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プーチン氏「団結すれば勝つ」 通算5期目の大統領就任で演説 任期は2030年まで 日本は就任式を欠席
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「フランスなどフランスなどEU7か国が出席すると報じられる」
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実際に出席したEU加盟国は6ヵ国で、
フランス、ハンガリー、スロヴァキア、ギリシア、マルタ、キプロスです。
ベルギーも出席予定でしたが、欠席しました。
フランスは、自国が関与することでロシアの方針を変更できるのだ、という独自外交路線によるものです。そんな実力は無いことはもうフランス以外はどの国も知っているのですが。
他の5ヵ国は、ある程度ロシアとの利害関係を持つ国です。
それよりも注目するべきは、アルメニアが欠席したことです。
ロシアとの安全保障条約に依存している国ですが、アゼルバイジャンとの戦争でロシアに守ってもらえなかった、ということがあってから、しきりに欧米にアプローチしようとしています。
【謎】新しい世界共通語「AI英語」は、どこから生まれたか
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
先日も、マイクロソフトがインドネシアに今後4年間で17億ドル投資して、「84万人のAI人材」を育成する、というニュースがありましたが、
https://forbesjapan.com/articles/detail/70748
川上はともかく、裾野のAI人材はインドやナイジェリア、パキスタン、インドネシアなどの人材が担うことになります。
単純に人件費の問題です。
IT産業の裾野をインド人が担っている、というのは20年以上前からのことですが、AIがコモディティ化することで、より多くの、人件費の安い国の数千万人がAIをつくっていくことになります。
副産物として、英語もまた彼らがつくっていくことになります。
グローバル化で世界がフラットになる、といわれていたとおりになります。
大学教授やノーベル賞作家がキングズ・イングリッシュを使うように努めても、そんなものは辺境の奇習になっていきます。
それが世界が平等になるということです。
ハマス、戦闘休止案受け入れ表明 イスラエル「要求と距離」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
これは、この日本語の記事を読んでも全く誤解するし、記事を書いているであろう日本人も誤解しているか歪曲しているかのどちらかですが、
ハマースが受け入れるといっている「戦闘休止案」というのは、「エジプトが提示した戦闘休止案」です。
このエジプト案は、イスラエルが承認したものではありません。
つまり、イスラエルには何の関係もなくエジプトがつくったたたき台に過ぎず、それをエジプトとハマースの間で合意した、という話です。
したがって、当たり前ですが、イスラエルの側が何か合意したわけではないし、イスラエルの軍事行動に影響を与えることもありません。
内容的には、イスラエル政府が合意しうるものではありません(人質の解放については言及せず、単にイスラエル軍が戦闘をやめてガザ地区から全面撤退していく、ということだけ求めた内容です)。
「うち受験して」有名大が中国人予備校に営業、留学生奪い合い
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
中国にまで営業に行く大学もめずらしくありません。
中国に常駐事務所を置いている大学もいくつかもあります。
人事というのはだいたいそうですが、「うちに来たい人間はたくさんいるだろうから、応募してきた中から優秀なのを選べばいい」といった、どんと座ったままの殿様商売をやっていると、とんでもないのが増えます。
こちらから採りにいかないと、授業が理解できないような留学生しか来ません。
授業が理解できない学生は大学に来なくなります。日本人の学生が大学に来なくなっても、中退して引きこもりになるだけですが、留学生が大学に来なくなると、よくて帰国、悪くすると不法滞在者になり、失踪して日本社会の闇に生きていくことになります。
もう1ついえるのは、留学生といっても、結局来てほしいのは中国人だけ、ということです。
漢字を使って日本語でやる大学の授業を理解できるのは、いたとしても95%の確率で中国人だから、です。
ベトナム人やインドネシア人でも日本語で大学の授業を理解して論文を書ける人材はいますが、極めてまれで、そもそもそこまで優秀なら米国で奨学金が取れます。
日本の大学が全て英語でやるなら、いろいろな国から比較的優秀な学生に来てもらうこともまだ可能です。
ただし、その場合は、大学のスタッフをほぼ総入れ替えする必要があります。教員だけではなく、事務員も業務は全て英語でやる人に入れ替える必要があります。
そんな自分たちの首を自ら切るようなことをしたがる大学は日本にはありません。
ガザ休戦交渉「崩壊寸前」 ラファ住民に退避要求
