辛坊 正記

営団地下鉄は国がメジャーで東京都は小数、都営地下鉄は東京都が１００％で赤字体質という違いはありますが、所詮“官有”の両社です。営団地下鉄と都営の分断がこれで固定されそうですね。一緒になってくれれば便利になると思いますけど年… (･_･;

「行き過ぎた円高に歯止めがかかり」　(@@ IMFは日本人が外国に行って感じる物価と外国人が日本に来て感じる物価が同じになる相場を１ドル９０円程度と見ています。そこまで円高でないにせよ、１１０円くらいまでが限度でしょう。 かつてそのレンジにあったドル円が異次元緩和という名の円の毀損策でじわじわ安くなり、今でも先進諸国の物価は日本人にとって高すぎる。要は行き過ぎた円安状態にあるわけですが、その程度まで戻したに過ぎない円高を「行き過ぎた円高」と呼ばざるを得ない日本の姿がかつて“見下した”途上国と重なって、なんとも寂しい限りです。異次元の円の毀損策の結果です　（ ; ; ）

利下げは通貨の魅力を落とすので円高ドル安の要因のはずですが、直前の大方の想定通りだったゆえか、むしろ円安に動いているようですね。日銀が一段と利上げしにくくなったと見るからか(･_･? 金融政策変更の影響は半年から１年程度遅れて現れます。インフレは一時的と主張して対応が遅れて強烈なインフレを招いたFRBは、利下げ局面でまた対応が遅れたと言われたくはないでしょう。思い切って0.5%下げたわけですが、この先の市場の期待の動きとFRBの利下げ速度が気がかりです。(^^;

「高齢者の暮らしを支援するためにやるべきことがもっとある」　（＠＠。 そりゃそうかも知れませんけれど、団塊の世代の数年前より上の高齢者に関して見れば、収めた年金保険料よりずいぶん大きな年金を受け取っている筈で、それを担う現役世代に大いに感謝すべきであるような気がします。高齢者の暮らしの支援が現役世代の負担を更に増すことになれば、今の現役世代の未来が心配です。 「65－69歳と70－74歳の日本人男性の労働参加率が上がっており、70－74歳については23年に43.3％と、20年前の29.8％から上昇した。米国は22.4％、ＯＥＣＤ平均では17.3％だった」とありますが、６５歳以上の労働参加率は日本が２５.８４％、２位の米国が１９.２０％で日本が圧倒的に高く、OECD３８か国の中でも日本が２番目です（ILO調べ、２０２２年）。高齢になっても働かなきゃならないのが日本人の宿命だとしたら寂しいことではありますが、自助を前提とした自律自尊が人生のあるべき姿じゃないのかな・・・　自ら老後に備えることをしてこなかったとしたら、働いて現役世代に負担を掛けぬようにするほかなさそうな気がします　（・・;ウーン かく言うわたくしも、今なお働いている高齢者の一人です　f(^^;

三本の矢（大胆な金融緩和、機動的な財政支出の拡大、民間投資を喚起する成長戦略）を掲げた故安倍総理は就任早々公共事業を大きく積み上げ、黒田バズーカと呼ばれる極端な追加金融緩和を打ち出しました。これで一気に円安が進んで株価が大きく上がり、お金持ちが一斉にお金を使ってリーマンショックから東日本大震災後に続く停滞ムードが打ち破られました。公共事業は毎年増やせませんし、２度打ち出した黒田バズーカもそれ以上繰り返すと本当にバブルになりますから共に打ち止めになり、この２本の矢が切れたところで日本は一旦停滞気味になりました。そのタイミングで消費税が増税されたので停滞の原因が全て消費増税に押し付けられましたが、実際には最初に打ち出した第一の矢と第二の矢のカンフル効果が切れた影響が大きかったように感じます。それが証拠に、故安倍総理はこのあたりを境に当初の三本の矢を引っ込め、二つ目の三本の矢（希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障）に切り替え、それもまもなく使われなくなりました。おそらく、最初の第一の矢と第二の矢のカンフル効果が切れ、これを追加し続けることの限界を認識していらっしゃったのだろうと思います。 その直後、世界経済が好調になって２０１６年ころから輸出が大きく伸び始め、落ち込みの反動と合わせて後半の成長が始まって、金融緩和と財政支出のカンフル効果に支えられた前半、世界経済の好調に支えられた後半を合わせるとアベノミクスの長い成長局面になったのです。米中貿易摩擦が激しくなって再び停滞気味になったところを新型コロナウイルスが起きて一気に経済が沈み込み、その中で故安倍総理は退任されました。 その後を受け継いだ岸田総理は分配重視を先ずは打ち出されましたが、需要を作る金融緩和と財政支出、ビジネス環境を改善して供給力を高める構造改革（≒成長戦略）と異なり、分配で経済を成長させるには迂遠な道のりが必要で、インパクトが弱かった。結構批判も出て次第に構造改革的なものにトーンをシフトさせ、財政支出も安倍政権もかくやと思うほど増やされましたが、折からのコロナ禍で経済は落ち込み、アベノミクスの負の遺産である円安とインフレで実質所得が落ち込み、国民のいらいらが募った印象です。アベノミクスが生んだ灰色のサイの退治に乗り出した功績は評価されて然るべしだと思いはしますけどね　（・・;

