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米長期金利一時1.61% 株価大幅安、各国で警戒広がる
日本経済新聞
世界の所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税を徹底比較 日本の税率は高いのか
Mocha(モカ)|お金の知性が、人生を変える。
米長期金利、一時1.43%に上昇 景気急回復への期待で
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
米国の長期金利は2018年11月に3.2%に達し、その後、米中貿易摩擦が激しくなるなどして世界の景気が陰るとともに下がり続けて新型コロナウイルス前の昨年1月に1.9%前後になり、そこから急落して新型コロナ渦中の3月と8月に0.5%強をつけ、その後、じわじわ上がって「一時1.43%に上昇した」形です。横軸を0でなく0.9%程度だった1月4日の水準に取って横軸を狭めて描いたグラフが添えられているので刺激的ですが、上げ足を速めているとはいえ見た目ほど急速に変化しているわけではありません。 とはいえ、1.9兆ドルの巨額の新型コロナウイルス対策や10年で10兆ドルの歳出増を見据えるバイデン大統領の米国で、米国議会予算局は2025年時点の長期金利を1.9%と見ています。米ドル債需要が強いことを前提にバイデノミクスが推し進められていますが、何かの原因で状況が変われば金利が2018年11月の3%台を超えて4~5%まで上がっても不思議ではありません。そうなると、利払い負担が膨らんで、米国経済に下押し圧力がかかります。金利上昇の影響を受けるのは株式市場ばかりではありません。 バイデノミクスが短期的に米国経済を押し上げるのは間違いないですが、中長期的な成長力への影響はどうなるか。ドル債の需要は十分あると見て強気の財政支出を主張するイエレン財務長官と、インフレを招くと懸念するサマーズ元財務長官。財政赤字と金融緩和が未曾有の領域に入った米国で、金利とインフレを巡る壮大な社会実験が進んでいるように感じないでもありません。(・・;
105Picks
FRBの正副議長、緩和策の維持強調 早期引き締め観測に
Reuters
FRB議長、緩和維持強調 景気回復「まばらで完全とは程遠い」
Reuters
辛坊 正記経済評論家
経済の落ち込みは日欧より相対的に小さいとはいえ、昨年2月まで4%を下回っていた失業率が未だ6%台後半にあり、2%を目標とするインフレ率も1%台半ば、昨年の米国の年間死者数はそれ以前の動きから見て50万人ほど多そうで、アトランタ市内で殆どの人がマスクを着用するようになっていると昨夕電話で話した人が言っていた。ワクチンが普及して安心感が増し、経済活動が本格的に回復を始めるにはもう暫く時間が掛りそう。雇用と物価の両方に法的使命を持つFRBが政府の政策を支えて緩和姿勢を続けるのは避けられないところかと思います。 とはいえ期待インフレ率がじわじわ上がる傾向を見せ、株価が実体経済を大きく超える水準になっているなど、警戒すべき要素がないわけではありません。「FRBの政策支援がインフレ高進や危険な資産バブルを招くとは考えにくい」のはここしばらく間違いないですが、景気が本格的に回復を始めたときどうなるか。万一にもインフレ圧力が急速に高まると、FRBは回復ペースを落とす方向で引き締めを迫られるかもしれません。未曽有の状況の中での判断ですから、中長期的な影響の評価は歴史に待つしかなさそうに感じます。我が国を含め米国の景気と米ドルに大きな影響を受ける国々にとって、FRBの緩和姿勢の継続は好ましい。応援しつつ見守るほかないでしょう。(^.^)/~~~フレ!
