辛坊 正記

古来より普遍的な価値を持ち続け、どのようにでも姿を変える金。つい先日、スイスの金精製業者の団体が輸入を否定する金がスイスに輸出されたと報じられていましたが、世界の三分の二の国々が積極的にロシア制裁に加わらず、中国を含む三分の一は寧ろ制裁に反対するなかで、どこまで効果を持ち得るものか。 ロシア産と知らずどこかの国の事業者から買ってしまうリスクもありそうです。効果的であって欲しいと心情的には思いつつ、かなり難しいんじゃないのかな　(-.-)ウーン

多く手厚いとはいえ、病気が前提の高額医療費制度の自己負担を除くと、子育て・教育に関するものがほとんどですね。年収３００万円（手取り２４０万円程度）といえば「文化的で最低限度の生活」を保障する生活保護と殆ど同じレベルです。給付付き税額控除（所得が一定水準を下回ったら所得税を払うのでなく補助金が貰える）を入れるなりして自由に使える所得の底上げを図る必要もあるんじゃないのかな・・・ とはいえＯＥＣＤが公表している再分配前のジニ係数（大きいほど格差が大きい）を眺めると、日本の当初所得の格差は先進国の中でかなり小さい方に属します（４２か国中３２位）。そうであるにも拘わらず限界的な所得層が増えるのは何故なのか。大事な情報を伝える記事ですが、格差は小さいままなのに、一億総中流が一億総低所得に変わってしまったようで寂しいです。 【再分配前ジニ係数、１８歳～６５歳】 アメリカ　0.47 イギリス　0.45 フランス　0.45 イタリア　0.43 ドイツ　　0.41 日本　　　0.39

「自民党が「アンバランスが生じている」と指摘」　（＠＠。 租税条約のアンバランスといえば、設備投資を増やしイノベーションを起こし潜在成長力を高める原動力になる工業製品で、日本側の関税はゼロなのに相手国は広範な関税を課すというアンバランスが生じています。成長力の低いコメやこんにゃくを高い関税で守るため、付加価値が高く成長力のある工業製品を犠牲にし続けた結果です。その結果、日本から工業製品を輸出すると相手国の関税が邪魔になるが、外国から輸入するなら関税はゼロという状況が生じているのです。日本企業が海外に生産拠点を移し、外国企業がGDP世界第３位の日本に進出しない大きな要因の一つです。 アンバランスが生じ手続きを経て合意が成るなら修正すれば良いですが、日本人が海外に留学せず、日本が外国人の留学先として魅力を失いつつあるのも事実でしょう。なぜ今そこ？　という違和感を覚えないでもありません。租税条約の改定にエネルギーを使うなら、日本が成長力を取り戻すために何が必要かしっかり見極めて、優先順位を決めて行けると良いですね・・・　（・・;ウーン

８０年代初めにボルカー元FRB議長が政策金利を２０％近傍まで上げる荒療治で収めたインフレは、１９７３年のオイルショックに端を発して長期間続いていました。穏当な引き締め策では収まらず、インフレ期待が定着してしまったからでしょう。 「インフレ期待が比較的安定していること」とありますが、確かにインフレが昂進を始めて日は浅い。FRBが目論む今の速度でインフレが収まって、１９８０年代初めのような荒療治が無用で済むよう念じるばかりです。

働いて年収２００万円なら毎月の手取りは１４万円ほどですね。 私が住んでいる地域で一人暮らしして生活保護を受けると、生活扶助と家賃扶助を合わせて約１３万円。そして医療は無料、いざというときは別途の支援もありそうなので、似たようなものでしょう。家族持ちなら生活保護の方が収入はかなり大きそう。 豊かさの感じ方は人様々でしょうが、純粋にこの金額だけで暮らすなら、生活保護の趣旨に照らして「健康で文化的な最低限度の生活」になるのは必定です。

