木村 彩月

中国の輸出額はこれで6ヵ月連続の前年割れとなりました。 国・地域別で見ると、最大の輸出相手である米国向け（前年比▲8.2％）ではマイナス幅が縮小傾向にある一方、EU向け（同▲12.6％）・ASEAN向け（同▲15.1％）では2桁のマイナスが続いています。 欧州景気が低空飛行で推移するなか、足元では堅調な米国景気も今後減速する可能性が高いことなどを踏まえると、中国の輸出は弱含む状況がしばらく続きそうです。 一方、輸入額は8ヵ月ぶりにプラスに転じました。品目別に見ると、鉄鉱石（同＋22.4％）、自動車（同＋11.8％）などの伸びが高くなっています。 自動車に関しては、政府による消費者向けの新エネルギー車の購入促進施策が奏功している可能性があります。これまで販売を牽引してきたテスラのほか、ポルシェやBMWなど欧州のブランドも販売を伸ばしているようです。

経済産業省のデータによれば、2022年の日本のキャッシュレス決済比率は36.0％と、順調に上昇しているものの、先進国のなかでは大きく後れを取っています。 なかでも、日本における決済のうち、QRコード決済が占める割合はわずか2.6％です。利用できない店舗がいまだ多いほか、決済手数料等のコストが高いことなどが障壁となっているとみられます。 ただ、このランキングを見る限りでは、QRコード決済への注目度はかなり高いようですので、推進していく良い機会なのかもしれません。

日本橋エリアでは、今後も三井不動産、野村不動産などの大手デベロッパーによる高層ビル・複合施設の再開発が続く予定です。 再開発エリアの不動産価格上昇に引っ張られる形で、周辺不動産の価格も上昇すると考えられます。 日本橋周辺は現時点でもかなり高額ですが、八重洲・日本橋にわたる大規模な再開発の恩恵を受け、周辺不動産の価値もさらに上昇すると見込まれます。

中国の9月CPIは、前年比±0.0％で横ばい、8月の同＋0.1％から伸びが鈍化しました。 財とサービス別に分けてみると、財が同▲0.9％とマイナス圏であるのに対し、サービスが同＋1.3％となっています。 もっとも、サービスでは旅行（同＋12.3％）の伸びが突出して高くなっており、それ以外のサービス価格の伸びはそれほど高くありません。 前月比で見ても、8月から伸びが鈍化しており（8月：前月比＋0.3％→9月：同＋0.2％）、中国の物価上昇圧力は依然として弱い状況です。

豪州のインフレ率は、足元では3ヵ月連続で鈍化していますが、サービス価格に限って言えばインフレ率は高止まりしています。今後インフレ率がRBAの想定から上振れるリスクもあり、RBAは難しい判断を迫られています。 また、豪州経済に大きな影響を与える中国経済に関しては、不動産市場の不振やデリスキングを反映した輸出の失速など、先行き不透明感が強まっています。 ブロック新総裁のもとで開催される10月の理事会に注目が集まります。