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20年出生数、速報値は87万2683人 過去最少更新の見通し
毎日新聞
日本に「隠れ失業者」が山ほどいるという大問題
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた昨年2月から3月にかけて、米国の失業率は4%弱から15%に一気に駆け上がりました。その後、元いた会社に仕事が戻れば元の会社に復帰するし、そうでなければコロナ禍で仕事が増えたところに従業員が移動して失業率が下がっています。仕事があるところに人が移るので、賃金の水準は下がりません。 雇用調整助成金等を払って解雇させないことを雇用保障の基本に据える日本では、2%だった失業率は殆ど上がらず、その後じわじわ増えて2.9%になりました。日本で一気に増えたのは、1百万人台から6百万人まで駆け上がった休業者。いわゆる社内失業状態にある人たちです。企業はその後、残業を減らしたり賞与を減らしたりして仕事を分け合って、社内失業状態の人を減らしています。 当面の失業が回避できるという点で日本の仕組みは安心ですが、高い給料の職場で働ける可能性が中長期的に見て高いのは、たぶん米国の仕組みでしょう。それは、人材を無駄にせず、事業の転換を容易にするということでもあるのです。 とはいうものの、終身雇用と引き換えに自分で仕事を選んでスキルを高める機会を奪われている我が国で、いきなり米国の方式を取るわけにはいきません。転換を図るには、企業を保護して解雇させないことを基本に据える雇用保障の仕組みを見直して、企業を離れた個人を直接保護する仕組みに変えていかなければなりません。日本の成長力を落としている大きな要因の一つが新型コロナウイルス禍で露になったように感じます。新型コロナウイルス禍後を見据え、日本の雇用保障の仕組みを抜本的に見直す必要がありそうです。
647Picks
タクシー運賃、需要に応じ変動制 メーターに代わりGPS測定も
共同通信
辛坊 正記経済評論家
知らないところで知らない車に乗るのは不安です。そうした中で国交省が特定の設備と運転手を備えた事業者を選んで様々な規制を設け、安心安全とのお墨付きを与えたのがタクシーという社会インフラです。 ところが、GPS、カーナビ、キャッシュレス決済、スマホ、クラウド、GPS、ビッグデータ、AIによる解析、といったものが組み合わさって拡がると、国交省がお墨付を与えなくとも、自家用車のオーナーと顧客とがSNSで安心安全に結びつき、タクシーより柔軟で効率的な社会インフラが生まれます。いわゆるシェアリングエコノミーの発展で、流行りのデジタルトランスフォーメーションの一形態。しかし、社会インフラのこうした変化を認めると、既存の業者と国交省は仕事を失ってしまいます。だから国交省が音頭をとって「需要に応じたタクシー運賃の変動制を認める方向で検討する」といったことをやるわけです。しかしこれは、既にそうしたことに対応済みの新しい社会インフラの日本への導入を拒んで古い社会インフラを残す努力に過ぎません。 こうしたことが重なって、日本は変革に乗り遅れて行くのです・・・ 良いサービスだと喜んではいられません。(*_*)
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JTBが資本金1億円に減資!旅行最大手が「中小企業化」、狙いは節税メリットか
Diamond Online
辛坊 正記経済評論家
法人税法は資本金1億円超の企業を大企業、1億円以下を中小企業と定めています。シャープはかつて経営が悪化した折に1億円への減税を検討しながら批判を受けて減資後資本金を5億円にする形で撤回しましたが、2019年度グループ売上高5000億円のアイリスオーヤマはかつて資本金を1億円に減資しています。同族会社の留保金課税といった問題があるので多少事情は異なるにせよ、目立たずに出来るなら中小企業になって赤字でも課される外形標準課税等の負担から逃れたい会社は多いはず。現に、外形標準課税が閣議決定された2015年前後には、総法人数が増えるなかで大企業が毎年1000社ベースで減ることが話題になりました。「たとえ資本金が1億円以下であっても、中小向けの政策減税を打ち切ることを決めた」とのことですが、外形標準課税は今でも資本金1億円以下が非課税です。 いろんな優遇措置に関係する中小企業基本法も資本金と従業員の数で大企業と中小以下の企業とを区別しています。やろうと思えば実態を変えず減らすこともできる資本金と違い、従業員数で制約すると、その区切りのところに企業が集まって成長を止める現象が起きがちです。操作できるとはいえ資本金の制約がM&Aなどに際して阻害要因になることもあるでしょう。それでなくとも生産性の低い中小企業が多く集約の進まない我が国で、資本金と従業員で優遇措置を分けるやり方は、そろそろ見直すべきかも知れないな・・・ (・・; とはいえJTBもスカイマークもコロナ禍による活動自粛をまともに受けた会社です。批判の少ないこの機会に、という思惑が仮に多少混じっているにせよ、制度としてそれがある以上、フルに活用して事業を守ろうとするのは当然です。それが嫌なら制度の方を変えるしかありません。 (^.^)/~~~フレ!
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