「物価高「2.5%」高齢層ほど痛み」　（＠＠。 インフレで高齢者に痛みが走る原因は、食品・光熱費の割合が大きいことばかりではありません。年金と預金に頼る高齢層の痛みはまだ序の口じゃないのかな・・・　 現役世代の負担を抑えて世代間格差を縮めるため、政府は２００４年の年金制度改革で年金支給額を物価の上昇率対比１％程度づつ減らすマクロ経済スライドを導入しました。物価が３％上がっても年金は２％しかあがらない。でも金額は増えるので、高齢者からさほど文句は出ないだろうというわけです。 ところがその後日本はデフレになって、年金額を減らさぬ限り年金を抑制できない事態に陥りました。その結果、物価と賃金が下がり続ける中で年金額が維持されて、現役世代に比べ年金生活者がむしろ優遇される仕儀になったのです。 流石にまずいというので賃金スライドで年金を下げることになり、昨年度は0.1％、今年度は0.5％支給額が減らされました。この先物価高になれば、マクロ経済スライドを維持する限り、今までのツケもあって物価の上昇率対比で年金の増額幅は更に大きく抑制されて行くに違いありません。 預金を持っている高齢者への影響は更に深刻です。普通の状態なら名目金利はインフレ率を若干上回るので、元本の価値を維持しながら将来の生活に充てることが可能です。ところが金利を上げることが出来ない日銀は金利を徹底的に抑制し、インフレが起きても預金の利子率は0％近傍に留まります。手持ちの預金はインフレ分だけみるみる価値が減って行く。 年金と預金だけが頼りの高齢者がインフレの本当の痛みを知るのは、もう少し先のことであるように思います。そしてこれはまた、若い世代の老後に関係することでもあるのです。仮に年金支給額の増加がインフレ率に対して毎年１％づつ抑制されるとすると、３０年後に年金を受け取り始める世代の年金の価値は、今の三分の二程度に減っていることになるわけですから。　(・・；

広い国土と天然資源を利して成長するとして２０００年代初めにゴールドマンサックスが世界に売り込んだ国々ですね。中国は見込み通り大きく成長しましたが、他国の成長力は今一つ。BRICSという言葉が世界に広まっていなかったら、この５ヵ国を集めるとの発想は出なかったろうと感じないでもありません。言葉の持つ影響力は凄まじい。 ただ、広い国土と豊富な天然資源を有する点は今も昔も変わりません。西側諸国に取り残されたとの不満が嵩じて自由世界への対抗勢力として纏まったら脅威です。どこまで纏まるものなのか・・・　(・・;

それで？

米国と欧州でインフレ率が２％を超えて急伸したころの動きです。括弧内は企業物価あるいは卸売物価に見る生産コストの上昇です（欧州は域内物価）。 【米国】 ２０２０年　１１月　1.2％（0.8%） ２０２０年　１２月　1.4％（0.8%） ２０２１年　１月　1.4％（1.6%） ２０２１年　２月　1.7％（3.0%） ２０２１年　３月　2.6％（4.1%） ２０２１年　４月　4.2％（6.5%） ２０２１年　５月　5.0％（7.0%） そして今は8.6％に達しています。 【欧州】 ２０２１年　５月　2.0％（7.3%） ２０２１年　６月　1.9％（7.7%） ２０２１年　７月　2.2％（8.8%） ２０２１年　８月　3.0％（9.6%） ２０２１年　９月　3.4％（10.8%） ２０２１年１０月　4.1％（12.5%） ２０２１年１１月　4.9％（13.3%） ２０２１年１２月　5.0％（13.3%） そして今は8.1％に達しています。 最近２％を超えた日本の動きです。 １月　0.5％（9.0%） ２月　0.9％（9.4%） ３月　1.2％（9.3%） ４月　2.5％（9.8%） ５月　2.5％（9.1%） 欧米は２％を超えたあたりから生産コストの上昇を反映して一気に上げていきましたが、日本は生産コストを企業が吸収して消費者物価の上げ幅は緩やかです。４月の急進は携帯電話の影響を受けていますので、それを均せば更に緩やかに見えるでしょう。しかし生産コストは欧米並みに上がっています。企業はどこまで我慢できるのか。 万が一にもインフレ心理に本格的に火がつけば、欧米並みのインフレに至る素地はあるのです。政府が１０００兆円の借金を抱えて毎年２００兆円に上る国債を発行し、日銀が５００兆円を超える低利国債を持つ日本では、インフレが起きても日銀は金利を上げて対応することができません。インフレを抑えようと思えばMMTの示唆するところに従い増税して財政支出を抑えるほか無さそうですが、選挙の洗礼を受ける政府にそんなことができる筈もないでしょう。欧米の中銀も、インフレ率が２％を超える辺りでは、資源価格の高騰によるインフレは一時的と主張していたのです。日銀は粘り強くインフレを目指すとのことですが、インフレ心理に本格的に火がつかぬよう念じたい・・・　（・・;

