Picks
345フォロー
35833フォロワー
新卒給与、アメリカで史上最高水準へ。コロナ禍でも理系新卒給与900万円以上も
AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
辛坊 正記経済評論家
日本の賃金は「名目での比較では、2020年の新卒給与は90年に比べ33%増、2000年に比べ14%増」、一方、「1990年の米国の新卒年収は2万7526ドル」、「(2020年の)新卒年収の全体平均は5万5260ドル」ということなら、2020年と1990年を比べると、日本は100×1.33=1.14倍で、米国は55260÷27526=2倍です。これだけ見ると、日本の賃上げ幅が余りにも小さく見えますが・・・ 1990年を100として2020年の彼我の名目GDPを比べると、日本が118で1.18倍に止まるのに対し、米国は314で実に3.1倍に達しています。GDPの増加と比べると、日本の方が賃金は上がっていると言って良いほどです。それにも拘わらず、実感として賃金が下がり、米国と比べ相対的に貧しくなっているのは誰しも認めるところでしょう。 1990年を基準に他国の2020年の名目GDPを見ると、中国の53倍、韓国の10倍は別格として、イギリスが2.9倍、ドイツが2.4倍です。先進諸国の名目GDPの伸びに対し、日本のそれが余りにも小さすぎるのです。 政府が借金して財政支出をしないから、という声が聞こえそうですが、IMFの統計によれば、1990年の政府の借金の対GDPは、日本が0.63、米国(データなし)、イギリス0.29、ドイツ(データなし)であるのに対し、2020年のそれは日本2.56、米国1.27、イギリス1.04、ドイツ0.69で、政府の借金の増加も日本が突出しています。 日本が相対的に貧しくなっているのは財政支出の不足でなく、日本の潜在成長率が急速に低下したからで、その背景にあるのは日本のビジネス環境の劣化です、たぶん。そこにメスを入れない限り、悲しいけれど、国民が経済的に豊かになることは未来永劫無いんじゃないのかな (・・;
599Picks
ワクチン接種証明 マイナンバー活用の専用アプリ開発を検討
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
行動範囲が相対的に広いであろう15歳から79歳のマイナカードの保有率は、昨年8月に19.7%だったものが、今年9月は39.4%に高まりました。昨年7月に受付を開始したマイナポイントのインセンティブ効果のお陰でしょう。それでも普及率は未だ4割で、持っていない人の方が多い状況です。 行政事務のデジタル化にはマイナンバーとマイナンバーカードの活用が欠かせないでしょうから、これを機会にカードの普及とワクチン接種促進の二兎を追ってシステム開発を進めるのは分からないでもありません。富裕な人は“僅か5000円”と感じたかもしれないマイナポイントより、“ワクチンパスポート”の方がインセンティブとして普遍的な効果がありそうですし。 とはいえカードを持たない人への対応が不十分だと発足間もないデジタル庁への不満が高まりかねません。かといってカードなしで不便を感じないほど便利に過ぎるとカードを申請させるインセンティブになりません。うまく裁いて将来の行政事務のデジタル化につなげることが出来るなら、大いなる成功になりそうですが・・・ システムを開発するだけでは解決しない問題と感じるだけに、総合力が問われそう (^.^)/~~~フレ!
