大酒 丈典

「こんなスキーム、見たことない」 エネチェンジの疑惑の会計について、経験豊富な公認会計士に取材すると、そんな感想が飛び出しました。 売上高の3分の1が吹き飛び、投資家を惑わせたエネチェンジの決算修正。動画「NPレポート」をより興味深く視聴できるよう、テキスト記事を用意しました。

「九龍城」と画像検索すると、香港の巨大スラム街の大迫力の画像が見られます。代々木駅前にあった「東京の九龍城」も負けず劣らずの雑居ビルでしたが、ここはつい最近、新しいビルに生まれ変わりました。九龍城を買い取って入居者の権利調整をしたのがアルデプロ。東京の再開発の剛腕な裏方とも言える会社です。 皮肉にも代々木会館跡地に新ビルがオープンしたのと同じ時期、アルデプロは東証との攻防ののちに上場廃止となりました。何があったのか。また、再開発の泥臭いリアルとは。取材しました。

田端さんには少し怖いイメージがあったのですが、お会いすると丁寧で理知的な方でした（もしキャラづくりの邪魔であれば申し訳ないですが）。実は田端氏のような「モノ言う個人株主」はすでに先例があり、しかも飛んでもない成果を上げています。今後のトレンドを感じさせます。田端氏のインタビューを含む個人アクティビストの台頭については、柳橋ディレクターとの動画にて7月3日（水）に配信する予定です。

2020年にカプコンが同様の被害にあった際、攻撃者側との交渉には一切応じず、当然ながら身代金も払いませんでした。払ったが最後、その情報はハッカー間に共有され、また同様のカモ企業が狙われるからです。何も知らない次のカモ企業は、身代金をまた払い、その身代金は犯罪者集団を利し、次の攻撃の原資になります。払った事実はハッカー間のネットワークで密やかに瞬く間に共有されるのです。恐ろしいことです。 ところで、今回の件は「警察に通報したら人質に危害を加える（＝メディア報道があったら人質に危害が加えられる恐れが直接、具体的に存在する）」と脅す犯人と交渉するようなたぐいの誘拐などとはまったく異なり、また攻撃者側はそのような交渉をしておらず、記者クラブや報道協定の議論は関係ありません。報道協定とは、誘拐・監禁などの事件の進行時、人質に生命の危険がある場合、都道府県警の刑事部長が記者クラブに申し入れるものです。 なお、KADOKAWAは警察に通報していることをすでに公表しています。

レーザーテックの平均年収は1600万円。株価は10年で140倍以上になった株式市場のヒーローです。 そんなレーザーテックの不正会計を疑うスキャンダルが空売り投資家から公表されました。 「稼働実態がない」と指摘されたレーザーテックの生産拠点には、ついこの間、取材に行ったばかりでした。そう言えば、見せてくれるはずだったクリーンルームを見せてくれなかったな、と思いつつ、現地取材映像も含め、このスキャンダルの実態を探ってみました。

まだアームが上場していなかった際、ソフトバンクGはアームの企業価値を5兆円超と計算していました。この記事では、実は企業価値はその倍の10兆円くらいあり、ソフトバンクG株は割安ではないかとしていました。その後上場したアーム株は今や15兆円（1000億ドル）になりました。 https://newspicks.com/news/8576833