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“経済財政諮問会議で賃上げについて議論” 西村経済再生相
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
少子高齢化で若い労働力が減り高齢者等の労働投入も一巡したこともあってか、日銀短観に現れている通り、新型コロナ禍の中でも労働力は不足しています。 <雇用人員判断DI(3月調査):過剰-不足> 大企業 -5 中堅企業 -11 中小企業 -15 全規模  -12 その一方、仕事がない従業員の給料を政府(雇用保険)が肩代わりする雇用調整助成金の支払いが急膨張し、社内失業状態の人が急増していることも明らかです。人手不足の企業が多くある中で、従業員を社内失業状態においたまま政府に賃金を肩代わりして貰う企業があるというのは日本経済全体の生産性を考えたらおかしな話です。仕事のない企業に従業員が搦めとられ、仕事がある企業に移らないようでは、企業の新陳代謝が遅れ賃金も上がりません。 本来なら倒産して不思議でない生産性の低い企業が政府の補助で生き延び、従業員を囲い込み、低価格でモノやサービスを提供すると、生産性の高い企業が底辺への競争に巻き込まれて従業員も集まらず、企業と産業の新陳代謝が遅れて日本経済の生産性と賃金の上昇を妨げます。企業を補助して倒産させないことで雇用を守る政策を取り続けた我が国は、雇用調整助成金など経営悪化した企業への各種の補助金、かつての中小企業金融円滑化法や今回の特別融資といった各種の資金支援で本来なら死んで然るべき企業を“ゾンビ状態 “で生かし続けました。目先の安心を守るためには良いですが、日本の生産性と賃金が上昇しない本質的な問題の根には、こうした施策があるように感じます。 最低賃金を大幅に引き上げれば生産性の低い企業が淘汰されて従業員が解放され、人手不足に悩む企業に貴重な労働力が移ります。しかし、最低賃金を引上げた結果、それでなくとも経営が厳しい中小企業の業績が悪化して、賃金を政府が税金で更に肩代わりする事態が起きたら目も当てられません。最低賃金の引き上げと同時に中小企業に補助金を出すといった話はその最たるもので、日本の成長力をますます落とします。最低賃金を引き上げるなら、生産性の低い企業を倒産させる覚悟が必要です。コロナ禍の中で政府にそれが出来るのか。 「賃上げのモメンタムを維持することは大事」ですが、経済財政諮問会議が検討すべきはこうした日本経済の枠組みをどうするかであるべきで、最低賃金といった局所的な賃金への介入ではないように思います。
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行革相「完全に僕の失敗」 ワクチン予約殺到巡り
共同通信
辛坊 正記経済評論家
「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった」、言い換えると平等性より効率性を重んじるべき、いうことですが、ストレートにそう発言するとメディアと野党の多くが一斉に反発と批判を繰り出して炎上し、世論がそれに靡くのが我が国です。一生懸命やっている自治体も多分気分を悪くするでしょう。 「完全に僕の失敗だ」と日本人の感性に副う発言をして「失敗」に批判が集まれば、河野大臣の失敗をメディアと世論が認めることになるわけで、それは取り直さず「平等性より効率性を重んじるべき」という大臣の反省点が正しいことを意味します。そしてそれは「平時と同じルールで承認しており、非常事態に弱い。行政も変わらないといけない」という主張を推し進める原動力に繋がります。「完全に僕の失敗」を強調する見出しは、ひょっとしたら大臣の秘めたる狙い通りかも (^^; 合理的な基準で判断できる安全のみならず、感覚的な“安心”を常に求める近時の我が国の傾向を考えると、効率性と平等性を合理的に比較考量して効率性を追求することは難しそう。意図されたかどうかは知らないけれど、このご発言、世論を効率性重視の視点に向けるには、極めて有効なんじゃないのかな・・・ ご発言の趣旨に沿って効率的に変わって欲しいと念じます (^.^)/~~~フレ!
