Chou Bunboku

このスピーディーな反応がいいね。

商社は、実際入ってみると、合う人と合わない人がいると思います。単に学生に人気というだけではあまり意味がなく、価値もない。重要なのはどのような学生に人気があるかというところだと思います、残念ながらそのような統計がありません。卒業したばかりで、どこか一つの業界や仕事に明確なビジョンを持たず、漠然としてビジネスをやりたいという人はおススメでしょうね。

なるほど、こういう視点もある、面白い。

この記事は概念を取り違えています。本当の意味での日本外交の状況はさほど昔から変わっていないはず。変わっているのは後進国への資金援助から透けて見える相対的経済力の低下だけです。後進国はどんな時代でも同じ、自国の利益になり得るならば、利用できるものは利用する、それだけの話である。中国のこういった分野でのプレゼンスの高まりは外交の成果とも思えない。この類のものを本気で外交レベルまで引き上げて考えているならば、外務大臣としては非常に残念です。

報道のスタイルは自由、娯楽化もあっても良いと思う、但し、それが日本全体の媒体まで蔓延して、無意識なうちに中国に対する誤認を国民に伝染してしまうのを避けるべき。日本くらいの大国は近隣の大国の政治動向を真面目に分析し、洞察の深い報道を国民に届ける媒体は少しでも増えて欲しい、香港メディアまで格落ちしてしまうのは決して喜ばしい話ではない。

国の発展を考える際には時間軸と成長ステージの概念を取り入れることが大事である。 今の中国体制は完璧だとは思わないが、米国型の民主主義こそが唯一の正解だと盲信するのも危険です。中国文明の最盛期とも言える18世紀末に、英国使節のマカートニーを迎えた清の皇帝が傲慢だった、彼は時の清朝が世界で最も豊かで発達した国であり、国の治め方も含めすべてにおいて世界で最も優れたものであると信じ込んでいた、だから他国からもはや学ぶものはないと考えていた。その盲信こそが清の凋落を皮切りに始まった中国衰退の歴史の根底に潜んでいる病因だった。自分の価値観が唯一正しいと思うと、回りが全て歪んで見えてしまう時点で価値観の多様化を否定している、その観点から、西側のマスコミと学者の一部も18世紀の清朝の皇帝と同じ病を抱えている恐れがあると思う。 カントリーガバナンスの観点から、中国は初めて国レベルで人材の選抜制度である“科挙”を始めた国であり、その選抜制を国の指導者まで発展させたのは今の共産党党内民主である。十九大の200人超の中央委員の選定プロセスが既に昨年年初から始まっていた、その選抜基準は極めて厳しいものである。その中央委員から選抜したのは25人の政治局委員という最高幹部候補集団、更にその25人から夫々のポジションにおいて政績で競わせ、最終的に7人のいわゆる最高指導部である常務委員に入るというプロセスである。このエリート選抜制は日本型の大手企業の社長候補選びに通じる部分もあると思う。プロセスの透明性など限界がある一方、トランプのような大統領が選ばれるリスクが低い利点もある。 現行の中国モデルもいずれ何処かで限界にぶつかるかもしれないが、現在の形になったのは、その長い歴史と文化の背景があるから成り立っていることをまず理解しないといけない。米国型の資本主義の論理をもって中国モデルを分析しようとすると、中国は既に何十回も崩壊しているはず、ところが、共産党政権が7億人超（世界で貧困を脱出した人口の約8割）の中国国民を貧困生活から救った事実を忘れてはならない。 ちなみに、今回党大会で過去3世代の指導者ブレーンとして不動な地位を築いてきた王滬寧氏の常委入りは注目すべき。元教授の王氏が提唱する新興国の発展に新権威主義による政治安定が必要不可欠という思想が中国のこの数十年の国家政策の根底を為しているものである。

自分のことになると個別問題と看做してしまう、他国のことになればすぐに国民性のレベルまで引き上げる思考パターンは改めた方が良い。中国も、ドイツも、日本も、偽造や改ざんは結局置かれている時代と環境次第。日本製も昔安かろう悪かろうの時代があったことを忘れず、変なプライドを捨てて初心に返ってクオリティの日本を取り戻して欲しい。その前に、数多くの改ざん・偽造不祥事の裏に隠された深層問題に直視する必要があり、自分を騙すことより怖いことはないといつも思います。

中国というだけで、すぐに政治的にうがった見方をするというのは極めて残念。マスコミの責任も重大。少しでも開かれた心でこの世界を理解したい方の為にこの記事の元となる内容を下記します。ご参考まで。 まずは、この記事のタイトルは不正確。これは、アリババのJack Maが最近中国で同社主催のクラウドコンピューティングカンファレンスで発表したものです。Jack Maは大会でアリババの今日の成功は社会全体から賜り物であり、これまで支えて下さった株主を含めた全社会に感謝の気持ちを抱かなければならないと述べた。アリババは一企業としていずれ寿命が終えるが、人類社会の為に3つのものを残したい。一つは、起業家という希少性高い集団、彼らはイノベーションの推進に多大な役割を担っている為、アリババは杭州に湖畔大学という起業家を専門に育成する学校を設立した。もう一つは研究所、べる実験室やマイクロソフト研究所などに敬意を表しながらも、新たなスタイルの研究所を設立すると発表した。その名は“達摩院”、アリババは創設者として3年間計1000億人民元を拠出するが、それ以降は基本的に研究所自身の力で生き残りを図るというポリシー。３つ目はチャリティー団体だという。これらの機関はアリババより長く生きられる使命を背負うとも願った。 すなわち、タイトルのように、“アリババが研究開発費を1兆6000億円に。。。”云々というのは短絡すぎます。 個人的には中国にも長期視野で企業の存在価値や社会貢献を考えられる体力と度胸のある起業家が増えていることに嬉しく思います。

“何もないときに決めたこと、何もしがらみのない中で決めていたことは信じられるんではないか......”という言葉から感じるものが多い。三木谷さんも凄いが、本城さんもまた別格に素晴らしい人生を歩んでいると思いました。日本にはもっとこういう起業家が増えて欲しい。この国はもっと未来への夢があるべき。学歴偏重な企業社会、弱者偏重な政策作り、内向き偏重な政治、米国偏重な外交、自己満足な産業戦略、、、何かが足りない。人間は往々にして過去から歩んできたことを過大に評価し、本当に重要である未来がどうなりそうかを軽視しがちで、日本は本当の意味での未来志向の社会変革を起こすべきだと常に思います。

そこにテンセントの名前があるのは驚き。