122Picks
これから「みずほ銀行」に起こる、ヤバすぎる現実…システムの「爆弾」を誰も処理できない
マネー現代
小泉進次郎氏が高市早苗氏にエネルギー政策で反発 「河野さんが相当我慢しているのは、私は見ていて分かる」
FNNプライムオンライン
辛坊 正記経済評論家
遠浅で安定した風が吹く海を日本の10倍持つとされる英国は風力、太陽光発電に適した平地を日本の2倍持つとされるドイツは太陽光、農業に平地を使うフランスは原子力に注力し、フランスは原子力発電で周辺国の不安定な再エネ電源を補完する役割も担っているようです。 「再生可能エネルギー最優先の原則をひっくり返すのであれば、間違いなく全力で戦っていかなければならないと反発」するのは政治家としてあって良いことですが、「いまのエネルギー基本計画では日本の産業は成り立たない」というのもまた事実でしょう。かつて日本の化学産業が挙って韓国に進出して工場を建てて生産し、世界に売るのみならず日本にまで輸入する動きに出た背景の一つには、日本の高い電力料金があったと記憶しています。電力供給が不安定になってコストが更に上がれば日本の立地競争力が落ち、産業が空洞化して国民の所得が減るのは必定です。原発廃止を声高に叫んでいた文在寅大統領すら小型原発推進に転じた背景には、そうした現実的な判断があるように感じます。 「電源構成か再エネ最優先の原則が入ったことが問題なのか。化石燃料依存型ではこれからの産業はもたない。その国際的な潮流を考えたら、どんな政権が生まれてもこの方向性を否定できるはずはない」とのことですが、国際的な潮流そのものが欧州に有利な形で作られつつあるなかで、原発はクリーンな電源として認められているのです。 化石燃料も原子力も封印して本当に日本の電源が成り立つか。そこがきちんと示されているなら納得ですが、そうでないなら、新しい政権が問題点をきちんと整理してエネルギー政策の在り方を再検討することもあって然るべし。高市氏の方針全般に肩入れする積りは毛頭ないですが、感情的なレベルで議論をしている余裕は今の日本に無いように思うのですが、さて・・・ (・・;
123Picks
コロナワクチン 3回目の接種行う方針固める 厚生労働省
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
人口あたりの新規陽性者数と死者数が欧米諸国の10分の1から15分の1に過ぎない我が国の昨年の所得(GDP)が欧米並みに落ち込んで、社会生活の回復も所得の回復も欧米諸国に大きく後れを取って、抜き差しならぬ状況にあるのが現状です。病床の確保が一向に進まず、新規陽性者数も死者数も今なお欧米対比少ないのに行動制限を求める声が延々と続き、このままでは日本は更に貧しくなってしまいそう。 出遅れはしたもののワクチンの接種体制だけは欧米以上に整って、接種率も遂に米国を抜きました。本来なら如何にして活動を再開するか総合的に検討すべきところでしょうが、今の雰囲気の中で救われる可能性があるとすれば、世界に冠たる接種体制を活用してワクチン接種をとにかく進めて死者・重症者を徹底的に減らすしかないと感じないでもありません。 【ワクチン接種率】 日本 65%(うち2回完了53%) 米国 63%(うち2回完了53%) 【直近1週間の人口100人当たりの平均接種数(ピーク時の接種数)】 https://ourworldindata.org/grapher/daily-covid-vaccination-doses-per-capita?country=FRA~DEU~JPN~GBR~USA <9月15日まで> 日本    0.96(1.58) アメリカ  0.23(0.99)  イギリス  0.15(0.88) フランス  0.35(1.13) ドイツ   0.22(0.97) 接種体制は褒められて然るべしですし厚労省にしたら英断です。やれるものなら躊躇なく進めるべきであるような気がします (^.^)/~~~フレ!
