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G7、ロシア産の金輸入禁止へ 圧力強化で孤立図る
辛坊 正記経済評論家
古来より普遍的な価値を持ち続け、どのようにでも姿を変える金。つい先日、スイスの金精製業者の団体が輸入を否定する金がスイスに輸出されたと報じられていましたが、世界の三分の二の国々が積極的にロシア制裁に加わらず、中国を含む三分の一は寧ろ制裁に反対するなかで、どこまで効果を持ち得るものか。
ロシア産と知らずどこかの国の事業者から買ってしまうリスクもありそうです。効果的であって欲しいと心情的には思いつつ、かなり難しいんじゃないのかな (-.-)ウーン
「年収300万円世帯」が国からもらえるお金は多く手厚い
辛坊 正記経済評論家
多く手厚いとはいえ、病気が前提の高額医療費制度の自己負担を除くと、子育て・教育に関するものがほとんどですね。年収300万円(手取り240万円程度)といえば「文化的で最低限度の生活」を保障する生活保護と殆ど同じレベルです。給付付き税額控除(所得が一定水準を下回ったら所得税を払うのでなく補助金が貰える)を入れるなりして自由に使える所得の底上げを図る必要もあるんじゃないのかな・・・
とはいえOECDが公表している再分配前のジニ係数(大きいほど格差が大きい)を眺めると、日本の当初所得の格差は先進国の中でかなり小さい方に属します(42か国中32位)。そうであるにも拘わらず限界的な所得層が増えるのは何故なのか。大事な情報を伝える記事ですが、格差は小さいままなのに、一億総中流が一億総低所得に変わってしまったようで寂しいです。
【再分配前ジニ係数、18歳~65歳】
アメリカ 0.47
イギリス 0.45
フランス 0.45
イタリア 0.43
ドイツ 0.41
日本 0.39
日銀はラーメン代から何学ぶ? 苦渋の値上げ、絞る知恵
辛坊 正記経済評論家
ラーメンを取り上げて物価上昇を論じたことに批判が強いようですね (@@。
日経新聞に何の義理もないですが、ラーメンを使って物価上昇を誇張するのが趣旨でなく、値上げ(≒インフレ)を目指すに当たって顧客(≒国民)の理解を得る努力が重要、というのがラーメン店の例え話であるように感じます。
物価上昇は直感的に国民に嫌われますが、マクロ的に見れば物価が上昇し賃金が上がり投資が進む状況の方が結局は国民を豊かにすると信じて日銀はインフレを目指している筈で、それを国民が理解すれば物価上昇も受け容れられる、というのが記事の本旨じゃないのかな (・・?
「ゴールが同じ値上げ(物価上昇)でも、カギは人々の納得感だ。それぞれの長短を見せ、よく知ってもらってこそ、望ましい選択へいざなうことができる」つまり、人々に嫌われ易いゴール(=インフレ)を目指すなら、インフレの長短を人々に分かり易く説明し、物価上昇の利点を納得して貰うことが成功の鍵、というのはその通りだと思いますけれど・・・ (・・;
中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
辛坊 正記経済評論家
「自民党が「アンバランスが生じている」と指摘」 (@@。
租税条約のアンバランスといえば、設備投資を増やしイノベーションを起こし潜在成長力を高める原動力になる工業製品で、日本側の関税はゼロなのに相手国は広範な関税を課すというアンバランスが生じています。成長力の低いコメやこんにゃくを高い関税で守るため、付加価値が高く成長力のある工業製品を犠牲にし続けた結果です。その結果、日本から工業製品を輸出すると相手国の関税が邪魔になるが、外国から輸入するなら関税はゼロという状況が生じているのです。日本企業が海外に生産拠点を移し、外国企業がGDP世界第3位の日本に進出しない大きな要因の一つです。
アンバランスが生じ手続きを経て合意が成るなら修正すれば良いですが、日本人が海外に留学せず、日本が外国人の留学先として魅力を失いつつあるのも事実でしょう。なぜ今そこ? という違和感を覚えないでもありません。租税条約の改定にエネルギーを使うなら、日本が成長力を取り戻すために何が必要かしっかり見極めて、優先順位を決めて行けると良いですね・・・ (・・;ウーン
副業制限なら理由公表 厚労省、解禁加速へ企業に要請
辛坊 正記経済評論家
