林 英明

請求費用のほぼ半額の支払い判決。 行政は特に、契約書文化が強く、契約書が無い場合は契約無効にできるのでは、と思っていましたが、副知事が全面に立って具体的な交渉をしていたため、契約意思の表示をしていたと捉えられたようです。 "対外的に大きな権限を持つとされる副知事自らが陣頭に立って交渉に乗り出していた。また、防護服の単価や枚数など具体的に協議していた"

過去のサステナビリティに関する求人の状況 2020年頃を思い起こすと、サステナビリティという言葉自体使われる機会が少なく、事業会社でも採用部門はCSR活動の推進だったり、IR（Investor relations）部門で、増えてきたESG領域の投資家対応のための広報だったり、ESGの社内啓蒙担当などのポジションが、時々出てくる程度でした。 また、コンサルティングファームはというと、Big 4などの監査法人側で、統合報告書作成、非財務情報の開示、格付け機関対応などの非財務情報に関わる求人が中心でした。加えて、PR会社や広告代理店が、IR対応、統合報告書の作成などの求人がありました。 その後、事態が大きく変わってきたのが、2021年の後半くらいでした。

１．サステナビリティ経営の大きな潮流 企業が、様々な環境・社会問題の解決を通じ、 長期的な事業継続を目指すサステナビリティ経営。 ESG（Environment – 環境、Social – 社会、Governance – 企業統治）、SDGｓ(Sustainable Development Goals)、CSR(Corporate Social Responsibility)など表現の仕方は様々ですが、今日それに関連するニュースを毎日我々は、目にするようになりました。 その理由として、下記のような要因が考えられます。 ・環境負荷が目に見えて深刻になっている（例えば、気候温暖化により被害の甚大化） ・外部不経済が顕在化している（経済活動の外側で個人や途上国で発生する不利益～例えば、途上国労働者の人権問題や搾取） ・消費者のニーズが変わってきている（例えば、環境や社会に負荷を与えて生産されたサービスは購入しない） ・従業員の意識が変化している