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中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
産経ニュース
副業制限なら理由公表 厚労省、解禁加速へ企業に要請
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
働く人が自分で仕事と働き方を選んでスキルを磨き、流動的な雇用市場でスキルと役割に見合う賃金を受け取る自律的な働き方をしているなら、本業と兼業、副業を区別して管理する必要はないではずです。それぞれが自分の時間とスキルを自律的に割り振って働くわけですからね・・・ 日本の場合、企業は一旦人を雇えば当人のスキルに拘わらず定年まで何らかの仕事を与え続ける義務を負っています。その義務を履行するには、その人が出来る仕事のある場所と時間帯に柔軟に転勤させる権限が必要で、従業員が兼業・副業で働く場所と時間の制約を受けたら、柔軟な配置が難しくなってしまいます。そして地域的な拡がりの大きい大企業ほど配置替えのニーズは強いはず。 「働く人が本業と副業それぞれの勤め先に残業時間を事前申告するルールを定めた。長時間労働を避ける狙いがある」とありますが、厚労省がこうした規制をしている限り、自律的な働き方の拡がりには限界があるように思います。企業を保護して解雇させないことを基本とする雇用保障の仕組みを抜本的に改め、働く人が自律的に仕事と働き方を決める仕組みに変えて行くことが何より重要で、そうなれば本業と兼業、副業の区別そのものが無用になって、時間管理も働く人自身の手に戻るはず。
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物価高「2.5%」高齢層ほど痛み 食品・光熱費割合大きく
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
「物価高「2.5%」高齢層ほど痛み」 (@@。 インフレで高齢者に痛みが走る原因は、食品・光熱費の割合が大きいことばかりではありません。年金と預金に頼る高齢層の痛みはまだ序の口じゃないのかな・・・  現役世代の負担を抑えて世代間格差を縮めるため、政府は2004年の年金制度改革で年金支給額を物価の上昇率対比1%程度づつ減らすマクロ経済スライドを導入しました。物価が3%上がっても年金は2%しかあがらない。でも金額は増えるので、高齢者からさほど文句は出ないだろうというわけです。 ところがその後日本はデフレになって、年金額を減らさぬ限り年金を抑制できない事態に陥りました。その結果、物価と賃金が下がり続ける中で年金額が維持されて、現役世代に比べ年金生活者がむしろ優遇される仕儀になったのです。 流石にまずいというので賃金スライドで年金を下げることになり、昨年度は0.1%、今年度は0.5%支給額が減らされました。この先物価高になれば、マクロ経済スライドを維持する限り、今までのツケもあって物価の上昇率対比で年金の増額幅は更に大きく抑制されて行くに違いありません。 預金を持っている高齢者への影響は更に深刻です。普通の状態なら名目金利はインフレ率を若干上回るので、元本の価値を維持しながら将来の生活に充てることが可能です。ところが金利を上げることが出来ない日銀は金利を徹底的に抑制し、インフレが起きても預金の利子率は0%近傍に留まります。手持ちの預金はインフレ分だけみるみる価値が減って行く。 年金と預金だけが頼りの高齢者がインフレの本当の痛みを知るのは、もう少し先のことであるように思います。そしてこれはまた、若い世代の老後に関係することでもあるのです。仮に年金支給額の増加がインフレ率に対して毎年1%づつ抑制されるとすると、30年後に年金を受け取り始める世代の年金の価値は、今の三分の二程度に減っていることになるわけですから。 (・・;
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ドイツ、ガス不足で「警報」発令 配給制度導入の可能性排除せず
Reuters
辛坊 正記経済評論家
こうした事態を受けてドイツは石炭火力の拡大準備を進めているようですね。農業国で平地を太陽光発電に使い難いフランスに配慮してか、広い平地を持ち太陽光発電に力を入れるドイツが嫌った原子力を欧州はクリーンエネルギーと認め、開発に力を入れてもいるようです。 欧州は、脱炭素の理念を掲げ自ら作った基準で石炭火力から撤退するよう日本に圧力をかけ続け、今週も、既に決まっていたバングラデシュとインドネシアの石炭火力発電所への借款供与を日本政府が中止したと報じられています。エネルギー自給率が11%と欧州諸国に比べ格段に低く、風力の安定した遠浅の海を持つわけでなく、太陽光発電に適した平地も少ない我が国にとって、原子力を使わないなら効率の良い石炭火力を含む幅広い電源を持つのは生命線。  火力発電が不可欠な国々が膝元のアジアに多数存在し、それを他国任せにするより炭素を減らし国家関係を親密化できる可能性のある技術を持つのが我が国です。欧州の論理に乗って折角開発を続けて来た高効率の石炭火力発電を簡単に手放して良いものか。他国に石炭火力撤廃の圧力を掛けながら結局は自身の必要に応じて石炭火力を増やすなどして対応する欧州を見ていると、聊か疑問を覚えないでもありません。 我が国独自の戦略をしっかり立て、矜持を持って立場を作って行く必要性を改めて感じます。それでなくとも電力不足が言われる我が国で、似たようなことが起きたら大変です。
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5月 消費者物価指数 前年同月を2.1%上回る 2%超は2か月連続