422Picks
中国、TPP参加を正式申請=通商交渉で主導権狙う
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
もともと日本が力を入れたのはTPPで、中国は日中韓の貿易協定に熱心でした。しかし、中国寄りで反日感情の強い韓国を含む3国間の協定に日本は乗り難い。そこで中国は日中韓にインド、オーストラリア、ニュージーランドが入るRCEに比重を移し、TPPが挫折した日本も乗って先ごろ発効しています。 米国が入って中国が入らないTPPは、米国の力を背景に中国を牽制しつつ日本が東南アジア諸国に独自の影響力を発揮できる枠組みでした。一方、中国が入って米国が入らぬRCEPだと、日本は、価値観が共有できるインド、オーストラリア、ニュージーランドと組んで中国に対抗しつつ意見を主張することが精々で、中国に対抗しつつ東南アジア諸国に独自の影響力を発揮することは出来ません。しかも、土壇場でインドが降りて、RCEPの中で中国の影響力が巨大になって、日本の立場は微妙です。だからこそ、米国が降りたのち日本はTPP11を主導して発効し、米国の参加を待つ体制を作ったはずでした。 RCEPが合意に至ったとき、そして英国がTPPへの参加交渉を始めたとき、中国がどのように動くか気になっていましたが、遂に来たかと感じます。 https://newspicks.com/news/5900050?ref=user_1228737 https://newspicks.com/news/5804758?ref=user_1228737 米国が加わらぬままTPPに中国が入ったら、TPPでもRCEPでも中国が巨大な力を持って、東南アジアに対する日本の影響力は弱まります。TPPが目指した高度な自由化に中国が従うならまだしもですが、米国の参加を待つTPPは、今でさえ自由化の程度を制限しています。中国が参加交渉に当たって東南アジア諸国に影響力を行使して合意内容を緩めたら、日本にとって不利な状況が生まれかねません。TPP11を纏めるに至った日本政府の頑張りに期待したい思いです (^.^)/~~~フレ!
505Picks
家計資産1992兆円、過去最高 6月末、消費抑制や株価上昇で
共同通信
辛坊 正記経済評論家
家計は1992兆円の金融資産を保有していますが、住宅ローン等362兆円の借金も負っていますので、ネットの貯蓄は1630兆円です。一般企業のネットの借金は638兆円、海外にネットで貸している金額が389兆円あって、政府の借金は1413兆円です。政府は703兆円の資産も持っていますが、その中には、回収しようにもできない分が多く含まれます。 家計が預金を引き出して投資と消費に充てることを求める声が多く、私も経済が混乱しない範囲でそれを望む一人ではありますが、家計の金融資産の多くは銀行等の手で政府の借金に充てられて、政府の手で既に雲散霧消しているのが実態です。家計が本気でネット1630兆円の貯蓄を全て取り崩して投資と消費に回したら、どんな混乱が起きるか分かったものではありません。 とはいえ徴税権を持つ政府は、いざとなったら家計が蓄えた1630兆円を税金として取り上げて、1413兆円の借金と相殺することが可能です。外国から借金していない日本は大丈夫、インフレ圧力が強まったら増税すれば大丈夫と言われる所以です。家計が自主的に貯蓄を続ける限り問題は起きないけれど、本気で家計が過去の貯蓄の費消を始めたら、政府は大増税かインフレ税で過去の借金を棒引きせざるを得ない状況にあることも、意識しておく必要はありそうな・・・ 倹約が好きな国民は、金融資産が多少増えても、簡単に引き出して使うことはしないでしょうけれど (^_-)-☆
74Picks
防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い
朝日新聞デジタル
辛坊 正記経済評論家
