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10兆円規模「大学ファンド」、TOPIX押し上げ効果最大6%か
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
外国為替資金特別会計から日銀がドル資産を買う異例の形で拠出した5000億円に、財政投融資という名の政府の借金4兆円を加えて4兆5千億円でスタートするわけですが、10兆円の殆どは財政投融資を含む公的な借金です。「科学技術関連予算が米国の3分の1、中国の5分の1にとどまり、論文の引用件数も低下する」なか、なんとかしなければならないことは間違いないですが、研究開発は安定的に継続できてこそ成果の出るもので、運用利回り次第で増えたり減ったりするのは問題です。ハーバード大学などの基金は返済無用の寄付で賄われ、運用益と元本が一体として使われるからそうした懸念はないですが、毀損が許されない性格の借金を元手に運用益頼みで賄う大学ファンドには、そうした不安が付きまといます。 世界に類を見ない日銀による株式の買い上げはもとより、GPIFが株式運用を増やした時も株価押上げ効果を狙う作為を感じないないでもなかったですが、大学ファンドにそうした意図は感じません。カネが入れば上昇期待が生じるのは当然でそのこと自体をとやかくいう必要はないのでしょうが、期待に依存する相場動向次第で運用益が変わる資金に日本の科学技術の未来を託す発想そのものに懸念を覚えます。 別枠の“隠れ借金”で財源不足を糊塗することをせず、恒久的な予算を確保して賄う筋合いの事項です。国民の合意を得てカネを集め国民の合意を得て使う民主主義のプロセスがこうした形で毀損され、諸所に歪が溜まって国力が落ちて行きそうに思えて不安です。こうした予算は正々堂々と税金で賄うことが、責任ある政治家の役目じゃないのかな・・・
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日本人の給料がどうにも上がらない決定的な理由
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
①製造業ベースの考え方、②人材流動性の低さ、③日本人給与の下方硬直性、すべて同意で異論ありません。 (^^; その上で、『ジョブ型では、社員の1人ひとりの能力を明らかにするだけではなく、「あなたは、この仕事をこなす能力がありませんから、別の仕事についてもらいます。その仕事の給与はいくらです」と伝えなければならない』と考えざるを得ない慣行そのものに、賃金が上がらない大きな要因が潜んでいるように感じます。 世界の時価総額ランキングトップ50社に日本企業が30社以上入っていた時代、世界の富は大量生産して不特定多数に大量販売する製造業が生み出していました。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといったものを先進国から持ち込んで、長い商品サイクルの中でカイゼンと擦り合わせを繰り返すことが成功の鍵でした。そうした時代には、真っ白な状態で採用した人材を会社が育てて社内ノウハウを共有させ、長期雇用で互いを理解させ、コミュニケーションの良い集団を作ることが競争力を高め利益を生みました。そうした時代には、新卒一括採用に始まる年功序列終身雇用で会社が仕事を与え続けるのが理に適った方策です。 ところが今は、目新しいモノやサービスが短いサイクルで登場する破壊型イノベーションの時代です。こうした時代には、事業戦略を明確に定め、それに必要な各種領域で尖ったスキルを持つ人材をピンポイントで揃えなければなりません。そうした時代には、スキルは会社に与えられるものでなく、各自が自分でキャリアを選んで自分が思うスキルを身に着けて、それを会社に提供して賃金を受け取るジョブ型雇用が理に適った方策です。就任する仕事をこなすスキルを持っているのは本人の責任ですから、仕事に見合うスキルが無ければ予め定めた一定のルールに基づいて辞めて貰うのが原則で、会社がその人に見合う別の仕事を捜すことはありません。 ところが日本企業と従業員の多くは製造業時代の慣行に縛られてあらたな価値が産み出せず、ROEは低く沈んだ状態です。ジョブ型雇用を標榜しても、企業を守って解雇させないことを原則とする日本の雇用保障の仕組みだと、会社は無理やり「別の仕事についてもらいます」と言わざるを得ず、会社も当人も自律的に新しいことを始めることが難しく、効率が上がりません。ここが変わらぬ限り、企業が成長し賃金が上がることは無さそうな・・・。
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認証店は時短解除・非認証店は酒類提供 午後9時まで 東京都が検討 25日から
FNNプライムオンライン
辛坊 正記経済評論家
「10月24日までをリバウンド防止期間として、都の認証を受けた飲食店などには、酒類の提供を午後8時まで、営業は午後9時まで認めている」 (@@。 昨夜10時過ぎ、所用の帰りにどんな様子かと渋谷のセンター街を通ってみたら、認証を取っているのかいないのか知らないけれど、多くの店が当たり前のように営業しているみたい。おそらく酒類も出しているでしょう。「25日から、都の認証を受けた飲食店などは時短要請を全面解除し、一方で、認証を受けていない店舗には、酒類の提供を午後9時までとするよう検討」とのことですが、足元ですら実効の上がらぬことをズルズル続けてどれほど意味のあることか。この状態だと、仕事のために仕事を作ってやっている感を演出し、自己満足に陥っているだけと感じないでもありません。 東京都はいまなお如何に活動を制限するかに重点を置いて対策を検討しているようですが、対策は、如何にしたら平常の活動が出来るかに重点を置いて検討されるべきであるように感じます。権限を行使し易い弱い相手に膨大なエネルギーを使って実効の上がらぬことをやるよりも、次に備えて医療体制をしっかり整える、接種証明を活用する、といった難しい仕事にこそ力を注ぐべきじゃないのかな・・・