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ラファ市南西部にいるパレスティナ人に避難を求める警告が出された後、爆撃が開始されました。
攻撃開始前に民間人に避難を求めるというのはよくあることで、これは、
・ジュネーブ条約51条:民間人攻撃の禁止、無差別攻撃の禁止
・ジュネーブ条約57条:攻撃の前の予防措置「文民たる住民に影響を及ぼす攻撃については、効果的な事前の警告を与える」
等に沿ったものです。
警告は、航空機でビラが撒かれたりもしますが、
https://twitter.com/Resist_05/status/1787410208995897668
ラファ市にいるパレスティナ人のスマートフォンに一斉に送信されます(イスラエル軍は、連絡先も位置情報も全て把握しています)。
https://twitter.com/AvichayAdraee/status/1787344298943365560/video/2
第2次世界大戦中の日本でも、米軍が空襲に来る前には、米軍がビラを空中から撒いていました。「伝単」などと呼ばれていたものです。
それでは、「伝単」を見た日本人の住民たちは、一斉に都市の外に逃げ出したでしょうか。
そんな日本人はほとんどいませんでした。
ご近所の目や憲兵に目をつけられることの方を恐れたからです。
ラファ市にいるパレスティナ人にしてもそうで、ハマースだけ残して逃げられるものならとっくに逃げています。
イスラエル軍も、実際にはそうそう避難できる訳ではないことはよく知っています。
ただ、何万人か死者が出て、ハマースにも押さえつけられなくなると、死に物狂いで逃げ出そうとするパレスティナ人もでてくるでしょう。何万人かはエジプトへ向かおうとするかもしれません。
イスラエル軍としては、どのみちハマースのみを攻撃してそれ以外の民間人には被害を出さない、という方法はないので、何万人かの死者を積み増す前提でやっているでしょう。
ハマース殲滅というのは、そういうふうにやるしかないと考えているでしょう。
【保存版】師弟関係&論争で学ぶ、2500年間の「知の系譜」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
突っ込みどころがありすぎるので、ひとことだけ書くと、
紀元前4世紀のギリシアにディオゲネスという人がいました。
貨幣を鋳造して供給するという、中央銀行のような公職に就いていましたが、辞めて、哲学者になりました。
大きな酒甕の中に住んで(つまりホームレスになって)、道行く人々に対話をしかけていました。
ディオゲネスは当然人々の恨みをかい、奴隷として売られたりしました。
しかし、ディオゲネスは相変わらずホームレスとして対話をしかけ、食あたりか何かよくわからない理由で死にました。
哲学者というのは、そういう、地位や財産はもちろん、自分の人生も捨てて、奴隷にされようと殺されようと対話をしかけ続けるという、一種の狂気に己の全てを賭ける生き方です。
「ビジネスに役立つ哲学」などというのは、噴飯ものです。
同時代のアレクサンドロス大王がディオゲネスを訪問して、道に座っていたディオゲネスに、何かしてほしいことはないか、と聞いたところ、「あなたがそこに立っていると影ができるので(日なたぼっこの邪魔になるので)どいてほしい」とだけ求めた逸話が有名です。
ウクライナ火力発電能力9割喪失 エネ相、日本協力に期待
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「火力は90%近く、水力は30~40%の発電能力を失った」
火力発電所は、ロシア軍にミサイルを撃たれて破壊されました。
水力発電所は、ダムの破壊は難しいのと、破壊した場合の影響が大きいので、ロシア軍といえども破壊は部分的です。
原子力発電所の破壊はロシア軍もやっていませんが、占領されるとウクライナは使えなくなります。
現在は、西部にある原子力発電所が頼みの綱ですが、それだけでは足りません。
結局、再建してもそのたびに破壊されては無駄になるので、ミサイルを撃ち落とせる防空兵器か、破壊されないだけの防護が必要です。
あるいは、小型化して分散するなどです。
ヨーロッパから送電するという手もありますが、いずれにしろ、送電網や変電所も破壊されているので、それらをどうするのかも大きな問題です。
電力なしで戦争を続けるのは厳しいので、こういうインフラの整備もしながら戦争を続けねばなりません。
【今知りたい】日本が100年前に経験した円安政策の「失敗」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
1860年代の米国であれば、南部の黒人奴隷でも年間500ドルくらいは稼いでいたので、月給4ドルは奴隷以下ですね。
ただ、特に奴隷がそうですが、米国の賃金労働者の収入というのはあいまいなもので、チップの額によって大きく変動します。
米国で根強くなくならないチップ制度は、チップがなければ収入が激減しうるという労働者の存在を前提としたものです。
なお、米国の当時の法律では、奴隷かどうかを決定するのは、賃金の多寡ではなく、奴隷として所有されているかどうかです。
奴隷身分の最大の特徴は、母親が奴隷であれば子どもは自動的に同じ所有者に所有される奴隷になる、ということです。
