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政府“宣言”と“まん延防止”全解除で調整
日テレNEWS24
辛坊 正記経済評論家
主要国の直近1週間の人口10万人あたりの新規陽性者数と死者数です。ワクチン接種率と並べて書きました。日本の感染状況が圧倒的に軽く、前政権以来の経緯で大きく出遅れたワクチン接種も追い付いて来たことが分かります。 日本   24人(0.3人) ← 68%(2回完了 56%) アメリカ 291人(4.4人) ← 63%(2回完了54%) イギリス 320人(1.5人) ← 71%(2回完了65%) フランス 64人(0.6人) ← 74%(2回完了64%) 直近1週間の人口100人あたりの1日平均ワクチン接種件数は以下の通りで、このペースが続けば欧州諸国に追いつくのもおそらく指呼の間でしょう。 日本   0.76. アメリカ 0.23 イギリス 0.11 フランス 0.34 この状況で、致命的に落ち込んだ国民の所得を顧みず、緊急事態宣言やまん防を求めて世論が盛り上がる日本は異常と言えば異常じゃないのかな・・・ (・・; 昨秋、コロナ禍対応への批判が嵩じる中で政権を引き継いでここまで成し遂げたにも拘わらず、デルタ株と“専門家”とメディアと知事が作り上げた世論に追われた菅総理。“世論”を気にすれば難しい決断を、政権を去る覚悟を決めた今、事実に基づいて成し遂げようということじゃないのかな (・・? コロナ禍に明け暮れざるを得なかった政権の、“レジェンド”の一つになるといいですね (^.^)/~~~フレ!
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尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加
AERA dot. (アエラドット)
辛坊 正記経済評論家
直近1週間の人口10万人あたりの各国の新規陽性者数と死者数です。ワクチン接種率と並べて書きました。日本の感染状況が如何に軽いかが分かります。 日本   24人(0.3人) ← 68%(2回完了 56%) アメリカ 291人(4.4人) ← 63%(2回完了54%) イギリス 320人(1.5人) ← 71%(2回完了65%) フランス 64人(0.6人) ← 74%(2回完了64%) 直近1週間の人口100人あたりの1日平均ワクチン接種件数は以下の通りで、このペースが続けば欧州諸国に追いつくのもおそらく指呼の間でしょう。 日本   0.76. アメリカ 0.23 イギリス 0.11 フランス 0.34 https://ourworldindata.org/grapher/daily-covid-vaccination-doses-per-capita?country=FRA~DEU~JPN~GBR~USA 上記のような状況であるにも拘わらず、政府の分科会が警戒感を露にして行動制限を主張して、病床確保の努力を実態的に放棄して、国民が欧米諸国と比べ更に貧しくなるのを顧みないのを不思議に感じていましたが・・・ (・・; 人生に一度あるかないかの機会を得て水を得た魚の如くテレビ、ラジオ、ツイッター等に登場し、傘下の医療機関も儲かる構図になっているということなら良く分かる。ホントかね。 (@@。エーッ
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ワクチン接種で日常回復を 21年度の経済財政白書
共同通信
辛坊 正記経済評論家
『欧米主要国のようにワクチン接種証明などを活用して「感染対策と日常生活の回復を両立し、経済を回す次のステップ」を目指す』(・・フムフム 当たり前のことかと思います。今夕、聞くともなしにテレビのニュースを聞いていたら、“専門家”と紹介された人物が、減ったといっても第4波の半分程度に戻ったに過ぎず油断したら直ぐ第6波に襲われて緊急事態になるとして、制限解除に慎重な発言をされていた。引用する数字が違うんじゃないのかな・・・ 現時点の直近1週間の人口10万人あたりの新規陽性者数と死者数は次の通りです。活動制限を外して経済を急回復させている欧米と比べ圧倒的に少ないことは明らかです。 日本   24人(0.3人) アメリカ 291人(4.4人) イギリス 320人(1.5人) フランス 64人(0.6人) テレビで“専門家”が言及された日本の第4派のピークの週でさえ新規陽性者数は36人、死者数は0.6人という状況で、今の欧米と比べても圧倒的に少なくて、感染による健康被害と言う点で緊急事態にあったとはとても思えません。そんな数字と比べて危機意識を煽ること自体、間違っているように思います。 感染拡大が問題になり始めて1年半以上が経つのです。医療体制を整えず行動制限ばかりを喧伝し、経済を回すステップを軽視し続けたら、平成以来衰え続けた日本人の所得はますます細ります。コロナ禍が続くことが仕事になる“専門家”のみならず、幅広い領域の専門家の意見を聞いて決断すべき時が来ているように思います。ワクチン接種率が3割かそこらで今の日本より遥かに陽性者数も死者数も多い段階で経済を回すステップに踏み出した欧米の為政者と同じ決断を、事なかれ主義の日本の政治家に期待するのは所詮無理なのか。角の白書です。活かして欲しいけど、さて・・・ (・・;