米国の実質金利が中立金利（景気をふかしも冷やしもしない金利）を大きく超えているのは確かでしょうが、インフレ率は目標よりまだ高く、労働市場も必ずしも弱いとばかりは言えません。直近の売上高も予想を超えて順調である由です。金融政策の効果は遅れて出るので手遅れになる前に下げるにしても、０.２５％がせいぜいだろうとは思いますけれど・・・　インフレの兆候を甘く見て利上げが遅れて強烈なインフレと批判を招いただけに、今度は思い切って早めに０.５％、といった判断をすることも皆無じゃないでしょうけれど、さてどんなことになるのやら。投機的な思惑が働く市場の期待はバイアスがかかりがちですからね。　f(^^;

金利が上がると通貨の魅力が高まります。だから、金利が付かない金は、金利が上がると通貨に対して相対的に魅力が下がるので、値下がりするのが普通です。 FRBが０.５％利下げすると予測する向きが増えている状況下ですから、利下げが０.２５％にとどまれば、金利が想定より高くなるわけで、金の値段が下がるのは常識的な動きといえば動きですけれど・・・　米ドルを嫌って外貨準備を金に変える国が出るなどかく乱要因が多いので、もはや何が起きるか私なんぞにゃ分かりません　f(^^;

「いずれも上昇率は、バブル経済崩壊で大きく下落した1992年以降で最大」　とはいえ東京都区部の上昇率は平均５％程度でしょう。私なんぞにゃ手が出せない価格であるのは確かですが、物価も上がっていますからね・・・ 　それがどうした、と言われそうですが、１９８５年から１９８９年末にかけてのバブルの最中の東京都区部の土地の値上がり率は毎年１０％～６０％に達するほどの激しさで、今の上昇率とは比べようもありません。こういう記事を目にすると、当時のバブルが如何に激しかったかをあらためて感じます。 　あの時はバブル崩壊で遠からずして５年間の上昇分が吹き飛びましたけど、今回は何が起きるのか。遠い昔の思い出です　f(^^;

