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川崎重工、年功制を全廃 工場含む1万7000人対象
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
内情を全く知らないので極めて一般的な感想です f^^; 年功でなく予め周知された評価基準に照らして給料区分を決めるとなると、納得感のあるフィードバックが必要です。人間の識別能力には限界があり、5段階程度なら普通の能力の人でも分類して違いを説明できますが、10段階となる難しい。そういう意味で「7段階の社内資格別にポストや賃金」というのは妥当な区分数かと思います。しかし「同じ資格の中でも給与に差を付けやる気を引き出す」となると、細かい給与の差を合理的に説明するのは難しく、時間の経過と共に給与を上げる年功運用が次第に出て来そう。そうした運用が一般化すると、資格の上限に貼り付いて給料が上がらない人をそのままにするとモチベーションが落ちる、という理由で昇格させる動きが次の段階で出て来る可能性がありそうです。 また、入社年次で従業員を括ってOJTとジョブローテーションを繰り返し、年次と潜在能力順位で然るべきポストに就けてあとは現場で上手に使って貰うことに慣れた日本の大手企業の人事部は、一人一人の従業員がどのような尖った専門能力を持ちどのような役割をこなせるか、そしてそれぞれの現場がどのような専門能力へのニーズを持っているかを把握する力を往々にして失っています。「専門知識以外にも業務に関する知見があるか」「上司を補佐し、部内の方針につなげられているか」といった項目に限れば、特化した仕事と役割で厳密に評価するというより、従来型の普遍的な能力で評価する色彩が強そうに感じないでもありません。 そうした制約を乗り越えて新システムを定着させることはできるのか。これだけの改革をする以上、そのあたりは十分検討の上であろうと信じます。JOB型雇用への移行、新卒一括採用の廃止、といったことが盛んに言われる環境下、先行事例の一つとして成功を収められることを念じます (^.^)/~~~フレ!
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緊急事態宣言 首都圏除く6府県2月末で解除の方針 諮問委が了承
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
日本の昨年の死亡者は一昨年を9,373人下回る138万4544人でした。高齢化と共に死者数は毎年2万人くらいずつ増え続けていますから、「超過死亡」は3万人近く少なかった勘定です。それが日本の「パンデミック」の実態です。昨春、死亡者数の増加を見越して「超過死亡」という概念を持ち出して、日本の死者の中には知られざるコロナ患者が沢山いるのでこのまま行くと大変だと恐怖を煽ったメディアと専門家はこれをどのように総括するのでしょう。  国民の間に欧米に劣らぬ恐怖心が拡がった結果、経済が欧米並みに落ち込んで政府の借金が大きく嵩み、失業率が上がって自殺者が増え、出生者数が大きく減りました。将来に向け、この影響は甚大です。当初は緊急事態宣言を渋っていた政府も、世論に押されて2度目の宣言を出しました。出す以上、短い期間にして再延長に追い込まれるのは政治的に大きなリスクです。だから区切りの良い1か月としたわけですが、可能なら早めに解除する心積もりであったろうことは想像に難くありません。そういう意味では『首都圏除く6府県 2月末で解除』というのは、当初の心積もりと比べると、むしろ遅すぎるくらいかも知れません。手厚い補助金を伴う緊急事態宣言の発出後、支持率の低下が止まるといった現象が起きたので、政治的に解除のハードルが上がった感がありますが、府県の要請を受けての解除なら、政治的なリスクも分け合えます。 ちなみに日本を含む東アジアの国々と違い、欧米の多くの国ではかなり深刻な超過死亡が生じています。それらの国々にとって新型コロナがパンデミックであるのは確かです。そうしたなか、東アジアの諸国と同じく超過死亡が生じていないのは、厳しいロックダウン等を取らず普通の国民生活を維持したスエーデンだと聞き及びます。死亡率は高いですが、もともと高齢者に積極的な医療措置を施さない国なので、そうしたことが起きるのでしょう。ロックダウンを求めてスエーデンを非難した国々のメディアや専門家にとって都合の悪い現実なので、大きく取り上げられることはないでしょうけれど (^_-)-☆ あれこれ考えると、人口当たりの死亡率が欧米諸国の数十分の一に止まり超過死亡が逆に大きく減るほどの我が国でなぜ緊急事態宣言が必要になったのか、冷静に考えてみる必要があるように感じないでもありません。(-_-)ウーン
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米長期金利一時1.61% 株価大幅安、各国で警戒広がる
日本経済新聞
世界の所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税を徹底比較 日本の税率は高いのか
Mocha(モカ)|お金の知性が、人生を変える。
米長期金利、一時1.43%に上昇 景気急回復への期待で