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20年度の旅行収支、89%減 コロナ感染拡大で訪日客減響く
共同通信
辛坊 正記経済評論家
2019年の訪日外人客数は3188万人、出国日本人数は2008万人でした。2020年はそれぞれ415万人と317万人にとどまります。圧倒的に訪日外人客の方が多いので、コロナ下で人の動きが止まると外人さんが日本に落とすお金が減って黒字が縮小する構図です。 異次元緩和で急速に円安が進んで日本の物価が外国人にとって安くなる前は、出国日本人の方が圧倒的に多かった。ちなみに異次元緩和直前の2012年の訪日外人客数と出国日本人数はそれぞれ836万人と1849万人でした。当時であれば逆の現象が起きていたことでしょう。異次元緩和の間に起きた旅行収支の構造変化をあらためて感じさせてくれる動きです。 経常収支は黒字が良いというものでは必ずしもないですが、政府の大きな赤字を民間の貯蓄が支える構図の我が国では、経常収支の黒字とその結果生まれる対外債権国としての地位が経済の安定にとって重要です。そういう意味で「経常収支の黒字額は、3.8%減の18兆2038億円となり、3年連続で黒字幅は縮小した」というのは多少気になるニュースです。コロナ禍で政府の赤字が一段と膨らみました。万一、国民がコロナ禍の節約の反動で一気にお金を使い資源価格も高騰して経常収支が赤字になる、なんていうことが起きたら大変です。黒字幅にはまだまだ余裕がありそうですが、今後の動きにそれなりに注目しておく必要はありそうです (^^)
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米経済情勢、目標達成に程遠い 雇用回復はより不確定=FRB副議長
Reuters
辛坊 正記経済評論家
多少荒っぽい計算ですが、去年と今年のインフレ率を足して2で割って平均すると 1月 2.0% 2月 2.0% 3月 2.1% 4月 2.3% です。じわじわ上がって来ていますが、次に示す今年単独の動きほど急激ではありません。 1月 1.4% 2月 1.7% 3月 2.6% 4月 4.2% つまり、足元のインフレ率の急上昇は、新型コロナ禍で上昇率が急激に鈍った昨年の反動という側面もあるのです。ちなみに、コロナ禍前の2019年の動きは 1月 1.6% 2月 1.5% 3月 1.9% 4月 2.0% 12月(参考)2.3% でした。2年間を均して見ると、物価目標の2%は超えていますが、容認できないというほどではなさそうです。 一方、4月の失業率と労働参加率は次の通りで(()内は2019年)、失業率はコロナ禍前より極めて高く、仕事に就けない(あるいは就かない)人の割合も増えています。インフレ率の動きを昨年の影響による一時的なものと見るなら、物価と雇用のデュアルマンデートを与えられたFRBが雇用の側を重視するのは不思議ではありません。 失業率  6.1(3.6%) 労働参加率 61.7(62.9) 他方、求人は強いのにコロナ禍対応で週300ドルが通常の失業手当に加算されて働くより有利な現象が起き、働かない人が増えている問題を指摘する声も上がっています。一律給付や失業給付の上乗せで高まった消費余力がインフレを更に押し上げるか、それともFRBの見解通り昨年度の“ベース効果”等の影響を受けた一時的なものに止まるか、動きから目が離せません (@@。
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50年度も黒字化できず=財政目標の再設定提言―経済同友会
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
外国から借金していない政府は破綻しない、紙幣が発行できる政府は破綻しない、政府は借金も多いが資産も多い、徴税権がある政府は家計と違う、統合政府(政府+日銀)で見たら国債は消える、プライマリーバランスの黒字化は増税したい財務省の陰謀、といった根拠で多くの批判が出て、コロナ禍で国民が窮乏する今こそ政府は借金して財政を拡張すべき、という声が逆に高まりそうな記事ですね (^_-)-☆  でもねぇ・・・ 政府が借金を積み上げ続けて経済が回るなら、そもそも税金なんて無くして全て国債で財政を賄えば良いのです。そんなことが続けられる筈がありません。売れば直ぐにカネになる天然資源に乏しい我が国で政府と国民が分けて使える所得は、国民が国内で働いて生み出す価値しかありません。そのうち政府の取り分は税収で、残りが民間の取り分です。国民から借金して政府はこれまでに1200兆円分使い過ぎましたが、民間がそれ以上に節約したので我が国全体では生み出した価値が余り、余った分を外国に売って日本は対外債権国になったのです。この構図がある限り、官民併せた日本国全体として収支が合っていますから、政府が借金で財政を賄っても破綻せずに済んでいるのです。 しかし、政府が財政赤字を続ける中で家計と企業が自分の取り分と過去の貯蓄を積極的に使い始めたら、この構図は崩れます。日本全体として生み出す価値が費消に追いつかず、不足する分を外国から借金して買い始めたら、高い金利を払わなければ国債が売れなくなってインフレを招くのは必定です。簡単に起きないとはいえ万が一にもそうなって経済が混乱したら、そこから立て直すのは容易なことではありません。だからそうなる前に、過去の借金は国民の貯金と見合いで塩漬けにして、せめてこの先、政府の基礎的な支出だけは税収で賄って、新たな国債を発行して外国から高い金利を要求される構図だけは無くそうというのがプライマリーバランスの黒字化です。 アルゼンチンもブラジルも、将来を嘱望される豊かな国だと私は小学校で教わりました。しかしその後の放漫財政と対外債務の不履行で混乱し、今は見る影もありません。社会に出て銀行で働き始めて10年ほど経ったのち、その混乱に伴うリスケに立ち会って、その後の悲惨な動きを見て来ただけに、経済同友会の提言を無視する気にはなれません (・・;
