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外国人観光客誘致に本腰の中国。14カ国のビザ免除で「旅行者急増」も、決済アプリに課題
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
ビザ免除により中国を訪れる外国人観光客が増加しています。
長年問題となっていた外国人の決済利便性に関しては、「WeChat」や「Alipay」に国際クレジットカードを紐づけることができるようになったことで、リテールにおける対面決済の利便性は高まっています。
ただし記事でも指摘されているように、中国では、公共交通機関やタクシー配車、シェア自転車等の「移動」シーン、レストランの予約から注文などの「食」のシーン、観光地の予約などの「遊ぶ」シーンなど、すべてスマホで行われています。これらは基本的に中国人の利用を前提に設計されているため、外国人にはハードルが高いと思います。
中国の6月物価、0.2%上昇 需要低迷で低水準続く
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
CPIは前年同月比で0.2%の上昇でした。内訳を見ると、最もウェイトが高い食品が2.1%下落しています。ただし、食肉消費の6割を占める豚肉は18.1%上昇で、逆の動きになっています。
中国では物価指数に豚肉価格が与える影響が大きいため、中国のCPIは「China Pork Index」中国豚肉指数と揶揄されてきましたが、最近は変化が見られます。
中国のCPIを算出する際のウェイトは公開されていませんが、公開データを基に推計してみると、豚肉価格のウェイトは低下傾向にあるようです。10年前には約3%あったウェイトは、足元では約1%にまで下がってきています。
所得の向上、エンゲル係数の低下に伴い、CPIにおける食品、豚肉のウェイトは今後も低下していくと考えられます。今後は、CPIが中国豚肉指数と揶揄されることも減っていくかもしれません。
新紙幣対応「しません」続々。JR東海バスなど券売機や運賃箱の切り替えナシ、キャッシュレス進む
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
新紙幣への対応をしないという事は、結果として(一部)現金の使用を拒否するという事になります。
キャッシュレスが社会全体に浸透した中国では、不便な現金の受け取りを拒否する業者も一部で現れ始め、現金使用環境が一気に悪化しました。
これに対し、2018 年7 月に中国人民銀行が現金の受け取り拒否を禁止する公
告を公表しました。さらに2020 年12 月に出された公告では、現金受け取り拒否を「違法行為」としたうえで、「法律に基づき取り締まる」と明記されました。
なお、中国人民銀行の公告が出された後も、現金受け取り拒否問題は依然として解決には至っていません。スーパーやコンビニなど大手小売店などで現金の受け取りを拒否されることはほとんどありませんが、実際の消費現場を見ると、一部の小規模店舗やタクシーなどでお釣りがないことを理由に現金の受け取りを拒否する事例は後を絶ちません。
高齢者を中心に、スマホを使えない「デジタル弱者」が一定の割合で存在します。また、短期で訪れている外国人旅行者がモバイル決済を利用するハードルが高いです。現金が使えない場面が増えれば、これらの層の消費に直接影響を及ぼします。
日本でも新紙幣が幅広く流通する中で、新紙幣に対応しない(現金を受け取らない)シーンが増えれば、一部で不満の声が高まり、政府が対応に追われることになるかもしれません。
中国「6.18セール」熱気遠く 節約志向や「先行販売」廃止響く コスパ重視、国産品躍進 - 日本経済新聞
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
中国には1年に2回、「618」と「ダブルイレブン(双十一)」と呼ばれるEC商戦があります。「618」は京東(JD.com)が、「ダブルイレブン」はアリババが仕掛けたイベントで、その名の通り、6月18日と11月11日に開催されます。
セール期間は以前は1日のみでしたが、近年では数週間にわたって開催されるようになり、記事にもあるように予約先行販売もなくなりました。このような要因もあり、確かに以前のような「お祭り感」は薄れたと感じます。
とはいえ、やはり普段より安くなるので、この時期にまとめ買いする人は多いと思います。我が家でも、最安値となったワインなどを中心にまとめ買いをしました。
Uber日本撤退の引き金に?ライドシェア完全解禁、「棚上げ」決定
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
私の主張は、「ライドシェアは、完全解禁が難しいのであれば、せめて外国人限定でも可及的速やかに導入すべき」です。
今年初めてベトナムに行ったのですが、標識に書いてある文字まで含めて言葉が全く分からない国に行ったのは久しぶりでした。10年前に韓国に行った時は移動でかなり苦労しましたが、今のベトナムではGrabと翻訳アプリを使えば、ほぼストレスなしに移動することができました。逆に、ライドシェアが無ければ、移動が制限され、使ったお金も減ったと思います。
インバウンド客は日本語の標識も読めません。東京などの大都市には英語表記もあり、英語も比較的通じると思いますが、地方都市ではそうはいきません。多くの外国人が、移動で苦労していると思います。その分消費が減っている可能性も否定できません。
色々と反対の声があるのは知っていますが、まずは「外国人限定」とすれば比較的受け入れやすいのではないでしょうか。外国人が減る分タクシーはつかまりやすくなりますし、問題となっている白タクも減ると思います。
あわや大惨事!テスラ車、電車に突っ込む1秒前 自動運転中
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
中国でも自動運転の普及が急速に進んでいます。
昨年、蔚来汽車(NIO)の高級車に買い換えた友人が、普段から自動運転を使っていると話をしていて驚きましたが、それが高級車を超えて広がりを見せるようになってきました。ドローン世界最大手のDJIを母体に設立された大疆車載が、約7000元(約14万円)で自動運転システムを提供すると発表しています。
中国では、ルールを守らない車や歩行者が多く、デリバリー配達員のバイクが大量に路肩を走っています。このような厳しい環境で自動運転が普及すれば、そこから得られるデータでさらに技術が上がっていくでしょう。完全自動運転社会の到来が近づいていると感じます。
中国から撤退した「丸亀製麺」がラーメン「ずんどう屋」で再挑戦…巨大市場・中国攻略の難易度はなぜこれほどまでに高いのか?
西村 友作中国 対外経済貿易大学 国際経済研究院 教授
中国のラーメン店不振の要因の一つとしてフードデリバリーの急拡大が指摘されています。
「ラーメンは配達中に麺が伸びてしまい、美味しさが失われるなどのイメージが強い」(記事引用)
実は、こちらで生活していると、フードデリバリーは「ラーメン最大の敵」(記事引用)では無いことがわかります。最近では容器の開発が進み、麺とスープが別々に分けられて届きます。スープも冷めにくい工夫がされていますが、冬場などは届いた後にレンジで温めなおせば問題ありません。事実、私がよく行く中華ラーメンのお店も、ものすごい勢いでフードデリバリーの注文が入っています。
フードデリバリーが普及すれば、素早くその対策を考え実行に移す。中国国内で生き残るには、爆速で変化する市場環境への素早い適応力が求められます。
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