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
米国の長期金利は2018年11月に3.2%に達し、その後、米中貿易摩擦が激しくなるなどして世界の景気が陰るとともに下がり続けて新型コロナウイルス前の昨年1月に1.9%前後になり、そこから急落して新型コロナ渦中の3月と8月に0.5%強をつけ、その後、じわじわ上がって「一時1.43%に上昇した」形です。横軸を0でなく0.9%程度だった1月4日の水準に取って横軸を狭めて描いたグラフが添えられているので刺激的ですが、上げ足を速めているとはいえ見た目ほど急速に変化しているわけではありません。 とはいえ、1.9兆ドルの巨額の新型コロナウイルス対策や10年で10兆ドルの歳出増を見据えるバイデン大統領の米国で、米国議会予算局は2025年時点の長期金利を1.9%と見ています。米ドル債需要が強いことを前提にバイデノミクスが推し進められていますが、何かの原因で状況が変われば金利が2018年11月の3%台を超えて4~5%まで上がっても不思議ではありません。そうなると、利払い負担が膨らんで、米国経済に下押し圧力がかかります。金利上昇の影響を受けるのは株式市場ばかりではありません。 バイデノミクスが短期的に米国経済を押し上げるのは間違いないですが、中長期的な成長力への影響はどうなるか。ドル債の需要は十分あると見て強気の財政支出を主張するイエレン財務長官と、インフレを招くと懸念するサマーズ元財務長官。財政赤字と金融緩和が未曾有の領域に入った米国で、金利とインフレを巡る壮大な社会実験が進んでいるように感じないでもありません。(・・;
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FRBの正副議長、緩和策の維持強調 早期引き締め観測に
Reuters
FRB議長、緩和維持強調 景気回復「まばらで完全とは程遠い」
Reuters
辛坊 正記経済評論家
経済の落ち込みは日欧より相対的に小さいとはいえ、昨年2月まで4%を下回っていた失業率が未だ6%台後半にあり、2%を目標とするインフレ率も1%台半ば、昨年の米国の年間死者数はそれ以前の動きから見て50万人ほど多そうで、アトランタ市内で殆どの人がマスクを着用するようになっていると昨夕電話で話した人が言っていた。ワクチンが普及して安心感が増し、経済活動が本格的に回復を始めるにはもう暫く時間が掛りそう。雇用と物価の両方に法的使命を持つFRBが政府の政策を支えて緩和姿勢を続けるのは避けられないところかと思います。 とはいえ期待インフレ率がじわじわ上がる傾向を見せ、株価が実体経済を大きく超える水準になっているなど、警戒すべき要素がないわけではありません。「FRBの政策支援がインフレ高進や危険な資産バブルを招くとは考えにくい」のはここしばらく間違いないですが、景気が本格的に回復を始めたときどうなるか。万一にもインフレ圧力が急速に高まると、FRBは回復ペースを落とす方向で引き締めを迫られるかもしれません。未曽有の状況の中での判断ですから、中長期的な影響の評価は歴史に待つしかなさそうに感じます。我が国を含め米国の景気と米ドルに大きな影響を受ける国々にとって、FRBの緩和姿勢の継続は好ましい。応援しつつ見守るほかないでしょう。(^.^)/~~~フレ!
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20年出生数、速報値は87万2683人 過去最少更新の見通し
毎日新聞
日本に「隠れ失業者」が山ほどいるという大問題
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた昨年2月から3月にかけて、米国の失業率は4%弱から15%に一気に駆け上がりました。その後、元いた会社に仕事が戻れば元の会社に復帰するし、そうでなければコロナ禍で仕事が増えたところに従業員が移動して失業率が下がっています。仕事があるところに人が移るので、賃金の水準は下がりません。 雇用調整助成金等を払って解雇させないことを雇用保障の基本に据える日本では、2%だった失業率は殆ど上がらず、その後じわじわ増えて2.9%になりました。日本で一気に増えたのは、1百万人台から6百万人まで駆け上がった休業者。いわゆる社内失業状態にある人たちです。企業はその後、残業を減らしたり賞与を減らしたりして仕事を分け合って、社内失業状態の人を減らしています。 当面の失業が回避できるという点で日本の仕組みは安心ですが、高い給料の職場で働ける可能性が中長期的に見て高いのは、たぶん米国の仕組みでしょう。それは、人材を無駄にせず、事業の転換を容易にするということでもあるのです。 とはいうものの、終身雇用と引き換えに自分で仕事を選んでスキルを高める機会を奪われている我が国で、いきなり米国の方式を取るわけにはいきません。転換を図るには、企業を保護して解雇させないことを基本に据える雇用保障の仕組みを見直して、企業を離れた個人を直接保護する仕組みに変えていかなければなりません。日本の成長力を落としている大きな要因の一つが新型コロナウイルス禍で露になったように感じます。新型コロナウイルス禍後を見据え、日本の雇用保障の仕組みを抜本的に見直す必要がありそうです。
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