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新紙幣対応「しません」続々。JR東海バスなど券売機や運賃箱の切り替えナシ、キャッシュレス進む
Business Insider Japan
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
新紙幣への対応をしないという事は、結果として(一部)現金の使用を拒否するという事になります。 キャッシュレスが社会全体に浸透した中国では、不便な現金の受け取りを拒否する業者も一部で現れ始め、現金使用環境が一気に悪化しました。 これに対し、2018 年7 月に中国人民銀行が現金の受け取り拒否を禁止する公 告を公表しました。さらに2020 年12 月に出された公告では、現金受け取り拒否を「違法行為」としたうえで、「法律に基づき取り締まる」と明記されました。 なお、中国人民銀行の公告が出された後も、現金受け取り拒否問題は依然として解決には至っていません。スーパーやコンビニなど大手小売店などで現金の受け取りを拒否されることはほとんどありませんが、実際の消費現場を見ると、一部の小規模店舗やタクシーなどでお釣りがないことを理由に現金の受け取りを拒否する事例は後を絶ちません。 高齢者を中心に、スマホを使えない「デジタル弱者」が一定の割合で存在します。また、短期で訪れている外国人旅行者がモバイル決済を利用するハードルが高いです。現金が使えない場面が増えれば、これらの層の消費に直接影響を及ぼします。 日本でも新紙幣が幅広く流通する中で、新紙幣に対応しない(現金を受け取らない)シーンが増えれば、一部で不満の声が高まり、政府が対応に追われることになるかもしれません。
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