中国、米に7月から報復関税 同規模5兆円超、全面対決へ
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トランプを甘く見ている人が多いようだ、いつか日本にも貿易赤字の是正を”お友達”の顔をして求めてくる。プラザ合意前から過去何十年にわたって米国が日本に対して取ってきた金融、経済政策を一度学び直した方が良い。北朝鮮問題のコストも日本と韓国に負担を求めてくるのはトランプから見て当たり前だが、そもそも朝鮮半島がこの状況に陥ったのは誰の仕業かを考えて欲しい。負け癖がついたのか分からないが、日本は米国に寛容すぎる。
トランプは貿易赤字の是正が本当の狙い、理由は何でも良い、相手を見て使いやすい理由を選んでいるだけ、中国は知的財産権、日本はそのうちまた為替云々、自動車の米国生産拡大など求めて来るだろう。曽てのシンガポールリーダーが言うように、このアジアに驚くほど米国価値観に洗脳されてきた人が多い、極めて遺憾。
米国に学ぶべきものは学ぶ、但し、お得意なダブルスタンダードは頂けない。知的財産権の問題なら、個別にWTOでもなんでも訴えてくれ、お金が欲しいなら、お金が欲しいと言ってくれ、それだけだ。政治的な話をビジネスライクに処理しようとしたら、中国もそうせざるを得ない。
貿易戦争は決して歓迎しないが、リストが事前に準備済みだとしても、中国政府もこのほどの早いスピードで応酬を決断し、報復措置を発表したのは評価したい。
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昨日は深セン、いま香港にいますが、圧倒的に世界を凌駕しているテクノロジー、イノベーションはもはや完全に米国に比肩しています。そして世界時価総額トップ5は全てテック企業、他全産業もAIにより変わっていく今、世界経済はすべからくテックが支配しています。
そういう中で、旧来とは異なる次元の経済戦争がこれ。
表面的には全時代的な保護主義への逆戻りによる米中バイの貿易戦争。
しかし事実は、国民国家より強大化したミクロ企業の動きや、データ戦争による政治のマニュピレーションなどなど、多面的重層的に実にアンビバレント。トランプ氏の措置は、これまでの不平等を是正するために必要だと思う。逆にダダもれさせてきたオバマ氏に責任がある。
ただ中国が報復措置に出るということは、さらなる報復を呼ぶ。長期戦は必至だろう。
世界経済全体が悪化するのは間違いないが、それによって雇用が冷え込み、政治体制が危機に陥るのは中国の方だ。
双方共に多少の妥協はしていくだろうが、経済戦争のチキンレースは続く。
日本は、漁夫の利を得るために動き回るべし。