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みずほ、検査の最中に「行政処分」をくらう異例
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
かつて米国で暮らしたころ、ATMがシステム障害なり現金切れなりで止まっても、国民は黙って別のATMに行くなり他の手段を使うなりして大騒ぎすることはありませんでした。日本なら抗議が殺到して大騒ぎになるはずで、それゆえ日本のATM導入は難しく、コスト高になっていることを知りました。ATMが止まってキャッシュカードを呑み込んだくらいのことで当局が行政処分に乗り出すことはなく、努力が足りなければ客が離れて行くだけです。今年2月に米国でFRBが資金決済システムを3時間以上止める大規模障害を起こした時も社会問題にならなかったようですから、彼我のこうした違いは今も続いているのでしょう。 みずほ証券で打ち続く障害を擁護する気はないですが、それが日本と世界の金融システムを巨大なリスクに突き落とす要因になるとも思えません。所詮は銀行と顧客の間の問題で、不便と思えば顧客は取引銀行を変えることも出来るのです。 障害がつきもののシステムの無謬性に監督当局が拘れば、システムの開発と運用のコストが高まって、進化へのチャレンジを怠らせることにもなりかねません。自らのシステム開発さえ満足にできずデジタル化に乗り遅れ、システム障害を繰り返す日本の当局が、どこまで民間のシステムに介入すべきものなのか。金融庁に限らず疑問を感じないでもありません。 (・・;ウーン
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【解説】中台が参加表明。今、TPPに注目すべき理由
NewsPicks編集部
辛坊 正記経済評論家
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米PMI、9月は1年ぶり低水準 供給制約や需要一服で
Reuters
辛坊 正記経済評論家
昨年4-6月期に大きく落ち込み直後の7-9月期に大きく戻し、昨年10-12月期以来5~6パーセントの成長を続けた米国は、GDPの水準を「成長率6.6%」だった今年4-6月期に回復しています。 経済は何らかの原因で実力を超えて成長することも下回ることもありますが、山高ければ谷深しで、中長期的に見れば実力通りに落ち着きます。人為的に活動を止めて大きく落ち込んだあとなので、平常の水準に戻るまでは高い成長率が続いても、本来の水準に戻ればその後は実力通りの成長になるでしょう。「成長率が年率2.6%に下がる」としても、GDPが本来の水準に戻ったあとの先進国の平常時の成長率として決して低くはありません。 米国が活動制限を取り払った今年4月上旬時点と、デルタ種の影響を受ける現時点の人口10万人あたりの新規陽性者数と死者数は次の通りです。陽性者数も死者数も足元で増えており警戒感は強まっているのでしょうが、接種証明を活用するなどして経済を成長させることへの注力は今も続いているように感じます。 【米国】 4月12日時点 146人(1.6人) 9月13日時点 336人(4.5人) ワクチン接種率 63%(54%) 日本の現状は次の通りです。米国より累計陽性者数も死者数も圧倒的に少ないにも拘わらず昨年のGDPが米国以上に落ち込んでその後の成長率も低く留まって、GDP前の水準にいつ戻るか確信が持てない日本の状況の方が心配です。 【日本】 9月13日時点  33人(0.3人) ワクチン接種率 68%(55%) 米国の成長率が落ちれば日本に影響する点は気にならないでもないですが、それにも増して、未だに緊急事態宣言を出して活動を止め続けざるを得ない日本の状況は、あまりに異常じゃないのかな・・・ (・・;
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台湾 TPPへの加入を申請 中国側の反発も予想
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
当初の合意通りTPPが成立していれば、工業製品の貿易額で見た発効直後の関税残存率は日本が0.9%、日本以外の11か国は23.4%、米国は32.6%になるはずでした。長い間、農産物の関税を守るため工業製品の関税撤廃を続けた結果、日本から輸出するときは相手国の関税が邪魔になるが、外国に出て生産して日本に輸入をすれば、相手国でも日本でも関税が掛からない状況にあったのです。これでは日本の空洞化は避けられません。かといって、関税を撤廃してしまった日本が2国間交渉で相手国に関税撤廃を迫っても、相手国が応じる道理はありません。そこで米国を巻き込んで、当初は現状を基に冒頭の通り一定の関税を各国に認めつつ、環太平洋に米国を核とした大きな自由貿易圏を作るという理念で最終的には全ての参加国の関税をゼロにする方向で合意を見たのです。核になるのが米国でなく中国であったなら、こうした交渉は決して成り立たなかったように思います。 日本にとってTPPのメリットは、米国の力を背景に中国を牽制しつつ独自の影響力をアジア諸国に発揮できるところにあったのです。中国が入って米国が入らぬRCEPと米国が入って中国が入らぬTPPとのそこが決定的な違いです。米国が抜けたあと日本がTPP11を纏めるに際し、一部の条件を米国が加わるまで凍結することにせざるを得なかったことからみても、TPPの意味合いが分かります。 米国が加わらぬままTPPに中国が入ればRCEPとTPPの両方で中国の影響力が圧倒的に強くなり、日本が独自の影響力をアジア諸国に及ぼすことは殆ど不可能になるでしょう。逆に中国は、米国の牽制を受けることなくRCEPでもTPPでも思い通りの条件交渉が出来るようになるはずです、たぶん。 TPPに関する限り、英国と台湾が加わって中国が入らぬ形にとどまって、いつか米国が参加する日を待てるのが日本のために良いように感じますけれど、米国が加わらぬ限り貿易圏とて大きなものにはなりません。アジアの国々の中には中国の参加を歓迎する向きもあるでしょうから、日本にとって難しい交渉になりそうですね・・・ (・・;