「防衛・安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者」の理解を促すため「厳しい安全保障環境を理解できるような資料をつくり、各局で分担して面会の約束を取り付けたうえで、課長ら幹部が説明に回る」、そして「ネット上で影響力を持つインフルエンサーらを味方につける」 (@ @)フムフム 隣国の中国と北朝鮮が小型の核弾頭を持ち日本を射程に入れるミサイルを配備し、韓国がSLBMを完成させて同じく日本を射程に入れるミサイルの完成と配備を急ぐ状況下、通るかどうかは別にして予算増を求め、正々堂々と説明して回るのは、国を守る責務を担う組織がなすべき当たり前の努力じゃないのかな・・・ 実名での責任ある発言ならともかく、誰かもわからない「ある幹部」の言葉を殊更取り上げてあたかもそれが正義の批判であるかのごとき扱い方をするのは如何なものかと思わないでもありません。大きな組織だから中にはいろんな意見の人がいるはずで、仮に生活保護費等の増額を求めて厚労省が同じことをやり、“ある幹部”が「露骨すぎる。予算を増やす必要があるなら、省自ら国民に説明し、理解を求めるべきだ」と話してもたぶん記事にはしないでしょう。 防衛予算の増額が不満なら、記事で“露骨すぎる”誘導を図ることをせず、社説でも何でも掲げて自ら国民に説明し、理解を求めるべきであるように思います ( 一一)
123Picks
中国恒大集団の経営危機、日本・世界経済に影響は? 専門家の見解
朝日新聞デジタル
辛坊 正記経済評論家
不動産投機等で民間債務が膨らんで、儲けた銀行と企業の株が上がって借金で株を買う“バックファイナンス付き特金”が盛り上がり、家も株も高値の花で買えなくなった庶民と金持ちとの資産格差が広がって、格差是正のため当時の大蔵省が不動産融資の規制に乗り出したのが日本の1990年前後のバブルとその崩壊。担保に取った不動産と株の値段が下がって銀行等に不良債権が積み上がり、銀行が融資余力を失って行きました。政府債務の対GDP比は未だ低く、政府が銀行に公的資金を入れて不良債権を処理するしか道は無いと分かっていたけれど、バブルに踊った銀行を税金で救うのは許せないとメディアと野党がキャンペーンを張って攻撃し、間接金融中心の日本でカネが回らなくなって企業が設備投資を躊躇し始めたのが今に続く日本の停滞のきっかけでした。その後、公的資金を投入して不良債権を整理して状況が改善した時には、日本でリストラされた人材が韓国企業、中国企業に渡って液晶、半導体、電気製品、自動車といった産業の勃興を助けて彼の地で設備投資が進み、日本は追いつけなくなっていた・・・ 民間債務が膨らむ傍ら政府債務が未だ小さい中国で、当時の日本と似た状況が生まれているようです。中国政府はどのように動くのか、そして仮に中国の勢いが鈍るなら、日本がその隙を突くことはできるのか。 日本企業に是非とも頑張って欲しいところですけれど、“専門家”とメディアと政府が一緒になって自ら行動の手足を縛っているようでは、いずれにしても難しそう。中国経済が沈んで日本が巻き添えを喰って終わりでは、あまりに寂しい話です (^^;
73Picks
モデルナ、新型コロナワクチン免疫低下の可能性が新たな解析で判明
Bloomberg
貿易収支、8月は6354億円の赤字 輸入増で予想以上の赤字幅
Reuters
辛坊 正記経済評論家
日本は原油も天然ガスも鉄鉱石も肥料も飼料も輸入に頼っています。自給率が100%に近いとされるコメだって、石油と肥料が手に入らなければ日本で作ることが出来ません。売れば直ぐカネになる天然資源に乏しい日本は、輸入と輸出のバランスを取りながら貿易を増やし、その間で生まれる付加価値で成長せざるを得ない宿命を負っています。そうした状況下、輸入が大きく増えた半面輸出が伸びず、貿易赤字が膨らむのは少し気になる動きです。しかも、数量ベースで23%増の鉱物性燃料(原油、天然ガス等)の輸入が金額ベースで115.6%増え、鉄鉱石も数量ベースで37%増なのに金額ベースで178%増えるなど、価格の上昇が気になります。 日銀によれば、8月は輸入物価が前年同月比29.2%上昇したのに対し、輸出物価は11%しか上がらず、交易条件が大きく悪化しています。こうしたことが続くと資源を輸入に頼る日本の成長力が削がれ、国民の生活がますます貧しくなることもあり得ます。コロナ禍の混乱の中、単月の赤字で一喜一憂する必要はないですが、目が離せない変化が起きている可能性はありそうです。暫くは、動きをしっかり見なくっちゃ (・・;ウーン
24Picks
米輸入物価、8月は10カ月ぶりマイナス
Reuters
「どれだけワクチンが広がっても『まだ油断するな』」これで日本の経済が回復するはずがない
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
NORMAL
Premiumを無料で体験
登録・ログイン