Picks
12フォロー
311フォロワー
【教えて経産省】日本の脱炭素は、なぜ難しいのか
NewsPicks編集部
千島 亨太ENECHANGE株式会社 執行役員
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
245Picks
関電の顧客情報不正閲覧4万件超、1000人関与…前回公表から大幅に拡大
読売新聞
千島 亨太ENECHANGE株式会社 執行役員
本件は大手電力会社のカルテル問題に続き、本来電力システム改革を率先し自由化を推進しなければならない責任ある企業のこの行為は、一方では燃料価格の高騰等による旧一般電気事業者の値上げ申請を認める中で、電力システム改革の根幹を揺るがす重大な事象であり国民の理解が得られないと考えます。 再発防止は当然ながら、現在の電力小売市場の混乱の遠因となった可能性も鑑み、強力な処分を実施する必要があると考えます。 課題 ①金融業界や不動産業界に比して行政上の処分が弱く、不祥事が継続発生する ②自主的な取組や報告では自浄作用が働かず、違反行為等の発見が遅れる 対策案 ①6ヵ月間の営業停止処分の実施 すでに小売部門は自由化されており、旧一般電気事業者の小売部門が営業停止になることが需要家への安定供給を阻害する状況ではありません。再発防止も含めた規律の強化と公正な取引の発展を促すため、他業種と同様6ヵ月間の営業停止という厳しい処分を実施することが重要だと考えます。 ②不正の抑止と再発防止のための調査権限の強化 スポット市場、ベースロード市場がすでに運用され、今後も容量市場や長期脱炭素電源オークション等、ますます市場化される電力業界の公正性や透明性の信頼を獲得するためには、旧一般電気事業者によるカルテルや不正な情報利用等が再発される懸念がある環境は到底認められるものではありません。市場の公正性・透明性・市場の活力を両立させるためには金融市場のように調査権限を強化する必要があると考えます。 具体的には、実際に事業者や市場を監視する金融庁金融検査レベルのチェック機能と、証券取引等監視委員会等が有する任意調査並びに強制調査と同等の調査権限の強化が必要だと考えます。
92Picks
【竹内純子】料金高に悲鳴、電力自由化の「設計ミス」を問う
NewsPicks編集部
千島 亨太ENECHANGE株式会社 執行役員
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
564Picks
関西電力と送配電会社に立ち入り検査、電力監視委員会 情報漏洩問題
日本経済新聞
千島 亨太ENECHANGE株式会社 執行役員
立ち入り検査が実施されることは、この事態を重視していることであり歓迎できるだろう。 しかし、罰則はない。検査させることができる(§107)のみであり、罰則規定はない。ご丁寧に18項には「第一項から第十項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。」とある。 罰則規定があるのは、施設に危害を加えたものだけである。「第百十五条 電気事業の用に供する電気工作物を損壊し、その他電気事業の用に供する電気工作物の機能に障害を与えて発電、蓄電、変電、送電又は配電を妨害した者」である。 これはインサイダー取引も同様であり、送配電部門ではなく小売部門へのコンプライアンス意識徹底のための対応を期待する。 本日の第58回電力・ガス基本政策小委員会では一枚で述べられているだけであるが、記載以上の感度で対応いただきたいものです(P28) https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/058_03_00.pdf (立入検査) 第百七条 主務大臣は、第三十九条、第四十条、第四十七条、第四十九条及び第五十条の規定の施行に必要な限度において、その職員に、原子力発電工作物を設置する者又はボイラー等(原子力発電工作物に係るものに限る。)の溶接をする者の工場又は営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、原子力発電工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
52Picks
関電の顧客情報漏洩、閲覧した社員4割 「問題になり得る」と認識
朝日新聞デジタル
千島 亨太ENECHANGE株式会社 執行役員
2022年12月には関西電力、2023年1月には東北電力と九州電力において小売部門と送配電部門における不適切な情報管理が行われていたことが判明しています。 本件は大手電力会社のカルテル問題に続き、本来電力システム改革を率先し自由化を推進しなければならない責任ある企業のこの行為は、一方では燃料価格の高騰等による旧一般電気事業者の値上げ申請を認める中で、電力システム改革の根幹を揺るがす重大な事象であり国民の理解が得られないと考えます。 再発防止は当然ながら、現在の電力小売市場の混乱の遠因となった可能性も鑑み、強力な処分を実施する必要があると考えます。 課題 ①金融業界や不動産業界に比して行政上の処分が弱く、不祥事が継続発生する ②自主的な取組や報告では自浄作用が働かず、違反行為等の発見が遅れる 対策案 ①6ヵ月間の営業停止処分の実施 すでに小売部門は自由化されており、旧一般電気事業者の小売部門が営業停止になることが需要家への安定供給を阻害する状況ではありません。再発防止も含めた規律の強化と公正な取引の発展を促すため、他業種と同様6ヵ月間の営業停止という厳しい処分を実施することが重要だと考えます。 ②不正の抑止と再発防止のための調査権限の強化 スポット市場、ベースロード市場がすでに運用され、今後も容量市場や長期脱炭素電源オークション等、ますます市場化される電力業界の公正性や透明性の信頼を獲得するためには、旧一般電気事業者によるカルテルや不正な情報利用等が再発される懸念がある環境は到底認められるものではありません。市場の公正性・透明性・市場の活力を両立させるためには金融市場のように調査権限を強化する必要があると考えます。 具体的には、実際に事業者や市場を監視する金融庁金融検査レベルのチェック機能と、証券取引等監視委員会等が有する任意調査並びに強制調査と同等の調査権限の強化が必要だと考えます。
31Picks
NORMAL