アリババ、研究開発費を2倍超に拡大-AIなどに3年で1兆6900億円
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中国というだけで、すぐに政治的にうがった見方をするというのは極めて残念。マスコミの責任も重大。少しでも開かれた心でこの世界を理解したい方の為にこの記事の元となる内容を下記します。ご参考まで。
まずは、この記事のタイトルは不正確。これは、アリババのJack Maが最近中国で同社主催のクラウドコンピューティングカンファレンスで発表したものです。Jack Maは大会でアリババの今日の成功は社会全体から賜り物であり、これまで支えて下さった株主を含めた全社会に感謝の気持ちを抱かなければならないと述べた。アリババは一企業としていずれ寿命が終えるが、人類社会の為に3つのものを残したい。一つは、起業家という希少性高い集団、彼らはイノベーションの推進に多大な役割を担っている為、アリババは杭州に湖畔大学という起業家を専門に育成する学校を設立した。もう一つは研究所、べる実験室やマイクロソフト研究所などに敬意を表しながらも、新たなスタイルの研究所を設立すると発表した。その名は“達摩院”、アリババは創設者として3年間計1000億人民元を拠出するが、それ以降は基本的に研究所自身の力で生き残りを図るというポリシー。3つ目はチャリティー団体だという。これらの機関はアリババより長く生きられる使命を背負うとも願った。
すなわち、タイトルのように、“アリババが研究開発費を1兆6000億円に。。。”云々というのは短絡すぎます。
個人的には中国にも長期視野で企業の存在価値や社会貢献を考えられる体力と度胸のある起業家が増えていることに嬉しく思います。
注目のコメント
世界中のあらゆるデータを米国のFAMGAと、中国のアリババ、テンセントの7社のスーパーメジャーが寡占してAIで先行していく。20世紀の石油にあたるのが21世紀ではデータだから、FAMGAATは20世紀の石油業界のセブンシスターズかそれ以上の力を持つだろう
岡村聡さんのコメントの通りなのですが、では何によってこれがなされたか?私は中国共産党の政策と、加えてビルクリントン時代の愚策によると見ています。
中国への外資進出に対する極端な不平等条約を許してしまった原因は当時先見の明無く中国のWTO加盟を不用意な形で認めてしまった米ビルクリントン政権です。この点はトランプも相当批判していますが一理あると思います。
これに加えてインターネット産業の場合はグレイトファイヤーウォールという検閲制度という名のもとの実質的な完全保護貿易を敷いています。
兎も角これでFAMGAを完全に殺しておいたのが1点。
第二に、それでも中国は一夜にしてクローンが何十も出来る国、それをあえてコマースはアリババ、コンテンツ&コミュニケーションはテンセントと一社独占を許しています。経団連重鎮のような人を牢屋に放り込もうとすれば放り込める力を持つ共産党がなぜ一党独裁を許しているのか?
米国FAMGAと世界で互角に戦わせるためです。
それが今、実っています。
あくまで状況証拠に過ぎませんが。アリババが研究開発費を今後倍増させるとの報道です。
向こう3年間で150億ドル、その分野にはAI, IoT, 量子コンピューティング、機械学習、ビジュアルコンピューティング、ネットワークセキュリティなどが挙げらています。
R&Dの企業間比較は簡単にはできないので深入りをしませんが、参考までにアルファベットの2016年度の年間のR&D費用を見ると約$139億ドルでした。
アリババ規模の研究開発は勝ち残りに不可欠な水準の目安として認識しておくべきでしょう。