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東京消費者物価は2%割れ、高校授業料無償化や食料品鈍化が影響
もはや「値上げ=タブー」ではない? 正常化しつつある日本の景気のためにできること
浜野 展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員
賃上げ・値上げが定着しつつあることは、前向きに捉えられます。資源高・円安を要因とするインフレは、日本が生んだ付加価値が海外へ流出することになるため望ましくありませんが、賃上げを起点とするサービス価格の上昇は、経済の活性化が期待できるでしょう。コストプッシュインフレの鎮静化とともに、実質賃金がプラス転換し、個人消費が上向くことが美しいストーリーです。
財政のくだりもありました。日本の成長に資するため、政府も投資を通じて下支えすることに異論はありません。一方、非効率な支出は控える方が良いと思います。現在、公的支出(一般歳出+社会保険)の多くを、社会保障が占めています。不断の社会保障改革は必要でしょう。
会社員らテレワーク減、16%に 23年度調査、出社と併用増加
浜野 展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員
弊社のアンケート調査にて、記事に記載があること以外で、次のことが見えてきています。
①テレワークをしている方の約4割はテレワークを増やしたいとする一方で、テレワークをほとんどしていない方の約7割は今のバランスがちょうどよいとしており、テレワーク派と非テレワーク派で二分化されているようです。
②年代が若くなるにつれ、テレワークを増やしたいとする傾向にあります。
③引き続きテレワークをしている/増やしている理由は、男女で差があります。女性は「洋服が楽」「化粧をしなくてよい」という回答が特徴的でした。
④テレワークで生産性は上がっていないようです(「上がった」という回答が21%、「下がった」という回答が17%、「変わらない」が57%でした)。
⑤テレワークをしている人の方が、日々の生活に対する満足度(ウェルビーイング)は高いです。
やや宣伝になり恐縮ですが、詳細の結果は、こちらで公表しています。
https://www.sompo-ri.co.jp/wp-content/uploads/2024/04/20240327-02.pdf
744自治体、消滅可能性 4割超、30年間で女性半減
浜野 展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員
「外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていない」とあります。ファクトを書きますと、2020年時点で日本の人口は1.24億人。うち日本人は1.21億人、外国人は240万人で、外国人が日本の人口に占める割合は1.9%。2050年の推計では、日本の人口1.05億人、うち日本人は9,740万人、外国人は729万人、外国人が日本の人口に占める割合は7.0%になります。政府は「移民政策」という言葉を避けているように見受けられますが、推計では既にこれほど増えることを前提にしていますので、真正面から議論する方が良さそうです。
国10基金「無駄」判断、廃止へ 千数百億円を国庫返納
浜野 展幸SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員
本気でやるのであれば、監査法人や有識者で構成された第三者機関が点検する方が良いと思います。少し逸れますが、独立財政機関はOECD38か国中、29か国で設置されています(もしかしたら数字が少し古いかもしれません)。「行政を第三者が点検する」という機能の構築が遅れている気がしています。
今回の報道にある点検は、手心なしで真剣にされたと信じていますが、例えば健康診断の際、顔見知りの医者に「ちょっと甘めにつけておいてね」と言って、対策を怠るようなことがないように、診断・点検はそうした余地が入り得ない組織によって行われる方が良いでしょう。
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