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
米国と欧州でインフレ率が2%を超えて急伸したころの動きです。括弧内は企業物価あるいは卸売物価に見る生産コストの上昇です(欧州は域内物価)。 【米国】 2020年 11月 1.2%(0.8%) 2020年 12月 1.4%(0.8%) 2021年 1月 1.4%(1.6%) 2021年 2月 1.7%(3.0%) 2021年 3月 2.6%(4.1%) 2021年 4月 4.2%(6.5%) 2021年 5月 5.0%(7.0%) そして今は8.6%に達しています。 【欧州】 2021年 5月 2.0%(7.3%) 2021年 6月 1.9%(7.7%) 2021年 7月 2.2%(8.8%) 2021年 8月 3.0%(9.6%) 2021年 9月 3.4%(10.8%) 2021年10月 4.1%(12.5%) 2021年11月 4.9%(13.3%) 2021年12月 5.0%(13.3%) そして今は8.1%に達しています。 最近2%を超えた日本の動きです。 1月 0.5%(9.0%) 2月 0.9%(9.4%) 3月 1.2%(9.3%) 4月 2.5%(9.8%) 5月 2.5%(9.1%) 欧米は2%を超えたあたりから生産コストの上昇を反映して一気に上げていきましたが、日本は生産コストを企業が吸収して消費者物価の上げ幅は緩やかです。4月の急進は携帯電話の影響を受けていますので、それを均せば更に緩やかに見えるでしょう。しかし生産コストは欧米並みに上がっています。企業はどこまで我慢できるのか。 万が一にもインフレ心理に本格的に火がつけば、欧米並みのインフレに至る素地はあるのです。政府が1000兆円の借金を抱えて毎年200兆円に上る国債を発行し、日銀が500兆円を超える低利国債を持つ日本では、インフレが起きても日銀は金利を上げて対応することができません。インフレを抑えようと思えばMMTの示唆するところに従い増税して財政支出を抑えるほか無さそうですが、選挙の洗礼を受ける政府にそんなことができる筈もないでしょう。欧米の中銀も、インフレ率が2%を超える辺りでは、資源価格の高騰によるインフレは一時的と主張していたのです。日銀は粘り強くインフレを目指すとのことですが、インフレ心理に本格的に火がつかぬよう念じたい・・・ (・・;
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FRB、インフレ抑制に「無条件」でコミット=パウエル議長
Reuters
辛坊 正記経済評論家
「インフレを抑制するFRBのコミットメントは「無条件」と表明」 (@_@。 1973年のオイルショックに起因するエネルギー価格の高騰やベトナム戦争の戦費膨張に端を発する強烈なインフレを80年代初めに抑え込んだボルカー元財務長官を彷彿とさせますね・・・ 景気後退を怖れて慎重な金融政策を繰り返しても効果が無いとみたものか、金利水準を目標にして資金供給量を調節する従来の手法を逆転し、調節の目標を資金供給量に変えて金利は上昇するに任せる荒療治に乗り出しました。その結果政策金利は20%ほどにも達し、当然需要が減って景気は悪化しますが、インフレを止めるため背に腹は代えられないというわけです。もちろん、当時のFRBだってリセッションすら覚悟しているとは言ってません。 インフレが怖いという実感を持つ人もはや絶滅危惧種でしょうが、制御できないインフレはゼロパーセント近傍にとどまるデフレより庶民にとって遥かに辛いもの。インフレ心理に一旦火が付くと、修正するのは本当に難しい。日本では「円安とインフレを起こす日銀のコミットメントは無制限」と黒田総裁が宣言されていますけど、大丈夫かな・・・ (・・;
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日銀は微修正必要、金利の上限強調で円安の悪循環=翁・日本総研理事長
Reuters
辛坊 正記経済評論家
インフレデフレは貨幣的な問題だからマネタリーベースを増やせばインフレになって経済が成長するとする“リフレ派”の岩田規久男教授(当時、のちに黒田総裁麾下の日銀副総裁)と、実体経済が弱い中でマネタリーベースを増やしても無駄な準備預金が増えて中央銀行が自由度を失うだけと主張する生粋の日銀マンの翁邦夫調査統計局企画調整課長(当時、のちに京大教授)の間で戦わされた有名な岩田・翁論争。その結末を良く知るだろう翁百合理事長の目には、岩田教授のリフレの理論に乗って無茶な緩和路線を頑なに突き進んで今の事態を招いた黒田日銀は、極めて危うく映るんじゃないのかな (・・? 日本の未来を思えば正論だと思いますが、円安と国債売りの圧力に屈してこのタイミングで「変動幅を若干広げる微修正」を行えば、たぶん、市場にもっともっとと攻められて金利上昇に歯止めが掛からなくなるでしょう。政府が1000兆円の借金を抱えて毎年200兆円以上の国債を発行し、日銀が500兆円を超える低金利の国債を抱え、低利の変動金利ローンで高騰したマンションを買った家計などがひしめく環境の中、金利が米国並みに上がったら大変です。 たとえ円安が進もうがインフレ傾向が強まろうが、ハードランディングを覚悟しない限り金利を抑え込むほか無いところまで行き着いたのが日銀の現状だろうと思います。誰が何と言おうと、黒田総裁がこのタイミングで自ら路線変更のリスクを取るとは思えません。日銀の使命は物価の安定で円安対策は政府の管轄、インフレは起きても一時的、と主張して現在の政策を続け、異次元という名の異常な緩和の後処理は次の総裁に託されることになりそうな・・・ (・・;
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