、問題を表面化させぬためには名目金利を潜在成長率+インフレ率以下に抑え続けることが必須です。盛り上がる期待に水を差したくはないですが、大きな変化を望むことは難しいんじゃないのかな・・・　（・・;

日米、日欧の金利差もさることながら、政府の財政状態と足元のインフレ状況を勘案すれば、日本国債の名目金利は１％を大きく超えて何の不思議もありません。これが今の水準に抑えられているのはいざとなれば日銀が無制限に国債を買って金利を抑える姿勢を示しているからで、０.７８％もいわば日銀がYCCで演出する数字です。１％を絶対的な上限とする日銀が上昇を止めに動かないなら０.７８％は一つの過渡期に過ぎず、仮に０.８％に上がっても特に驚くに当たらないような気がします。

氏名と生年月日で個人を特定するのは限界があり、本気でデジタル化を進めるなら、個々人に唯一無二の番号を割り振るのは必須です。私は米国と香港で経験しましたが、どこの国でも当たり前にやっている話。日本も漸く番号を割り振るところまでやったわけですが、社会保障、税、災害対策に番号の利用目的を制限し、マイナンバーカードの普及でも躓いているわけですね。 真に必要と考えるなら政府は断固たる覚悟を持って国民を説得して進めるべきで、１兆円もの飴で釣ろうとするところに政治の劣化を感じないでもありません。「対象者の81％に当たる7556万人が申請」と聞くと多そうに見えますが、０から８１％まで進めるより、８１％を１００％にする方が遥かに難しいんじゃないのかな。飴で釣るなら更に１兆円配っても不足かも。　 飴をばら撒くことを止めたのち、政府はどのような手を打つものか。前途は多難であるように感じます。政府が進めるDX、こんな調子で大丈夫かな・・・　（・・;

エスカレーターを設計する人が「エスカレータは歩くことを前提にしていないので危ない」と言っていたと知人の技術者に聞いたことがあるので、危ないのはたぶん、間違いなかろうかと思います。だから歩くなということに異論は無いですが、安心安全を過度に重視するせいか、日本のエスカレーターは恐ろしく遅いように感じるのですけれど・・・　いらいらして歩く気持ちも分からないではありません。なにせ、前期高齢者の私でも、息切れするほど長いもので無い限り、階段を歩いて上る方がエスカレーターで上がるより早いことが多いですからね。歩くなと言うなら、もう少し速くならないの　（・・?

何より重要なのは、諸外国に買い負けることが無いよう、円の購買力を高めることじゃないのかな　（・・?　　 どれほど精緻な計画を立てようと、円安が進めば国際社会の中で日本の地位が落ち、いざという時、日本が買えるものも減っていく。食料輸入が止まる事態になれば、原油、天然ガス、肥料等々の輸入も止まるかも。高齢化した日本の農村で原油と肥料の輸入が止まったら、自給率ほぼ１００％とされるコメすら日本で作る事ができません。カロリーベースの自給率にさしたる意味はなく、重要なのは日本の総合的な購買力。そういう意味で、政府と日銀が一体となって進める円の毀損策が最大のリスクであるような気がしないでもありません。そっちも併せてなんとかする必要がありそうな・・・　（・・;