瀬地山 角

マーケットから見て首都圏で確実に生き残れる私立の女子大は、日本女子大、津田塾、東京女子大、昭和女子大くらいまでと言われています。もちろん他が潰れるという意味ではありません。ただ指定校・総合型などの推薦の枠が多くなり、一般選抜が「全入」に近くなると、あっという間に定員が埋まらなくなります。「お嬢様」としてブランドイメージのある女子大すら、定員集めで苦戦するようになりました。大企業の一般職が消滅していったことが、ひとつの要因とされています。 とくにこれから18歳人口が減り続けるので、恵泉女学園大のように、募集停止となる女子大は、全国で毎年のように出るはずです。よくある対策のひとつが男女共学化で、東京家政学院大学も25年度から共学化するようですが、それだけで乗り切れるのかどうか。

「若者全体の転職志向の増大①」を割り引かないと、「自治体退職」固有の問題を論じたことになりません。さらに就職先としての地方自治体の人気自体はご存じのように、景気の良さ、正確にいえば「労働市場が売り手市場②」であることと反比例して上がります。①（転職全体）と②（経済状況）の要因で説明できれば、従来からある現象で、この程度の紹介ではなんとも言えません。

キャンパスにある保育所を経営するNPO法人の理事をしています。待機児童問題が落ち着いたあと、今度は保育士さんを雇うことができず、人手不足倒産の危険があります。介護と同じで利用料金が公的に決められてしまう以上、補助金以外に待遇改善の手段がありません。「保育料無償化」のかけ声に隠れて、需要のない私立の幼稚園を全部無償にして救済したことのつけが回ってきています。

属性情報がないため、当該アプリのユーザーがＺ世代を平均的に代表しているのかどうかがわからず、これだけでは一般化できません。

日本の手作り規範を含む子どもの食に対する考え方は異様です。私は夕食担当でしたが、極端にバランスの崩れた食事を毎日しているような状態でないかぎり、管理栄養士の指導にしたがう必要もありません。そもそも給食でほぼバランスがとれています。子どもが野菜を食べないのは、野菜をさほど必要としていないからで、心配する必要はありません。

毎年この時期の速報には筑駒が含まれないので、順位は暫定値です

こういうものは一番目立つところに置き続けるべきではないでしょうか？事故を起こした会社であれば、そうした対応をするはずです。NPの編集部が社会調査に関してまったく知識を持っておらず、いい加減な調査をおこなったり、転載したりすることについて、ずっと抗議をしてきましたが、きちんとした回答をいただいたとは思っておりません。他社の情報を吟味もせず(する能力もなく)、著作権料も払わず、転載するいい加減なメディアだということに、まずきちんと向きあってください。そしてわびる対象は、報道機関だけではありません。巻き添えを食らうコメンテーターや、なによりも読者に、いい加減かつ違法な情報発信であったことをきちんと謝罪してください。

3年ほど前、韓国の地方大学で韓国語で講義をしました(オンライン)。そのときの学生さん(男性)からの質問で「どうせ結婚もせず、子どもも持たないのに、どうして私たちが子育て政策に賛成しなければいけないのか？」というものがあり、大変驚きました。日本の大学生・高校生を相手に話をしているときに、ここまで結婚・子育てに「絶望した」反応が返ってくることはありません。 もちろん異様な教育熱が大きな原因の1つです。私の子どもたちは韓国籍を持っていますが、私自身韓国で子育てをしたいとは思いません。小学生ですら「遊ぶ」という時間がありません。

全員を秋入学に移すのは無理です。東大も総長がぶちあげましたが、現場は大混乱し、実際には95％以上が元のままです。海外出身者などを対象とする入試を組み合わせるところまでが限界です。

赤松さんが出演している、雇用機会均等法をめぐるNHKのプロジェクトＸ「女たちの10年戦争」を毎年大教室の講義で見せています。私は86年卒なので均等法1期生世代なのですが、学生さんにとっては、教科書で習う過去のもの。成立過程の苦闘をはじめて見て、毎年「涙が止まらなかった」「バトンを受け取った」と答えてくれる学生さんがたくさんいます。女性の官僚たちのロールモデルだった人です。 赤松さんは法律制定を率いた当時、労働省婦人少年局長。担当課長だった松原亘子さんが、のちに均等法を罰則のあるものへと改正する作業を担当し、女性初の事務次官となります。

申先生のおっしゃるとおりです。韓国の#MeTooは日本よりはるかに深く強い影響を韓国社会に与えました。尹錫悦氏が大統領に当選した選挙で、若年層の男女の間で支持候補が割れたのも、今までには見られない現象でした。日本でバックラッシュと呼べるほどの反撥が見られないのは、そもそも運動自体を社会が受け止めなかったたからでしょう。麻生氏の上川外相に対する発言も、韓国ならもっと大きく取りあげられ、批判されたはずです。

【NP名物でたらめ調査】 この調査は無意味です。公務員の志望は大学の国公私別、所在地、難易度や学生の出身地などで大きく変わります。120のサンプルがそれを平均的に代表しているとはとうてい思われず、サンプリング自体にゆがみがあるので、結果のパーセンテージには何の意味もありません。LINEの調査と比較していますが、手法が違う調査と比較しても意味がありません。フェイクニュースです。