その意味では高橋是清は奴隷ではなかったでしょう。一種の人身売買ではあったでしょうが。
高橋是清は大蔵大臣を7回、計9年くらいやっているので、功罪はあります。
20世紀は、18世紀に英国でニュートンが始め(万有引力の法則のニュートンですが、彼の本職は大学教授と造幣局長でした)、19世紀に定着した金本位制が崩壊していった時代でした。
まず、第1次世界大戦による未曽有の財政拡大と米国経済の勃興がありました。
第1次世界大戦がはじまるとともに、米国の金保有量が急増し、第2次世界大戦後にピークに達し、ベトナム戦争の期間に減少していきました。
米国以外の国からは金の流出が続き、金本位制の維持はもう無理だったのですが、日本に限らず、各国は金本位制の維持に固執。金本位制のためには、金輸出の禁止措置から金輸出解禁に移行する必要がありました。
日本の場合、折悪しく世界恐慌の直後1930年に金輸出を解禁したため、大量の金が流出し、円高となりました。
1931年に大蔵大臣として再登板した高橋是清は、再び金輸出を停止。円安に誘導しました。さらに、公債の日銀引き受けを財源として、インフラ整備や軍備拡大といった公共事業を進め、デフレを脱却しました。
以後、日本は急速な円安、インフレが進み、戦争経済がそれを加速しました。
おそらく、今の日本よりも今の中国の方が、この1930年代の日本に似ています。
8兆円のウクライナ支援検討 G7、凍結資産活用で―米報道
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
欧米諸国と日本の政府が凍結しているロシア関係資産は、合わせると50兆円くらいあります。
米国は10兆円くらい、日本も5兆円くらいは凍結しています。
その内の大部分はロシア中央銀行の資産ですが、ロシアの企業や政商、政治家などの資産も含まれます。
経済制裁によって外国政府や企業、個人の資産を凍結することについては、どの国にも法律がありますが、接収・使用することについては法律がありません。
米国は、議会でロシア凍結資産の使用についての法律を先日つくったので、使用できることになります。
凍結資産を勝手に使用されたとなると、ロシア政府は何らかの報復措置をとります。
日本政府が凍結資産の使用に及び腰なのはいうまでもないですが、EU諸国でもかなり議論になっています。
預金して利子をウクライナに送るのならいいのではないか、とか、
凍結資産に高率の税金をかける法律をつくって、税金として取り立てることで、実質的にウクライナへ送る支援金にすればいいのではないか、といった議論もあります。
ロシアの資産を凍結しウクライナ支援に活用?
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78716560S4A220C2EA1000/
日米ミサイル開発、4600億円 極超音速迎撃、30年代半ば
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「ミサイル開発」といっても、攻撃してきたミサイルを撃ち落とすための防衛用の地対空ミサイルの話です。
現代の戦争ではミサイルは可能な限り撃ち落とすことが望ましく、国内のインフラが連日ミサイルで破壊されるようになると、士気や世論にも関わります。
ロシア軍が最もよく使うマッハ0.8くらいのミサイルであれば、
ウクライナ軍でも9割程度は撃ち落とせるし、
イスラエル軍なら100%でも撃ち落とせます。
しかし、ロシア軍の超音速ミサイル、キンジャール(マッハ10)になると、ウクライナ軍ではほぼ撃ち落とせません。
核弾頭を搭載されると、大損害が出ます。
北朝鮮も超音速ミサイルの開発を進めており、中国にいたってはマッハ10に達する弾道ミサイル東風ZFをすでに配備しています。
ミサイル防衛の水準を向上させていくべきなのは明らかですが、困ったことに、10年もすれば、各国の攻撃用のミサイルも速度と数を大いに増やしているでしょう。
イスラエルとの貿易全面停止 ガザ戦闘で圧力強化―トルコ
【解説】アメリカ大統領選を左右する「7つのポイント」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
米国は2大政党制の国なので、無党派層というのが比較的少ない、といえます。
つまり、有権者の大半が共和党か民主党に属しています。
ただし、それがゆえに、共和党と民主党が接戦である場合は、比較的少ない数でも浮動票である無党派層の動向が勝敗を左右します。
中絶問題のような、大きな争点であっても、共和党と民主党で主張がはっきり分かれている問題は、よほどの新公約でも出てこない限りは、大きな影響はないでしょう。無党派層を動かすことも少ないでしょう。
トランプ氏の裁判も、やはり投票行動には大きな影響は無く、有罪になろうが共和党の有権者がバイデン氏に投票するということはないでしょう。
外交は、日本でもどの国でもそうですが、たとえ何万人も死んでいる戦争であっても、大多数の有権者は関心がありません。投票行動にも影響しません。自国が戦場になっていれば別ですが。
争点として最も重要なのは、経済、特に物価と雇用です。これについては、従来からそうですが、トランプ氏は製造業と公共事業の振興を強調して、白人とヒスパニックの中間層、貧困層からの支持で優位に立っているのが大きいです。
