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「こども庁」設置法案、来年提出へ…児童虐待防止や不妊治療支援など担当
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
こどもと言えば、誰も反対できないとは思います。ただ、新たな役所をつくる必要性をどれほどの人が感じているのか疑問です。役所をひとつつくるのは、人材や箱ものと手当てだけでなく、関連法規や政令にまで修正が必要で、その労務コストは膨大です。今やるべきことなのか、悪手の選挙対策ではないのか、という思いが消えません。
鋭い筆致で知られる俳優で文筆家の松尾貴史さんのコラムが、そうした点を見事に指摘していると思うので引用します。
「その「こども庁」設置に向けた検討本部のトップに、事もあろうに「あの」二階幹事長を据えるのだという。子育ての話をするのに、82歳、自民党が内規で定める衆院比例代表候補の「73歳」という定年をはるかに超えたおじいさんがどう運営するのか、怖いもの見たさすら湧かない。「ひまご庁」にする気なのか。
二階幹事長は以前、「戦前の、みんな食うや食わずで、戦中、戦後ね、そういう時代に『子どもを産んだら大変だから、子どもを産まないようにしよう』と言った人はいない。このごろ、子どもを産まないほうが幸せに(生活を)送れるんじゃないかと(一部の人は)勝手なことを考えて」「食べるのに困るような家はない。『今晩、飯を炊くのにお米を用意できない』という家は日本中にはないんですよ」などと語っていたが、こんな発想を持っている人が子どもにどう関与しようというのか」
https://mainichi.jp/articles/20210411/ddv/010/070/002000c
400年前の江戸城石垣か 「最初期」、皇居で発見
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
皇居を目の前に見ながらずっと働いてきたので、個人的にも思いが湧き上がるニュースです。2004年ごろにも文科省施設の地下から発見されています。文科省構内ラウンジ前と地下鉄銀座線虎ノ門駅の新庁舎連絡通路内に発掘された石垣の全貌が見える展示コーナーが設けられています。
専門知識がないので今回の発見についてNHKニュースから引用します。
「特徴的なのは石垣の積み方で、石の表面や接合面を平らになるよう加工したうえ、大小の石を積み込んでいく「乱積み」と呼ばれる技法が用いられています。
さらに、石と石の間には角の取れた川原石のような石を詰めるなど、これまで知られてきた江戸城の石垣とは異なる技法が使われていることが確認できたということです」
熊本地震で熊本城の石垣が崩れましたが、それは後年に積まれたもので、築城当時の石垣はしっかりと耐えたと報じられました。当時の技術に改めて驚きます。
東京五輪は「最悪のタイミング」 一大感染イベントと米紙
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
最大最悪になると懸念される第4波の到来、ワクチン接種の冗談のような遅れ。私がニューヨークタイムズの記者で「デスクに何か書け」と言われたら、こう書くしかないと思います。私は五輪開催派でもなんでもありませんが、その意味で、この記事自体はあまり気にすることはないと思います。ニューヨークタイムズは昨年のダイヤモンドプリンセス号をめぐっても日本の対応を酷評していました。ほどなく日本の対応が成功し、逆にニューヨークがとんでもない事態になったのはご承知の通りです。
それはそれとして、この第4波は展開次第では、日本の五輪開催への暗雲であることは間違いありません。医療崩壊が起きている傍らでスポーツの祭典は似合いません。日本は難しい判断を求められると思います。同時に、池江璃花子選手や松山英樹選手の活躍は、スポーツに社会の空気を一変させる力があることを改めて教えました。重ねて思いますが、難しい判断です。
全漁連会長「容認できない、強く抗議」 処理水海洋放出決定
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
全漁連としては、もちろん「受け入れる」とは絶対に言えません。どんな思いで、ここまで漁業を復活させてきたか、風評被害がどれほど深刻かを全漁連の立場から世界へ発信していくと思います。「世界へ」が大切です。韓国やロシアからは心ない言葉も向けられたこともあり、中国は福島とその周辺の食品について今も強い規制を敷いています。地元からの発信を世界へ広げていかなければなりません。加えて科学の知見を徹底的に浸透させること。政府と東電はこれを徹底的にサポートする必要があります。特に発信力のある小泉進次郎氏に課せられた使命は重いです。東京五輪を予定通り開催するのなら、「コロナに打ち勝った五輪」ではなく今からでも「原発事故に打ち勝った日本」とすべきだと思います。その意味で、福島始点の聖火リレーがコロナ禍に隠れてしまったことは残念でした。
原発処理水の海洋放出を正式決定 2年後、大幅希釈し着手
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
タンクの水の7割は、放射性物質の濃度が国の放出墓準を超えています。このため、東電は放出前に、濃度が基準未満になるまでアルプスに通します。唯一取り除けないトリチウムは福島第1原発の地下水の放出基準(1リットルあたり1500ベクレル)を下回るよう、海水で100~1700倍に薄めます。東電は23年ごろに放出を開始し、今後たまり続ける分も含めて、流し終えるまでに30~40年かかる見通しです。ここで一切の隠し立てや隠蔽、捏造はやめるべきです。
風評被害は私たちの社会、私たち消費者の問題です。みんなが福島の苦労を思い、賢く優しい消費者として行動することが求められます。これからも政府の取り組みの真摯さ、そしてメディアにも大きな責任があります。
https://mainichi.jp/articles/20210412/k00/00m/040/318000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article
政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