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英中銀総裁、エネルギー価格上昇はインフレ長期化の可能性を意味する
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
「エネルギー価格高騰は物価圧力が長期化することを意味する」、「インフレが今年は4%を超え、目標の2倍余りになる」、「インフレ抑制に向けた利上げへの地ならしを行っている」 (@@。 対岸の火事で済めばよいですが、資源価格の上昇と足元で進む円安が重なると、日本も他人事ではいられません。携帯値下げの影響もあって消費者物価は低迷しているものの、携帯以外の項目の多くはじわじわ値上がりしているうえに、企業物価の前年対比の上昇率はかなり加速しています。 3月 +1.2% 4月 +3.7% 5月 +4.9% 6月 +5.2% 7月 +5.8% 8月 +5.8% 昨年同月が前年より下がっている影響があるので2年間を均すと見かけよりはましですが、これが消費者物価に反映すると危険な水準と感じさせるには十分です。 政府が1000兆円の借金を抱え日銀のバランスシート規模が720兆円に達する我が国は、インフレ傾向が強まったからといって米英のように簡単に利上げを考えるわけには行きません。金利を上げれば政府の赤字が利払いだけで大きく膨らむ上に平均利回り0.23%と言われる日銀保有の巨額の国債が値下がりし、準備預金に払うべき利息が国債等から得る利息を上回る事態も生じ得ます。米国も英国と似た状況、というよりむしろ英国より厳しい状況にあるだけに、日本もそれなりの警戒感を持って見て置く必要があるのかも(・・;
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中国恒大のリスク、当局は「封じ込め」可能-人民銀の易総裁が言明
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
『中国恒大集団巡り人民銀が沈黙破る、金融システムへのリスク制御可能』、『恒大の負債は金融システム内の多くの企業や機関に分散しており、「それほど集中していない」』、『債務の優先順位も法律で明確に示されている』 (@@。 人口の数倍も賄えるほど住戸の数が膨れて投機用に複数持つ人も多く、都市部で普通の勤め人が買えない値段になったとされる中国が不動産バブルに陥っていることは確かでしょうし、金融バブルの様相もあるように感じます。人民銀行は不動産バブルの崩壊で不動産会社が行き詰るのは不可避とみて金融システムの崩壊を防ぐことに集中する方向に動きつつあると感じさせるコメントですね。そうだとすると仮に公的資金を入れて救うにしても対象は金融機関で、中国恒大集団を始めとする不動産会社が利払いや返済を行わなくとも中国の金融システムに致命的な影響を及ぼさない債権者には資金が戻らない・・・ (・・; 不動産バブルの崩壊で日本が30有余年の停滞に陥った大きなきっかけは、銀行に不良債権が積みあがって融資余力が失われ、貸しはがしが起き、企業が現預金を抱え込んで慎重になったことであるように思います。公的資金を投入して不良債権処理を急がせるほか無いと分かっていたにも拘わらず、バブルに踊って儲けた銀行を救うのか、との批判が野党やメディアを中心に展開されて、漸く公的資金が注入されたのは停滞がどうにもならなくなってからでした。似たような状況で、中国はどのように動くのか (@@。
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山際経済再生相「11月には制限なく生活できる」現在の感染状況受け見通し示す
FNNプライムオンライン
辛坊 正記経済評論家
これまでの人口100万人あたりの累計陽性者数と死者数は次の通りです。 日本   13,565人(143人) アメリカ 135,310人(2,179人) イギリス 124,513人(1,920人) フランス 102,228人(1,758人) 欧米の状況をパンデミックと呼ぶなら、日本にはパンデミックなぞ無かったと言って良いほどの違いです。それにも拘わらず活動制限を繰り返し、去年のGDPは欧米並みに落ち込みました。そして今年の4月ころ、欧米諸国が相次いで活動制限の解除に動く中、陽性者数も死者数も圧倒的に少ない日本が緊急事態宣言を発動し、回復も欧米に大きく取り残される結果になったのです。 そして10月4日までの1週間の人口100万人当たりの陽性者数と死者数は次の通りです。 日本   50人(1.7人) アメリカ 1,992人(27.6人) イギリス 3,738人(11.8人) フランス 396人(3.5人) 各国が平常の活動を取り戻す中、これほど少ない日本が未だに様々な制約を設けざるを得ないことの方が異常です。経済再生相が「今の状況トレンドが続けばですよ」と言っているようだと、冬場に向けて多少なりともリバウンドしたら再び異常な活動制限が強まりそう。そしてまた、外国との人流も日本は世界の動きに取り残されそうな状況です。 陽性者数も死者数も圧倒的に少ない日本が何故こんなことになってしまったか、しっかり反省して備える必要がありそうに思います。日本経済の現状をどこまで深刻に捉えていらっしゃるものなのか、なんだか不安を覚えないでもありません。今必要なのは、手段を尽くして平常の活動を取り戻し、日本経済を再生させるとの決意じゃないのかな・・・
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