日米同盟を深化する日米首脳会談になる。その席でバイデン大統領から「日韓関係を改善してもらわないと米国が困る」と言われる。となると日米会談が終ったあと、菅政権のほうから韓国に対して関係改善のための新たな提案があると想像できる。

「米国など同じ志を持つ国と非常に積極的に協力し、インド太平洋の平和と安全を共同で守り、向こう見ずな作戦行動と挑発行為を阻止していく」との言葉。韓国大統領の言葉かと思ったら、台湾総統の言葉だった。

ロシアが２０１４年のクリミア半島併合以降で最も多くの兵をウクライナ東部の国境付近に配備しているのだから、米国の欧州軍司令官が「ロシアが今後数週間にウクライナに侵攻するリスク」に言及するのは軍事分野の現場の責任者として当然。バイデン政権の軍事担当者が「中国が台湾に侵攻する可能性は以前よりも高い」と発言するときも、当然の仕事をしているだけ。あとはその地域の政治、経済の条件、大国間関係、当事者の二国間、多国間関係といった様々な要素が絡んで、リスクを判断することになる。

文在寅政権は１月、菅総理とバイデン大統領の電話首脳会談が米韓電話首脳会談に先行したこと、今回のワシントンでの日米首脳会談の実現で「０勝２敗」と受け止めている。韓国が「日米豪印の協調」への参加を辞退したことで米韓関係には暗雲が立ち込めていたが、韓国大統領府がバイデン大統領に文大統領の訪米を懸命に働きかけて、ようやく５月後半に実現する見込み。日米韓の３か国が仲良く協力しあった時代が懐かしい。

気候変動問題は、習近平体制がバイデン政権と認識を共有できる分野。中国での人脈を築いてきたケリー特使の中国訪問という絶好のチャンスを中国が逃すはずがない。物別れになることを回避することを中国は最優先にしている。

民主党のクリス・ドッド元上院議員、ブッシュ（子）政権のアーミテージ元国務副長官、オバマ政権のスタインバーグ元国務副長官の３人が１４日午後、台湾に到着。ケリー特使の上海到着とのバランスをとるようなタイミング。バイデン大統領の対中外交が「総花的外交」に終わるのか、巧みな「飴ムチ外交」であるのかはまだわからない。日米・米韓２＋２協議、アンカレジ米中外交トップ会談などに見られるように、派手であることは確かだ。

ケリー特使はマサチューセッツ州選出の上院議員、上院外交委員会委員長を歴任し、オバマ政権で国務長官を務めたという大物。米中関係が良かった時代の外交のプロだ。気候変動の問題以外の懸案事項を中国政府高官とじっくり話すことだろう。

バイデン大統領がアフガン政府とタリバンとの戦いの行方とは関係なくアフガン駐留米軍を9月１１日までに完全撤退することを表明した。背景は以下のとおり。（１）アフガン政府とタリバンとの戦いは収束するようには見えないが、米国はコロナウイルス対策、２２０兆円のインフラ投資など、国内問題で大変なとき、年間数兆円の経費をアフガンの安定のために使う余裕はない。（２）米国はいつまでも世界の警察官としての役割をする気持ちはない。（３）軍事技術と装備の発達のおかげで、緊急に人的損失を最小にしながら、ピンポイントで相手を攻撃することが可能になっている。２５００人の米軍兵士を遠く離れたアフガンに常駐させておく必要はなくなっている。

投資会社との間で何があったのかは、今日の記者会見の報道でもわからなかった。防衛産業である会社の株を外国の投資会社が大量に保有する事態は避ける必要がある。東芝グループは陸海空の各自衛隊向けに、自動化・無人化・コンパクト化を追求した高度なシステム、教育や訓練をサポートする情報処理ソフトウェア、監視制御用ソフトウェア・ファームウェアなどを開発している。それが簡単に外国に技術移転されるような事態は困る。

中国と韓国の原子力施設から放出するトリチウムの数値は、日本の原発から放出するトリチウムの数値よりも桁違いに高い。昨日のNHKニュースにあったデータによると、 　福島第一原発　　　　　２兆ベクレル余り（事故前の２０１０年） 　韓国ウォルソン原発　　液体１７兆ベクレル。気体１９兆ベクレル（２０１６年） 　中国大亜湾原発　　　　４２兆ぺクレル（２００２年）

内向きの日本。外を向いている韓国。漫画の世界でも。

中国人民銀行（中央銀行）が「アリペイ」を運営するアント・グループに行政指導を行った。アントは当局の要請に従い、規制の厳しい金融持ち株会社に再編される見通しとなったとの記事。専門外からのコメントだけれど、最近、中国発のこのような記事、中国当局が中国の会社を厳しく指導したり制裁金を課したりしたとの記事が目につく。中国におけるビジネスの質が根本から変わりつつあるのか。中国が急速に変わりつつあり欧米流の基準を適用して「普通の国家」になる過程でのことなのか、線香花火のように一時的なもので終わるのか。行政指導や制裁金は実は「みせかけ」にすぎないのか。よくわからないけれど、中国は一年間、観察を怠れば浦島太郎になってしまいそうだ。