相良 祥之

人工衛星と称するミサイル発射は1998年のテポドン以降、直近では2016年2月にも。衛星と称したとしても、弾道ミサイルや弾道ミサイル技術を使用した発射を強行すれば、明白な安保理決議違反となる。なお北朝鮮が発射を通告した国際海事機関（IMO）はロンドンに本部を置く国際機関。 クァンミョンソン（光明星）と称する人工衛星は、これまでは弾道ミサイルを発射する口実と見られていた。しかし北朝鮮の技術も向上しており、軍事偵察衛星、あるいは何らか新しい兵器開発を計画している可能性もある。

実質的にはアメリカの仲介。人道的な影響はもちろんだが、スーダンが隣接する国の多さを考えるとアフリカ地域におけるインパクトの大きさが、よくわかっているのだろう。国際社会として紛争当事者が合意を履行するよう、引き続き関与を続けていく必要がある。

2020年1月30日、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）が宣言されてから約3年4か月。危機が収束したことは喜ぶべきだが健康上の脅威は残存。ふたたび感染爆発しないよう感染者の定点観測（サーベイランス）、ワクチン治療薬、医療でマネージしていくフェーズへ。 これまで世界で690万人以上、日本でも7万人以上がコロナに命を奪われた。 喉元過ぎれば熱さを忘れる、ではいけない。

政府はコロナ収束後に検証を実施すると述べてきました。今こそ、そのタイミングと思います。

ほぼ唯一の出入国ルートである首都のハルツーム空港で戦闘が起き、たいへん厳しい状況のなか、45名もの日本人とそのご家族を退避させることができ、本当によかったと思います。スーダンに残っている邦人も無事でおられることを願います。

スーダンの危機は地域の危機。停戦が実現したのは、AUや周辺国、地域機構のIGAD、国連、アメリカなどが積極的に当事者に働きかけたためです。こうした関係者の調停努力が続きます。

岸田首相のアフリカ訪問は4月29日から。もし今のスーダン情勢が続いていればエジプトはスーダン国軍支援のため軍事介入している可能性もある。

スーダンの首都ハルツームに住んでましたが、この街は砂漠の中、青ナイルと白ナイルが合流するところにできた都市です。その市街地のど真ん中に空港があり、軍事施設や政府施設もそこに隣接しています。またスーダンではこれまで政府軍が反政府組織を空爆してきました。そのため空港が軍事的に重要な拠点となってきました。今回も、RSFは最初に北部のメロウェ空軍基地を襲撃しました。これに対しスーダン国軍はハルツーム近郊でもRSFの施設を空爆しています。 このあたり2021年8月のアフガニスタン、カブールとは事情が異なります。空港で戦闘が繰り広げられているので、むしろ今回の方がリスクが高いとも考えられます。 日本の大使館はそうした事情はよくわかっているはずなので、スーダン国軍およびRSFと意思疎通しつつ、現地の欧米など各国大使館とも連携しながら、邦人の安全保護のため奔走されているものと思います。オペレーションが無事に進められることを願っています。

岸田首相のキーウ訪問は本当にタイミングが良かった。メディアが注目する安全の確保は前提条件で、最大の課題は、G7でウクライナを訪れる最後の首脳として成果ある訪問にできるか、だった。期せずして、ICCから逮捕状を出されたプーチンと会談する習近平、ゼレンスキーと会談する岸田総理という構図になった。そのうえで日本が得意とする戦後復興で切れ目なく支援する、その役割を果たすという日本のコミットメントを示すことができた。

SVBそしてクレディスイスに至るまでの動きがよくわかる記事。経済安全保障や防衛産業でも重要新興技術の保護・育成、そのなかでスタートアップ支援がひとつのトレンドになりつつあるが、VCやスタートアップをめぐる資金調達環境についてはあまり話題にならない。このあたりは最低限おさえておきたい。

よく日本版CDCと言われるが誤解で、CDCには国立国際医療研究センター（NCGM）のような病院機能はない。エボラ出血熱の米国人患者はCDCに隣接するエモリー大学病院に搬送された。日本が参考にすべきはシンガポール。シンガポールの国立感染症センター（NCID）は感染症に特化した病院で、平時から330床、有事には580床まで拡大可能。 詳しくは医療メディアm3の以下記事が参考になります。 感染症専門に限定せず、「総合病院の機能維持」 - 國土典宏・NCGM理事長に聞く◆Vol.2 https://www.m3.com/news/iryoishin/1113378

日本も韓国も世論の影響を強く受け、主張が真っ向から対立してきた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、前の文在寅政権で傷ついた日韓関係を修復すべく努力を続けていた。外交当局者の間で静かに調整されてきた案件。あわせて輸出規制についても、日米韓で半導体のサプライチェーン強靭性やフレンドショアリング、技術開発という大局的な観点から見直す時期ではないか。