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パウエル議長、中国恒大の債務問題は「非常に中国特有のもの」
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
中国、米国、日本の民間債務と政府債務とその合計の対GDP比は次の通りです。民間債務は大きいですが政府債務は経済規模の大きい他国と比べさして大きくはなく、債務全体の大きさは米国と同程度です。民間の債務を政府が肩代わりしても、姿が米国に近くなるだけです。    民間  政府  合計 中国 222% 67%  289% 日本 181% 256% 437% 米国 164% 127% 291% 前年末に史上最高値をつけた日経平均株価が年初から下がり始め不動産神話が崩れてバブル崩壊に至るきっかけを作った1990年の日本は、民間債務211%、政府債務63%、合計274%で、直前の経済成長率は5%前後でした。偶然でしょうけれど、債務の状況も経済成長率も今の中国は不思議に当時の日本と符合します。 旧大蔵省と日銀がバブル潰しに乗り出して銀行融資の担保価値が下がって不良債権が積み上がり、貸し出し余力を失った銀行が融資を絞って企業が投資を手控えてリスク回避姿勢に転じたのが今に至る日本の停滞の始まりだったように思います。13行あった都市銀行が行き詰って最終的に公的資金で救われて次々統合して行くことになりましたが、「非常に日本特有のもの」に止まって、世界の金融危機に繋がることなく収まりました。 当時、公的資金を入れて不良債権を処理するしかないことは早くから言われていましたが、バブルに踊った銀行を税金で救うのかという批判をメディア等が大々的に行って、処理が遅れて日本が深手を負ったことは確かです。中国政府の政府債務は当時の日本と同じく未だ小さいですから、その気になれば国有銀行でもなんでも動かして肩代わりすることはできるはず。「非常に中国特有のもの」で世界の金融危機を呼ぶことはないにせよ、中国の成長力が衰えれば世界に影響は及びそう。格差是正を目指して富裕層叩きをやっている最中にバブルに踊った企業を救えないという状況も当時の日本と似ていますけど、中国はどのように処理して行くものか・・・ (・・;
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【社説】中国のTPP加入申請 覚悟あるか見極め必要
中国新聞
辛坊 正記経済評論家
「中国はもともと、TPPに対し米国主導で包囲網を築かれるとの強い警戒感を持っていた。ただ、トランプ米政権が離脱すると、態度を百八十度転換させた。今回の加入申請は、米国不在の隙を突き、アジア・太平洋地域での存在感を高める―など多くの思惑があるのだろう。」 (@@。 日本が熱心だったTPPは米国が入って中国が入らない巨大な貿易圏で、日本にとって、米国の力を背景に中国を牽制しつつ自由民主主義国家としてアジアに独自の影響力を行使できる枠組みでした。先般発効したRCEPは中国が入って米国が入らない巨大な貿易圏で、中国がTPPへの対抗するため熱心で、日本はもともと加盟交渉に慎重だったはず。成立するなら加盟しないとの選択肢はないものの、RCEPだと日本はオーストラリアあたりと組んでアジアの国々を巻き込みつつ中国に対抗するのがせいぜいで、自由民主主義国家としての独自の価値観でアジアの国々に向き合うことができません。 米国をTPPに呼び戻すことができぬまま中国に共感を覚える国々に推されて中国がTPPに加われば、RCEPと同じ構図がTPPに出来上がり、アジアを巡る2つの巨大貿易圏が共に中国主導に切り替わり、資源を輸入に頼るがゆえに貿易の枠組みが重要な日本が枠組み作りで孤立することにもなりかねません。 「貿易や投資の高度な自由化を掲げるTPPに加入するには、国家による統制経済の抜本的な改革が避けられない。その覚悟があるのか」とのことですが、TPP11を纏めるに際し、加盟国の主張を入れて米国が参加するまで凍結された条件が多々あって、強大な市場と資本力を背景に中国が自らの思惑を通すことも今なら比較的容易でしょう。折角日本政府が頑張って合意に導きながらトランプ大統領の登場で挫折したTPP。一つ間違うと日本を逆に追い込むものになりかねないだけに心配です (・・;
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NORMAL
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