保育士給与、施設別に公開方針 こども家庭庁、2025年度から
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キャンパスにある保育所を経営するNPO法人の理事をしています。待機児童問題が落ち着いたあと、今度は保育士さんを雇うことができず、人手不足倒産の危険があります。介護と同じで利用料金が公的に決められてしまう以上、補助金以外に待遇改善の手段がありません。「保育料無償化」のかけ声に隠れて、需要のない私立の幼稚園を全部無償にして救済したことのつけが回ってきています。
注目のコメント
これは大事な取り組み。
加えて言えば、報告の書式・形式は全国統一のものとして、誰の目から見てもわかりやすくものにすべきで、公表はこども家庭庁のHPで行なって、データはリアルタイムで更新していくべき。
「各施設が適切に賃上げを実施しているかどうか検証」出来るデータになっているか、注意して整備する必要があります。
文科省がこれまでやってきたような、自治体(教育委員会)に事務を任せてデータあったりなかったり、あっても相互に比較出来なかったりということを、こども家庭庁は繰り返すべきではありません。
以下の8ページ以降に、これまでの教育分野でのデータの問題についてのまとめがあります。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ebpm_kenkyukai/dai7/siryou1.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ebpm_kenkyukai/dai7/gijisidai.html保育の現場を見学すらしたことないのではないかと疑問に思う。競争させて淘汰され保育所が大幅に減少したらどうするのだろう。民間の保育所などギリギリの損益でやりくりしてる保育所はたくさんあります。
保育所に優劣をつけることを誘導しているようで気持ちが悪い感じ。国としては生まれてから義務教育までは同程度の環境を与える方針だと思ってた。
少子化が問題、育児中の経済的負担が不安、働きながら育てられるか等の時間的拘束が問題、愛する子どもを預ける保育現場の環境・人材が不安、、
保育士になりたい人が居なくなったら、安心して保育を任せる環境がなくなったら、と不安にも思う。
認可有りの収益の保育料は、住民税課税所得によって決まる。所得が増えれば保育料も増える。
が、しかし人件費負担などの固定費は上げたら、下げられない。やめられては困るから。上げたら利益が当然減る。赤字が続き債務弁済が滞ると倒産する。倒産できない場合だってある。
今は、全体の底上げに大きく予算をつけるべきかと。