順番は逆になりますが、これから政府は誠心誠意、風評被害を防ぐための取り組みを矢継ぎ早に行うべきです。そこで真摯な姿勢が伝われば、風評被害は必ず抑えられると思います。トリチウムを国際基準よりはるかに薄めて出せば環境面では問題ありません。だったらなぜもっと早くやらなかったのか。そこには東電への不信、福島を犠牲にしてきたことの負い目などがあり、自信をもって説明できなかったからです。また、風評被害を無知の所作のように馬鹿にしてはいけません。日本の消費者はその鋭い感性で自らの健康を守り、行政や企業もそれに鍛えられて進化してきました。日本の風評は、差別や偏見はほとんどない、傾聴すべき社会の声です。
後は東電がウソをつかないことです。実際あったわけですが、トリチウム以外の放射性物質がたっぷりあり、それを隠したりしたら、もう取り返しはつきません。
メディアの責任もよく言われます。メディアは一方的にならないよう両論併記、複数論併記を心がけます。子宮頸がんワクチンもそうですが、意見を併記することで議論の本質が見えにくくなることが多々あります。私たちも悩むところです。
重点措置「不十分」76%、支持率横ばい 朝日世論調査
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
世論はやはりよく見ていると実感します。行政の無策を人々が支える構図が続いており、当然だとも言えます。これほど見事に人々が「自粛要請」をこなしている国はないと思います。なのに行政は、検査体制を強めるといいながら遅々として進まず、看板のモニタリング調査もとんとその成果は聞きません。ココアの失態は今も残念です。阪神大震災の時は小里貞利大臣の果断な指揮、東日本大震災の時には国土交通省の徳山日出男局長が発案した「くしの歯」作戦など、行政の側に「さすが!」と拍手するものがありましたが、コロナ禍はなかなか思い浮かびません。ただ、これからが本当の正念場です。歴史に残る行政の妙手を期待します。
新型コロナワクチン 高齢者への接種 きょうから開始
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
やっと世界でも周回遅れの様相で始まるわけですが、まだまだ不安がいっぱいです。見込み通りに送られてくるかどうかは、EUの動きなど他力本願のところがあります。唯一、日本でライセンス生産できるアストラゼネカ社のワクチンは血栓症という重大な副反応が出てしまいました。欧州では死者も出ています。ワクチンのリスクに敏感な日本なので、アストラゼネカ社製は接種しないという流れができてしまうかも知れません。そうなるとまた接種は遅れます。東京で広がったE484Kの変異株はワクチンの効果を減らす可能性が指摘されています。これも心配です。自治体が担うワクチン接種のロジスティックも混乱が懸念されていますが、個人的にはそれほど心配していません。選挙をきちんとやり切れる日本の自治体はこういうオペレーションは世界一だと信じています。
恐い変異株と頼みのワクチンの競争は、今かなり劣勢です。ワクチンの前に医療崩壊が起きませんように。ひたすら願います。
《オリンピック憲章違反が発覚》“カネまみれIOC”が掲載していた禁断のランキング
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
語るに落ちるお粗末な話です。ただ、メディアもその外縁の組織からとんでもない記事が出ることがあります。とりわけ今は情報へのアクセスがどんどん簡単になり、リモートワークで自宅にいても記事が書ける時代です。チェック体制が行き届かないリスクはますます高まっています。メディアに限らずデジタル庁法案をはじめとする法案や関連文書のミス連発もこうした環境が背景にあると思います。想像ですが、オリンピック憲章に堂々と違反する記事が出たことも同じような構図の中の出来事ではないでしょうか。作業にばかり気を取られ、肝心要の「何のためにしているのか」がすっぼりと抜け落ちるー。他山の石にしないといけません。
給付金問題、騎手ら170人処分 JRA、不適切受給は167人に
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
先週のNHKスペシャルが「コロナ犯罪」を特集していました。給付金を巡っては主婦たちの間でも集団詐取が広がっていた現状を鋭くリポートしていました。インフルエンサーがひとりいると、瞬く間に拡散するのは、SNSもマルチ商法も同じだと実感させられました。騎手だから、というより、不届き者のインフルエンサーをいただいた組織は、こういう流れができてしまうようです。未曾有のコロナ禍で、みんなが被害者感情を持っていることも影響していると思います。行政のDXは、手軽さとセキュリティを同時に成立させなければなりませんが、日本の今の行政のデジタル度ではそれは難しいのでしょう。
フジHDの認定取り消さず=外資規制違反、把握時に解消で―武田総務相
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
もちろん簡単に取り消される放送免許では困ります。表現の自由、言論の自由にも関わります。ただ、今回考えなければならないのは、密室の談合のような状況が垣間見えることです。上場企業の株は管理が難しいのはよくわかります。その上で、もし違反状態になったら、それを明らかにして、開示書類にもきちんと記載して、その上で、なぜ放送免許を取り消さないのかを総務省がしっかり説明するのがスジです。フジも社内処分を公表して、改めて放送局として決意を示すべきだったと思います。今は「もたれ合い」がどんどん可視化されていく時代です。「密室」がまかり通った時代は過ぎたと思います。発想を常にアップデートしておかないと。
NHKが「クローズアップ現代」の終了を決定
小川 一毎日新聞 グループホールディングス顧問
これは衝撃です。日本のジャーナリズムの有力な旗手がなくなってしまうことになります。「かんぽ不正」をいちはやく告発し、総務省がなりふり構わず圧力をかけ、それでも現場は怯まず頑張ったことが記憶に新しいのですが、それ以外にも良質の作品をずっと出し続けています。私の大学の授業にも教材で使い、NHKスペシャルと並ぶ日本の放送人全体の良識の証と説明していました。NHK幹部はぜひ再考してほしい。とりわけ自民党幹事長の怒りを買ったとか、武田アナウンサーはそれで異動させられたとか、憶測が飛んでいる時期だけに、何がなんでも番組を継続させるべきと言いたいです。痛くない腹まで探られることになります。
あれだけ時間とコストをかけた取材はNHKにしかできません。繰り返しになりますが、再考を。

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