中村 磨樹央

私も地域や都心部で「これからの時代の新しいコミュニティづくり」に取り組んでいるので、課題感も取り組み方も共感します。そして、私的には、深井さんの取り組みは、「市場経済の上に、ボランタリー経済をいかに連動させ、サステナブルに機能させるか」ということなのではと思っています。 その上で、やってるからこそ言えることですが、やはりスケールが難しいんですよね。日本中をこの仕組みで覆うには、財源をどこからか持ってこなければならない。そして、深井さんの話も自身のとっているやり方も「自分の信念に基づくありたい地域社会の姿を、自身の考えを補強するロジックを用いて強く語り、周囲を巻き込み社会（財源となりうる市場経済側の株式会社）を動かそうとしている」ということではないかと思います。 23:50に深井さんが「株式会社の投資範囲が広がっていく勝手な見込み（本人の信念に基づく願望）」の話をされています。これに尽きると思います。私も同様に、このボランタリー経済・地域共助の仕組みが成功するには、この市場経済・株式社会において、「地域コミュニティへの貢献」が企業の生存戦略にまで影響を及ぼすという価値転換が必須だと思っています。（ESG投資などはその先鋒なので、もう一息なのかもしれません。そう私も信じています） ※まちづくりの取り組みをやっている中で、私自身の課題感は以下です。 ・明確な問題や課題がなければ、企業も地方自治体もやはりお金を出すのは難しい 　（「地域に溶け込む中で声を拾っていく」というやり方に多額のマネーが出るほど甘くはない） ・地方は都心よりさらに財源が少ない。少子高齢化が進み地方自治体の財源はさらに少なくなる ・戦略化・再現化しても、労働集約的な取り組みであり、スケールするには地方に貼り付く人が必要 ・リアル会場に集う人は、多くても地域住民全体の15%(85%は来ない点を変えられるか) ・リアルで集まる人も、同じことばかりでは徐々に飽きて、その比率は下がってくる。 etc

記事に書いてない「工事費」について２点お伝えします。 ①都心部と郊外で坪単価は数倍の差が出るが、工事費に大きな差は出ない。 　→例えば、同じ70m2でも売値は 　　都心部：1.2億円 　　郊外　：3千万円 　　ぐらいになります。一方で、鉄筋の板状型マンションという点が同じならば、 　　仕様をどれだけ変えても9000万円も差はつきません。よって、売値に占める工事費 　　は郊外になればなるほど大きくなり、それだけで残費用枠が少なくなります。 ②大型物件になる程、戸あたりの工事費は安くなる（タワマンはそうとは限らない） 　→当たり前のことですが、50戸のマンションと100戸のマンションで工事費が 　　二倍になるわけではありません。大型になれば戸当たり工事費の割合は低くなります。 結論として、工事費の占める割合を低くするには、郊外立地は大型一択になります。都心部はタワー、小型、選択肢があります。 あとは、今後メスを入れられる部分としては、モデルルームや広告宣伝費でしょうか。とは言っても、売値に占める割合が5％程度ですので、ここを削るよりは、より高く売れるように強化する方が良いという考えもあります。 良い立地を手にいれ、工事費にかける割合を少なくするには、新築マンションだけでなく、リファイニング（老朽化建築物を、躯体はそのままにほぼ新築のように再生する手法）という選択肢も今後増えていくでしょうね。

投資金額、社内を対象にした制度にも関わらず大々的にニュースレターとしてリリースするという点を見ていると「本気度」を感じますね。トップの大号令、ほとばしる意気込み、こういったものが、文面・表現からも滲み出てるんですよね。 多くの大企業にも、こうあってほしい。

>大事な前提があります。それは、発言者に対してまず感謝の気持ちを伝えることです。 重要なポイントですね。 話にまとまりがない、または話が長い人に対して、 ・イラついた様子で途中で話を遮る ・あからさまに馬鹿にしたような態度を取る ・ニヤニヤ笑う などを取る聞き手を見ているのは気持ちの良いものではありません。 話をまとめたり言語化が上手いからといって、必ずしも正しいことを言っているわけでもなければ、その発言内容が他の人には思い付かないような革新的なコンテンツであるわけでもないのです。 「整理ができ、言語化が上手いこと」と「優れたコンテンツを提供すること」は、どちらも”優秀”と見做されがちですが、個人的には、前者を評価しすぎるのはどうかと思います。

不動産ディベロッパーは、各社「まちづくり」をブランディングの起点にする印象が強いですが、ゼネコンはそれぞれですね。長谷工はマンションにフォーカス、大林組はイメージ・インパクト型、鹿島建設・清水建設・戸田建設はものづくり✖️ストーリーという印象を受けました。 簡単に言うと、不動産ディベロッパーが企画・設計、ゼネコンが建設を担当するのですが、多くの開発ではデベ・ゼネコンその他JV各社が一緒になって様々な経験や技術を融合させ、全体から詳細までの企画を作っていきます。これからのゼネコンのイメージ戦略としては、「つくる」という質実剛健なものづくりに、グリーンや企画的な柔和なイメージを付与するものも多くなってくるかもしれませんね。現状のCMにはその過渡期のような印象を受けました。（長谷工グループだけは独自路線ですが、マンションはこれからも増えていきますので、ここにフォーカスするのは良いと思います）

「自分のキャパ」「自分のできること」を知るためには、キャパぎりぎりまで何かに取り組むことや、自分のできることを評価され・できない点を指摘される経験が必要です。 留学時代によく言われたのは「step out of your comfort zone 」。逃げてばかりいては、自分を知ることも、自分のキャパをあげ「やりたいこと」「なりたい自分」に到達することもできません。 この記事は、読むタイミングと読む人を選びますね。

小学生の頃から、政治・限られた予算の意思決定に携われるのは大変有意義なことですね。長丁場になっても、このような経験を重ねることで、若い世代の政治離れも改善されていくのではと思います。 地方自治体による意思決定といえば、日本では、「decidim」　https://www.code4japan.org/activity/decidim　を使う地方自治体が出てきたり、再開発（まちづくり）に住民の意見を反映するアプリhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC308NW0Q3A330C2000000/　が登場するなど、少しずつ進んでいますね。