働く人が自分で仕事と働き方を選んでスキルを磨き、流動的な雇用市場でスキルと役割に見合う賃金を受け取る自律的な働き方をしているなら、本業と兼業、副業を区別して管理する必要はないではずです。それぞれが自分の時間とスキルを自律的に割り振って働くわけですからね・・・ 日本の場合、企業は一旦人を雇えば当人のスキルに拘わらず定年まで何らかの仕事を与え続ける義務を負っています。その義務を履行するには、その人が出来る仕事のある場所と時間帯に柔軟に転勤させる権限が必要で、従業員が兼業・副業で働く場所と時間の制約を受けたら、柔軟な配置が難しくなってしまいます。そして地域的な拡がりの大きい大企業ほど配置替えのニーズは強いはず。
「働く人が本業と副業それぞれの勤め先に残業時間を事前申告するルールを定めた。長時間労働を避ける狙いがある」とありますが、厚労省がこうした規制をしている限り、自律的な働き方の拡がりには限界があるように思います。企業を保護して解雇させないことを基本とする雇用保障の仕組みを抜本的に改め、働く人が自律的に仕事と働き方を決める仕組みに変えて行くことが何より重要で、そうなれば本業と兼業、副業の区別そのものが無用になって、時間管理も働く人自身の手に戻るはず。
物価高「2.5%」高齢層ほど痛み 食品・光熱費割合大きく
辛坊 正記経済評論家
「物価高「2.5%」高齢層ほど痛み」 (@@。
インフレで高齢者に痛みが走る原因は、食品・光熱費の割合が大きいことばかりではありません。年金と預金に頼る高齢層の痛みはまだ序の口じゃないのかな・・・
現役世代の負担を抑えて世代間格差を縮めるため、政府は2004年の年金制度改革で年金支給額を物価の上昇率対比1%程度づつ減らすマクロ経済スライドを導入しました。物価が3%上がっても年金は2%しかあがらない。でも金額は増えるので、高齢者からさほど文句は出ないだろうというわけです。
ところがその後日本はデフレになって、年金額を減らさぬ限り年金を抑制できない事態に陥りました。その結果、物価と賃金が下がり続ける中で年金額が維持されて、現役世代に比べ年金生活者がむしろ優遇される仕儀になったのです。
流石にまずいというので賃金スライドで年金を下げることになり、昨年度は0.1%、今年度は0.5%支給額が減らされました。この先物価高になれば、マクロ経済スライドを維持する限り、今までのツケもあって物価の上昇率対比で年金の増額幅は更に大きく抑制されて行くに違いありません。
預金を持っている高齢者への影響は更に深刻です。普通の状態なら名目金利はインフレ率を若干上回るので、元本の価値を維持しながら将来の生活に充てることが可能です。ところが金利を上げることが出来ない日銀は金利を徹底的に抑制し、インフレが起きても預金の利子率は0%近傍に留まります。手持ちの預金はインフレ分だけみるみる価値が減って行く。
年金と預金だけが頼りの高齢者がインフレの本当の痛みを知るのは、もう少し先のことであるように思います。そしてこれはまた、若い世代の老後に関係することでもあるのです。仮に年金支給額の増加がインフレ率に対して毎年1%づつ抑制されるとすると、30年後に年金を受け取り始める世代の年金の価値は、今の三分の二程度に減っていることになるわけですから。 (・・;
ドイツ、ガス不足で「警報」発令 配給制度導入の可能性排除せず
辛坊 正記経済評論家
こうした事態を受けてドイツは石炭火力の拡大準備を進めているようですね。農業国で平地を太陽光発電に使い難いフランスに配慮してか、広い平地を持ち太陽光発電に力を入れるドイツが嫌った原子力を欧州はクリーンエネルギーと認め、開発に力を入れてもいるようです。
欧州は、脱炭素の理念を掲げ自ら作った基準で石炭火力から撤退するよう日本に圧力をかけ続け、今週も、既に決まっていたバングラデシュとインドネシアの石炭火力発電所への借款供与を日本政府が中止したと報じられています。エネルギー自給率が11%と欧州諸国に比べ格段に低く、風力の安定した遠浅の海を持つわけでなく、太陽光発電に適した平地も少ない我が国にとって、原子力を使わないなら効率の良い石炭火力を含む幅広い電源を持つのは生命線。
火力発電が不可欠な国々が膝元のアジアに多数存在し、それを他国任せにするより炭素を減らし国家関係を親密化できる可能性のある技術を持つのが我が国です。欧州の論理に乗って折角開発を続けて来た高効率の石炭火力発電を簡単に手放して良いものか。他国に石炭火力撤廃の圧力を掛けながら結局は自身の必要に応じて石炭火力を増やすなどして対応する欧州を見ていると、聊か疑問を覚えないでもありません。