「インフレを抑制するＦＲＢのコミットメントは「無条件」と表明」　(@_@。 １９７３年のオイルショックに起因するエネルギー価格の高騰やベトナム戦争の戦費膨張に端を発する強烈なインフレを８０年代初めに抑え込んだボルカー元財務長官を彷彿とさせますね・・・　景気後退を怖れて慎重な金融政策を繰り返しても効果が無いとみたものか、金利水準を目標にして資金供給量を調節する従来の手法を逆転し、調節の目標を資金供給量に変えて金利は上昇するに任せる荒療治に乗り出しました。その結果政策金利は２０％ほどにも達し、当然需要が減って景気は悪化しますが、インフレを止めるため背に腹は代えられないというわけです。もちろん、当時のＦＲＢだってリセッションすら覚悟しているとは言ってません。 インフレが怖いという実感を持つ人もはや絶滅危惧種でしょうが、制御できないインフレはゼロパーセント近傍にとどまるデフレより庶民にとって遥かに辛いもの。インフレ心理に一旦火が付くと、修正するのは本当に難しい。日本では「円安とインフレを起こす日銀のコミットメントは無制限」と黒田総裁が宣言されていますけど、大丈夫かな・・・　（・・;

日本の家計が預金を好んで投資をしないのは、明日は今日より豊かになると国民が信じていた高度経済成長期から今に至るまで同じです。違いがあるとすれば、高度成長期は預金が銀行の手で企業の投資に回っていたのでインフレ率以上の金利が受け取れましたが、今は預金が銀行の手で政府の借金の穴埋めに回っているので金利がインフレ率を大きく下回っているといったところでしょうか。つまり、かつては銀行の手で間接的ながら投資が行われていたのに、今はそれすら無くなったということです。 「僕らの態度が変わらないと日本は絶対に良くならない」、「未来は自分たちの手で作り上げるもので、その未来は自分たちが明るく前進すればするほど良くなるはずだということを子どもたちに伝えていく」、「新しいことを始める、新しいことに挑戦する」、まさにその通りだと思いますが、それを妨げる何者かが日本の仕組みの中にありそうで・・・　(・・;

インフレデフレは貨幣的な問題だからマネタリーベースを増やせばインフレになって経済が成長するとする“リフレ派”の岩田規久男教授（当時、のちに黒田総裁麾下の日銀副総裁）と、実体経済が弱い中でマネタリーベースを増やしても無駄な準備預金が増えて中央銀行が自由度を失うだけと主張する生粋の日銀マンの翁邦夫調査統計局企画調整課長（当時、のちに京大教授）の間で戦わされた有名な岩田・翁論争。その結末を良く知るだろう翁百合理事長の目には、岩田教授のリフレの理論に乗って無茶な緩和路線を頑なに突き進んで今の事態を招いた黒田日銀は、極めて危うく映るんじゃないのかな　(・・? 日本の未来を思えば正論だと思いますが、円安と国債売りの圧力に屈してこのタイミングで「変動幅を若干広げる微修正」を行えば、たぶん、市場にもっともっとと攻められて金利上昇に歯止めが掛からなくなるでしょう。政府が１０００兆円の借金を抱えて毎年２００兆円以上の国債を発行し、日銀が５００兆円を超える低金利の国債を抱え、低利の変動金利ローンで高騰したマンションを買った家計などがひしめく環境の中、金利が米国並みに上がったら大変です。 たとえ円安が進もうがインフレ傾向が強まろうが、ハードランディングを覚悟しない限り金利を抑え込むほか無いところまで行き着いたのが日銀の現状だろうと思います。誰が何と言おうと、黒田総裁がこのタイミングで自ら路線変更のリスクを取るとは思えません。日銀の使命は物価の安定で円安対策は政府の管轄、インフレは起きても一時的、と主張して現在の政策を続け、異次元という名の異常な緩和の後処理は次の総裁に託されることになりそうな・・・　(・・;