Kimiwada Fumiya

2020年7月に大阪と京都にオフィスを同時開設し、今年4月には福岡オフィスもオープンするなど、首都圏以外に拠点を置く企業の変革支援に注力するBCG。京都オフィスのリーダー、福岡オフィスのリーダーを務めるキーパーソンに、地域企業のポテンシャルを解放するための術を聞きました。 なお文末には採用ページもあります。ローカルに関心の高い方や地域企業のコンサルティングに少しでも興味のある方は、ぜひチェックしてみてください。 ○BCG 過去の連載記事はこちら #1 今こそ、「2つの問い」で“パーパス”を再定義せよ https://newspicks.com/news/6642243 #2【戦略論】なぜ「良い戦略」には“失敗”が織り込まれているのか https://newspicks.com/news/6786013 #3なぜ「ルールメイキング」が“サステナブル経営”のカギなのか https://newspicks.com/news/6951589

現在、日本の人口の約93％を擁する679もの自治体が、2050年までに二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロを実現する「ゼロカーボンシティ」を表明しています（2022年3月末現在）。 脱炭素の潮流は、私たちが日常を営む「まち」の在り方にどのような変化をもたらしているのか？ またエネルギーの地産地消は、本当に実現可能なのか？ まちづくり、観光、文化の融合を目指すA.T.カーニー日本法人会長／CIC Japan会長の梅澤高明氏、再生エネルギー100％の住宅・建築・まちづくり」を推進する大和ハウス工業 環境部長の小山勝弘氏に話を聞きました。地産地消を越え、国全体でどう脱炭素化を推進するかという視点や、「よそ者」を受け入れ、まちの個性を掘り下げるプロセスがこれからのまちづくりには必要になりそうです。 連載「2055年の景色をつくる」では、まちの未来をつくる大和ハウス工業とともに、地域経済やまち・暮らしの未来を探ります。次回もぜひご期待ください。