バイデン氏は物価を下げて雇用を増やす具体策に乏しいといわざるをえません。米国の雇用統計は好調ですが、雇用は一部都市部に集中しています。これだと、地方では支持が集まりません。
それから、今回はロバート・ケネディJr.の出馬が、バイデン陣営にとっての脅威です。たとえば、ペンシルバニア州だと、
トランプ氏 44%
バイデン氏 42%
ケネディ氏 8%
といった得票が予想されていますが、ケネディ氏さえ出馬しなければバイデン氏の勝ち、という州が、ミシガンとかアリゾナとかいくつかあります。
https://elections2024.thehill.com/pennsylvania/biden-trump-rfk-pennsylvania/
【解説】 米大学のガザ戦争抗議、学生らは何を求めているのか
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
1848年のフランス2月革命の時は、1789年のフランス革命の様々なシーンやスタイルを意識的に模倣することが繰り返し見られたそうです、
60年くらい前の歴史的大事件を、現代の生活(大学と就職活動)に倦んだ若者が模倣しようとする、というのはよくあることです。
日本でいえば、明治維新から60年ほど経ってから、「昭和維新」とかいった結局何を達成したいのかよくわからないことを唱えて、暴力事件を繰り返す若者がいたようなものです。
若者の麻疹のようなものともいえるし、就職活動をしても将来の明るい展望が見られなくなった時代にはよくあることと、ともいえます。
今の米国の大学生が模倣するとなると、60年前のベトナム反戦運動になります。あれも、大学の大衆化と、大卒が高給に結びつかなくなった就職状況の産物で、米国人はベトナムのことなど今も昔もまったくわかっていないし、理解する気もありません。
イスラエルのことを知っているのは、米国の中でもユダヤ人だけです。彼らは、イスラエル軍に召集されるし、志願もします。ガザ地区のことはよくわかっていませんが。
あとは、イスラエルに聖書の物語を勝手に仮託している福音派のキリスト教徒が7000万人ほどいます。
米国に住んでいるアラブ人は、ガザ地区のことはよく知りません。米国に住んでいるアラブ人は特権的なアラブ人であり、ガザ地区うんぬんは、結局、彼らが米国の中で地位を上げる道具です。
本当に実質的に関わりたかったら、いずれかの陣営に加わって、武器を持って戦うべきです。
なお、日本人については、論外なくらいイスラエルにもガザ地区にも関心も知識もないですから、何もしないのが当然でしょう。
デモとかやっているとしたら、それは衆議院選挙をにらんだ国内問題のためです。
日本は「排外主義的」と米大統領批判-移民受け入れ消極的と指摘
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「排外主義的」xenophobicという言葉が使われています。
ギリシア語に起源があり、xenosクセノスは外国人、phobosフォボスは恐れ、という意味です。
"Because they are xenophobic, they don't want immigrants."という発言です。
アジア系の支持者向けの選挙資金集めパーティーでの発言なので、バイデン大統領にとっては日本などどうでもよく、大事なのは目の前の献金者へのリップサービス、どれだけ献金してくれるか、だったでしょう。
移民問題は、大統領選挙の最大の争点といってよく、移民の阻止や送還に強硬なトランプ氏との違いを打ち出し、自分は移民は歓迎する、だからアジア系有権者は自分を支持してほしい、とバイデン大統領はいいたかったのでしょう。
ただ、ロシアはともかく中国や日本を「排外主義的」と批判したところで、アジア系がどれだけ好感を持つかは微妙ですが。
選挙資金が大事なのはわかりますが、日本を当て馬に使うのは配慮にかけるのではないか、という話ではあります。
バイデン大統領は、黒人やアジア人の票を頼みにしている割には、黒人やアジア人への理解に乏しいところがあります。これは、トランプ氏も同様ですが。白人エリートはほぼ全員そうだ、といえばそれまでですが。
LAの「小東京」存続危機 民間団体、歴史地区に指定
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
リトルトーキョーに日本人の人口が多かったピークは20世紀の初めで、今は中国人や韓国人の方がはるかに多いし、博物館や史跡のようなものとして保存していくしかないでしょう。
移民のエスニック・タウンというのは、住人が入れ替わっていくことが多いです。
特に、教育熱心なアジア系に多いのですが、所得が上がると、郊外の住宅地に引っ越していきます。
その後には、新手の移民が住みつきます。
戦後にロッテのチューインガム設立によってコリアンタウンとなった新大久保も、今ではコリアンタウンというだけではなくなっています。
今は韓流の観光地のようなところもありますが、これからはネパール人やミャンマー人のエスニック・タウンになっていくのではないでしょうか。
NORMAL
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