相良 祥之

これまでロシアでビジネスをしてきたが撤退、あるいはウクライナ支援を明確にした日本企業の経営者を標的にした制裁。撤退したトヨタなど大手はともかく機械系の中小企業のなかにはロシアビジネスの継続や再挑戦を期待していたところもあるかもしれない。人的制裁なので効果は限定的だろうが、日本企業がロシアと構築してきた経済的な関係をロシアが武器化しているとも言える。

名誉ある撤退。テレビ討論会後、世論調査ではトランプがリードし、その差を暗殺未遂、指名受諾演説のあとも維持している。一方でトランプ有利な流れがあるなかバイデンへの支持率も高まってきた。つまりトランプ vs 反トランプという構図はすでにできており、あとはどれだけ党内で支持固めできるか。ここで民主党がハリスを大将に、反トランプで結集できれば民主党にも勝ち目が出てくる。選挙では劣勢な方に票が集まり勝利をもたらすアンダードッグ効果というのもある。

演説は92分も続き史上最長。暗殺未遂について語り"I had God on my side. I felt that."と言ったところは盛り上がった。共和党の団結は強まっただろう。 EVやエネルギー、移民政策など現政権への批判を繰り広げたがバイデンという名前には一度しか言及しなかった。もしこれで本当にトランプが無党派層の支持をとりつけられればバイデン降ろしは加速する。バイデン周辺も支持率の動向を見てこれからどうするか考えたいところでは。

討論会後、民主党の重鎮からバイデンへ静かに撤退を働きかけていたが、バイデン本人が続ける意思が強く翻意できず、メディアにリークし始めたということなんだろう。

Small Arms Surveyによればアメリカの市民が保有する銃の数の推計は約4億。軍や警察をのぞいて人口より銃の数が多いのは世界でもアメリカだけ。100人あたり120丁。https://www.smallarmssurvey.org/database/global-firearms-holdings

高校で射撃が下手だといじめられていた青年が見返したいから凶行におよんだという身勝手きわまりない背景が語られているところ。

LINEをめぐる問題が日本から見れば意外なほど過熱しているのは事実。

陰謀論が拡散するのはストーリーとして斬新でおもしろいから。陰謀論に比べたら真実はつまらないかもしれないけれど、それをしっかり正確に報道するのがメディアの大切な役割。

日本企業もドローン無力化の技術は開発しているが、それを兵器化できるか、という話。ドローンも開発が進んでいるのでドローンと対ドローンとのいたちごっこが続く。

内政が混乱していたところ、ハマスのテロ攻撃があり戦争になったので野党のガンツ前国防相が入って大連立を作っていたもの。最初からシンボリックな戦時内閣だった。

韓国「中央日報」の報道なので真偽はよくわからない。林官房長官の記者会見では、事柄の性質上お答えは差し控える、という回答。 令和6年6月13日(木)午前-内閣官房長官記者会見 https://www.gov-online.go.jp/press_conferences/chief_cabinet_secretary/202406/video-285342.html

中国の内需が弱いので強い供給力が過剰生産となり海外に流れている。EVと太陽電池がその象徴だったが今度はSHEINとTemu。手頃な価格でサイトもよくできているので（特にUI/UX）、ファッション、アパレルのみならず雑貨でも、アメリカ、日本、アジア圏、豪州と幅広く人気を集めている。SHEINやTemuをよく利用する若年層には安価でありがたいが、中国発航空便の輸送量が毎日約9000トンにもなっており、これが航空貨物運賃を2019年比で2倍にするほどになっているという。新たな物価上昇要因のひとつでアメリカでも問題視され始めている。