我が国独自の戦略をしっかり立て、矜持を持って立場を作って行く必要性を改めて感じます。それでなくとも電力不足が言われる我が国で、似たようなことが起きたら大変です。
5月 消費者物価指数 前年同月を2.1%上回る 2%超は2か月連続
辛坊 正記経済評論家
米国と欧州でインフレ率が2%を超えて急伸したころの動きです。括弧内は企業物価あるいは卸売物価に見る生産コストの上昇です(欧州は域内物価)。
【米国】
2020年 11月 1.2%(0.8%)
2020年 12月 1.4%(0.8%)
2021年 1月 1.4%(1.6%)
2021年 2月 1.7%(3.0%)
2021年 3月 2.6%(4.1%)
2021年 4月 4.2%(6.5%)
2021年 5月 5.0%(7.0%)
そして今は8.6%に達しています。
【欧州】
2021年 5月 2.0%(7.3%)
2021年 6月 1.9%(7.7%)
2021年 7月 2.2%(8.8%)
2021年 8月 3.0%(9.6%)
2021年 9月 3.4%(10.8%)
2021年10月 4.1%(12.5%)
2021年11月 4.9%(13.3%)
2021年12月 5.0%(13.3%)
そして今は8.1%に達しています。
最近2%を超えた日本の動きです。
1月 0.5%(9.0%)
2月 0.9%(9.4%)
3月 1.2%(9.3%)
4月 2.5%(9.8%)
5月 2.5%(9.1%)
欧米は2%を超えたあたりから生産コストの上昇を反映して一気に上げていきましたが、日本は生産コストを企業が吸収して消費者物価の上げ幅は緩やかです。4月の急進は携帯電話の影響を受けていますので、それを均せば更に緩やかに見えるでしょう。しかし生産コストは欧米並みに上がっています。企業はどこまで我慢できるのか。
万が一にもインフレ心理に本格的に火がつけば、欧米並みのインフレに至る素地はあるのです。政府が1000兆円の借金を抱えて毎年200兆円に上る国債を発行し、日銀が500兆円を超える低利国債を持つ日本では、インフレが起きても日銀は金利を上げて対応することができません。インフレを抑えようと思えばMMTの示唆するところに従い増税して財政支出を抑えるほか無さそうですが、選挙の洗礼を受ける政府にそんなことができる筈もないでしょう。欧米の中銀も、インフレ率が2%を超える辺りでは、資源価格の高騰によるインフレは一時的と主張していたのです。日銀は粘り強くインフレを目指すとのことですが、インフレ心理に本格的に火がつかぬよう念じたい・・・ (・・;
FRB、インフレ抑制に「無条件」でコミット=パウエル議長
辛坊 正記経済評論家
「インフレを抑制するFRBのコミットメントは「無条件」と表明」 (@_@。
1973年のオイルショックに起因するエネルギー価格の高騰やベトナム戦争の戦費膨張に端を発する強烈なインフレを80年代初めに抑え込んだボルカー元財務長官を彷彿とさせますね・・・ 景気後退を怖れて慎重な金融政策を繰り返しても効果が無いとみたものか、金利水準を目標にして資金供給量を調節する従来の手法を逆転し、調節の目標を資金供給量に変えて金利は上昇するに任せる荒療治に乗り出しました。その結果政策金利は20%ほどにも達し、当然需要が減って景気は悪化しますが、インフレを止めるため背に腹は代えられないというわけです。もちろん、当時のFRBだってリセッションすら覚悟しているとは言ってません。
インフレが怖いという実感を持つ人もはや絶滅危惧種でしょうが、制御できないインフレはゼロパーセント近傍にとどまるデフレより庶民にとって遥かに辛いもの。インフレ心理に一旦火が付くと、修正するのは本当に難しい。日本では「円安とインフレを起こす日銀のコミットメントは無制限」と黒田総裁が宣言されていますけど、大丈夫かな・・・ (・・;
国民年金 保険料の納付率 10年連続前年度上回る
辛坊 正記経済評論家
「10年連続で前の年度を上回りました」、「若い世代や未納者への周知、広報などにより、納付率のさらなる向上に努めたい」とありますが、納付率が改善し続けているのは本当に未納者への周知や広報といった努力の賜物か? 聊か疑問を感じないでもないですが・・・ (・・;ウーン
「令和3年度の国民年金の加入・保険料納付状況(厚労省年金局)」で5年前の平成年29年度と昨年度とを比べると、納付対象月数が11,164万月から9,652万月に減り、当該年度の納付月数は7,406万月から7,128月に減っています。納付対象月数が13.5%減って、納付月数は3.2%減ったわけ。ちなみに第一号被保険者数は1,505万人から1,431万に5%減っています。