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ワクチン国際枠組みに最大7億ドル追加拠出…政府が検討
読売新聞
辛坊 正記経済評論家
人道的な面からも、新興国を含めて抑制しないといずれ先進国にウイルスが跳ね返るという実利的な面からも、ワクチン外交で新興国を取り込む中国に対抗するという意味からも、自由民主主義国家が協調して取り組む必要のある課題で、GDP自由世界第二位(EUをひとまとまりと見れば第3位)で外国との取引が黒字の我が国は、相応の協力を求められる立場です。我が国に必要なワクチンの数も相応に確保出来たようですし、COVAXのワクチン調達が我が国のワクチン輸入の障害にならない限り、反対する声はさして出ないんじゃないのかな・・・ 声が上がるとすれば既に世界最大級の借金を負った政府が更に国民から借金して賄わざるを得ない点くらいかも。 こうした支援をWHOの機関であるCOVAX経由で行って新興国に見返を求めないのが自由民主国家の優れたところでありますが、WHOに隠然たる影響力を持と噂される中国が自国製のワクチンを自国の支援と明確に分かる形で新興国に配って影響力を確保する傍ら、我が国はあまつさえ貧しくなった国民の使負担でカネを出し、目立たぬ貢献しかできないのがちょっぴり残念な気がしないでもないけれど、武士は食わねど高楊枝。それはそれで貢献するのが先進国としての責務かと (^^;
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中国人民銀、柔軟かつ的を絞った金融政策を維持
Reuters
辛坊 正記経済評論家
中国の生産者物価指数は2月+1.7%、3月+4.4%、4月6.8%と急伸を続けていますが、新型コロナウイルス禍の昨年2月から3月にかけ-0.3%、―1.5%、―3.1%と急速に物価が下がった反動(ベース効果)という側面があり、生活に影響の大きい消費者物価も上昇基調ではありますが新型コロナウイルス前と比べると上がり方はまだ低く、生産者物価を反映して急速に上昇する気配はありません。だから「2020年から21年にかけた年間のPPI上昇率は合理的な範囲に収まる」とみて「慎重な金融政策を柔軟かつ的を絞って適切に維持する」ことで対応可能ということなのでしょう、たぶん。 ベース効果がインフレ率と金融政策に影響を及ぼしかねないという点で気になるのは、むしろ、昨年2月から6月にかけて急速に消費者物価上昇率が鈍った米国の方かもしれません。1.9兆ドルの巨額の財政支出がインフレを招くと警告するサマーズ元財務長官等とインフレが起きても短期間で収まるとするイエレン現財務長官等の間で議論があるようですが、昨年低かった物価上昇率の反動でここ暫くインフレ率が高く出る可能性がありそうで、ひょっとしたら新たな議論の火種になるかもしれません (^^;
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菅首相 高齢者ワクチン接種 7月末終了に向け自治体支援へ
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
「菅総理大臣は『対策の決め手であるワクチン接種を、私自身が先頭に立って全力で進めていく。7月末を念頭に、希望するすべての高齢者への2回の接種を終わらせることができるよう、あらゆる手段を講じて自治体をサポートしていく』と強調」 (@@。 忙しい総理ご自身が文字通り先頭に立つかどうかはともかく、過去に報じられた事実から察するところ、厚労省任せで進まなかったワクチン確保が官邸主導で一気に動いた前例がありますから、総理自ら事態を動かす意思を強く表明なさることに違和感はありませんし、大いに進めて頂きたいと期待するところです。\(^o^)/ ちなみに首相官邸のホームページによると5月10日までの高齢者の接種件数は41万6千回ですから、3600万人の高齢者全員に2回ずつ計7200回打つつもりなら残りは7158万回です。加えて420万人が対象の医療従事者の残りを含めれば7月末までに7600回打つ必要があり、今日から毎日、土日も含め94万回ずつ打ち続けて漸く間に合う勘定です。1日100万回の体制を目指すと過日おっしゃられた所以でしょうが、5月6日(木)から10日(月)までの接種件数は、休み明けの6日が過大に計上されている可能性を無視して86万1538回ですから、一日当たり17万件余りに過ぎません。私が居住するところで予約状況を見て見たら、10日開始の予約は既に満杯で締め切られ、次の予約開始は5月17日とありました。一日100万回の体制を作るのは容易なことではなさそうです。 「希望するひとすべて」とありますから希望者は多くないと高を括られているなら別ですが、本気で打つつもりなら、体制作りに一刻の猶予もありません。言葉だけに終わらぬよう大いなる期待を込めて見守ります (^.^)/~~~フレ!
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