「直接投資収益はそのまま国内にとどまるわけではない」　（＠＠。 かつて、経済規模の指標はGNPでした。ところが今ではGDPを使うのが普通です。GNPは国民が海外で生み出した価値を含めるのに対し、GDPは国内で生み出した価値に限ります。国際機関が基準を変えた理由は明確で、企業が世界に飛び出す時代になって、海外で生んだ価値は国内で働く人の豊かさに繋がらず、国内で生み出す富だけが国民を富ますと気づいたからでした。 日本より豊かで賃金が高い北米にも欧州にも日本の企業が大量に進出して現地で生産しています。日本のすぐ隣にある韓国にも出ています。賃金が低いアジア諸国には星の数ほど行っている。日本の企業が諸外国で投資して現地の潜在成長力を高め現地のGDPを増やすのに貢献しているのに、今なお世界第４位の経済規模を持つ日本に本気で進出して生産する外国企業はありません。TSMCが熊本に進出して現地の景気が盛り上がっていますが、あれは政府が１兆２千億円も払って儲けさせてやるから来ただけで、そうでもしなければ誰も日本で生産しようとしないのです。これでは日本の潜在成長率が高まらず、GDPが増えないのも当然です。 この構図を変えることができるのは生産サイド、つまり日本のビジネス環境を変える構造改革だけで、政府と日銀が財政支出と金融緩和で如何に需要をつくろうと、一時凌ぎの景気対策にしかなりません。それを延々と、しかも大規模に続けたのが財政支出（第二の矢）を異次元緩和（第一の矢）で支えたアベノミクスです。 とはいえ、すべてが故安倍総理の責任とは言えません。第三の矢にあった雇用規制の見直しは残業代ゼロ法案、首切り自由化法案とレッテルを貼られて葬り去られ、フランス並みに下げた法人税率も大企業を優遇して庶民を消費増税で虐めると批判されて外形標準課税を強化するなどして実効を伴わず、農産物の高関税と引き換えに不利な立場に置かれた工業製品を救うTPPも、肝心かなめの米国が政権交代で離脱して殆ど無に帰した形です。抵抗にあわずもう少し早く合意が成立していれば、日本の貿易環境は改善していたに違いありません。 故安倍総理の第三の矢を潰した責任の一端は、野党、メディア、利権団体等々にもあるはずです。こうした雰囲気がこの先も続くなら、残念ながら我が国の更なる衰退は避けがたいような気がします。

昨年６月ころ、主要１０通貨のうち日本円を除くすべてが逆イールドになった時期がありました。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72178300T20C23A6ENG000/ 今の時点で長短金利が逆転しているのはユーロ（ドイツ）、スイス、カナダ、オーストラリア、ノルウェーで、米国、英国、ニュージーランド、スエーデンは逆イールドが解消しています。 逆イールドが解消するのが景気後退のサインなら、逆イールドが起きなかった日本だけが好調のはずですが、とてもそんな具合には思えません。逆イールドも原因次第といったところでしょう、たぶん　(^^;

「民主党のバイデン大統領とハリス副大統領は事件の報告を受けた。トランプ氏が無事だったことに『安堵した』」　（＠＠。 　冗談ごとにできるような話ではないですが、この期に及んで共和党の大統領候補が変わることになったら一体だれが出て来るものか。それこそ大変な騒ぎになりそうですね・・・　憲法が銃の保有を保証する米国、しかも銃規制が比較的緩やかとされるフロリダ州ですが、流石に自動小銃となると普通は保有できぬはず。規制が厳しい故に油断が生じたか、銃で元首相が暗殺された日本の事象も悲劇ですけれど、銃規制に反対の立場をとるトランプ氏が選挙期間中に2度も狙われる米国も恐ろしい。銃犯罪率が全米一と言われたこともある隣のジョージア州アトランタ市に住んだこともあるゆえに、銃が身の回りにある怖さを感じます。大統領選の行方にどんな影響が出るものか　（・・;

「対照的に寄付額を伸ばしつつあるのが都市部」　（＠＠。 　ふるさと納税で流出した地方税の７５％は国からの補填金で埋められますが、地方交付金を受けていない自治体はその埒外で「前年度比85％増の名古屋市、同5％増の京都市、初めて返礼品を導入した東京都新宿区」などは不交付団体です。金額が少ないうちは鷹揚に構えていられましたが、ここまで金額が膨らむと、背に腹は代えられぬといったところでしょう。 　都市部が競争に参入すると地方創生といった名目も怪しいものになって来て、ふるさと納税が２０００円払えば税金が商品に化ける通販サイトに堕したことは明らかです。しかも、納税額が大きい高所得者ほどたくさんの”買い物”ができますから、ふるさと納税は消費税が尻尾を巻いて逃げ出すほどの逆進性を持っています。 　税収不足で社会保険料を増額する、増税するといったことをする傍ら、集めた税金をこんな形でばら撒いて良いものか。早々にやめるべき制度であるように思いますけれど、既にあちこちに既得権益が出来てやめられない。既得権益の擁護に税金を使って衰退していく日本を象徴する制度の一つであるような気がします　（・・;