こうした数値を眺めると、払わない人に全額免除の申請を促したり会社が半額負担する厚生年金に対象者を移したりして分母、即ち納付対象月数を減らしたのが改善の主たる要因で、払おうとしない人を説得して取るようになったわけでは無さそうに感じます。
あ、そうか、免除申請しなさいというのも周知、広報の一環ですね (^^;
日本が投資後進国なのは「未来を信じる力」がないから 社会の閉塞感から抜け出せない「被害者意識」の問題点
辛坊 正記経済評論家
日本の家計が預金を好んで投資をしないのは、明日は今日より豊かになると国民が信じていた高度経済成長期から今に至るまで同じです。違いがあるとすれば、高度成長期は預金が銀行の手で企業の投資に回っていたのでインフレ率以上の金利が受け取れましたが、今は預金が銀行の手で政府の借金の穴埋めに回っているので金利がインフレ率を大きく下回っているといったところでしょうか。つまり、かつては銀行の手で間接的ながら投資が行われていたのに、今はそれすら無くなったということです。
「僕らの態度が変わらないと日本は絶対に良くならない」、「未来は自分たちの手で作り上げるもので、その未来は自分たちが明るく前進すればするほど良くなるはずだということを子どもたちに伝えていく」、「新しいことを始める、新しいことに挑戦する」、まさにその通りだと思いますが、それを妨げる何者かが日本の仕組みの中にありそうで・・・ (・・;
日銀は微修正必要、金利の上限強調で円安の悪循環=翁・日本総研理事長
辛坊 正記経済評論家
インフレデフレは貨幣的な問題だからマネタリーベースを増やせばインフレになって経済が成長するとする“リフレ派”の岩田規久男教授(当時、のちに黒田総裁麾下の日銀副総裁)と、実体経済が弱い中でマネタリーベースを増やしても無駄な準備預金が増えて中央銀行が自由度を失うだけと主張する生粋の日銀マンの翁邦夫調査統計局企画調整課長(当時、のちに京大教授)の間で戦わされた有名な岩田・翁論争。その結末を良く知るだろう翁百合理事長の目には、岩田教授のリフレの理論に乗って無茶な緩和路線を頑なに突き進んで今の事態を招いた黒田日銀は、極めて危うく映るんじゃないのかな (・・?
日本の未来を思えば正論だと思いますが、円安と国債売りの圧力に屈してこのタイミングで「変動幅を若干広げる微修正」を行えば、たぶん、市場にもっともっとと攻められて金利上昇に歯止めが掛からなくなるでしょう。政府が1000兆円の借金を抱えて毎年200兆円以上の国債を発行し、日銀が500兆円を超える低金利の国債を抱え、低利の変動金利ローンで高騰したマンションを買った家計などがひしめく環境の中、金利が米国並みに上がったら大変です。
たとえ円安が進もうがインフレ傾向が強まろうが、ハードランディングを覚悟しない限り金利を抑え込むほか無いところまで行き着いたのが日銀の現状だろうと思います。誰が何と言おうと、黒田総裁がこのタイミングで自ら路線変更のリスクを取るとは思えません。日銀の使命は物価の安定で円安対策は政府の管轄、インフレは起きても一時的、と主張して現在の政策を続け、異次元という名の異常な緩和の後処理は次の総裁に託されることになりそうな・・・ (・・;
インバウンド復活の兆し 北米・欧州ファミリー層からの訪日旅行検索は3月→5月で最大2倍に
辛坊 正記経済評論家
「岸田文雄首相が英ロンドンで6月以降の外国人観光客受け入れを表明して以降、大幅に検索・予約数が増加」 (@@。
大幅な円安で新型コロナ禍前と比べると日本旅行は2割安、ロンドンの地下鉄は2.5ポンドするのに日本は僅かに1ポンドです。欧米の人たちは、かつて日本人が東南アジアを旅行したくらいの気安さで日本旅行ができそうです。これだけ円安が進めば興味を持って検索する人も増えるでしょうが、勝負は実際に来てくれるかどうかでしょう。
欧米諸国間の旅行はほぼコロナ禍前に戻っているのに日本は一日2万人と相変わらず鎖国状態で、検査も厳しくマスクが必須でツアー客しか認めない。大幅に進んだ円安のニュースに興味を持っているうちに来て頂かないと、欧州の人に遠からずまた忘れられてしまうんじゃないのかな。捕らぬ狸の皮算用にならなければいいけれど・・・ (・・

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