辛坊 正記

４月２９日に５兆円規模、５月２日も３兆円規模の介入があったとの推察が既に何度も報じられているので特に驚きはありません。植田総裁のアピールもまた然り。 １回目は一旦円高に動いて押し戻される途中で２回目の介入が入って更に円高になりました。一瞬１５１円近辺まで行った２回目の介入も、再び押し戻されて今は１５５円台。米国との調整がどの程度進んでいるかは分かりませんが、３回目の介入はかなり難しい状況にあるかもしれません。 為替は財務省の管轄で日銀が目標するところではないというのが日銀の公式見解ですが、量的緩和でモノとサービスの裏付けのない円を大量にばら撒けば世界のモノとサービスの価値に対して円の価値が下がる、即ち円安になるのは当然ですし、政策金利と長期金利を共に低く抑え込めば円を持つ魅力が相対的に下がってこれまた円安になるのは当然です。ここまで円安が激しくなって日本が生み出す労働力とモノとサービスと資産が世界の中でバーゲンセール状態になり、円安で輸入資源を買い負ける状態が生まれてインフレが昂進すれば、そして日銀が円の毀損策を取る中で為替介入することの限界が見えてくれば、為替は財務省の管轄と言って済ますわけにもいかなくなって来たということでしょう。 しかし「（為替）動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と植田総裁が仰っても、為替がさして円高方向に動く様子はありません。異次元緩和による巨額の資金供給と長年に亘る低金利で　①１２００兆円の政府の低利の借金　②６００兆円の日銀保有の低利国債　③家計が持つ変動金利住宅ローン　④企業が長期運転資金（赤字資金を含む）と設備資金に充てる短期転がし貸金　⑤一部地銀等が積上げた低金利の長期債や長期固定低金利の不動産貸金　といったものが積み上がっていますから、金利を急激に引き上げれば景気が一気に冷えかねません。実態的に３％を超えるインフレが２年以上も続いているにも拘わらず、日銀が”基調的なインフレ率“なる摩訶不思議なものを持ち出してインフレは十分でないと主張して低金利策を続けざるを得ない状況にあると、たぶん見切っているからでしょう。 円安とそれに起因するインフレは、真綿で首を絞めるように国民を貧しくします。インフレが昂進して以来、２年以上に亘って実質賃金が下がり続けているのがその証左。難儀なことではありますね・・・　（・・;ウーン

リスクが高まれば保険会社が保険料を引き上げるのは当然で、「自然災害の激甚化や住宅修理費の高騰」で保険金の支払いリスクが真にが高まっているなら、保険料の引き上げはやむを得ないところでしょう。インフレによる人件費等の高騰等で保険会社の経費が増えていてもまた同じ。 それはそれとして、保険料のかなりの部分は保険会社の経費と利益に回りますから、１００億円とは言わないまでも、火災や風水害、地震等で家が壊れても、手金で建て替えて痛痒を感じない程度の資産を持つ人は、保険に入らない方が確率的に有利です。 火災保険料が上がっても入らざるを得ないのは、それだけの余裕がない私のような“貧しい人”で、富める人ほど保険料が節約できるということに、切ないものを感じないでもありません　f(^^;

日銀が何と言おうとも、モノとサービスの裏付けのない円を大量にばら撒く異次元緩和が、円の価値の毀損策であることは明らかです。政府と日銀が組んでこれを進めるなかで元手に限りがある為替介入を財務省がやっても、その効果は限られます。１５０円を超える極端なインフレになって日本の労働力も日本の財とサービスも世界の中でバーゲンセール状態になる中で、そして輸入に頼る資源が円の購入力低下で買い負けかねない状態になる中で、物価に責任を負う、言い換えれば通貨の価値に責任を負う中央銀行として、日本銀行も流石に為替は財務省の問題で日銀の守備範囲ではないと言っていられなくなって来たということか・・・ とはいえ、長く続いた財政拡張と異次元緩和の組み合わせで、日本経済の背後には、利上げに耐えられない構図が生まれています。量的縮小で長期金利が上がったり、政策金利の引き上げで短期金利が上がったりしたら、景気が一気に失速しかねません。そういう意味で、円の魅力を高める利上げの容認は難しい。 口先だけの介入に終わるのか、それともリスク覚悟で金利上昇の容認に動くのか。火中の栗を拾われた植田総裁の難路が続きそう　(^.^)/~~~フレ！

「日本の40代以上は日本以外の場所へ今すぐ引っ越しなさい」　（＠＠。 若い人を救うためにそうしろ、ということかと思ったら、全く違う発想でした　f(^^; 今年は年金財政検証の年ですが、前回、２０１９年の検証を見ても、若い世代ほど絶望的。企業負担分を含めて月収の１８.３％という強烈な厚生年金保険料を取られながら、企業負担分を含めて考えれば、払った保険料を取り戻せる若い世代は比較的低所得のごく一部にとどまります。 厚労省は若い世代でも払った分の２.３倍の年金が貰えるとしているけれど、実態的には大ウソで、企業負担分を含めれば１.１５倍に過ぎません。その１.１５倍も、正社員の夫（妻）と専業主婦（主夫）の標準家庭が前提で、年金保険料を払わぬ主婦（主夫）と本人の基礎年金二人分と、夫（妻）の報酬比例部分を併せて漸く１.１５倍という話です。最近増えているお一人様所帯だと、本人分と企業負担分を併せた年金保険料を年金で取り戻すのは不可能です。 既に高齢に達したお前が言うなと怒られそうですが、その高齢者も、働いて年金支給が停止されれば、自主的に受給開始年齢を遅らせた人と違い、年金保険料を取られ続けながら、受給開始を遅らせた報償としての年金額の上乗せはないのです。こんな損な投資はどう考えても理に叶いません。 若い世代と、自分で稼ぐ力のある高齢者は、共に日本以外の場所に引っ越した方がよいのかも　(^_-)-☆

「何も買えない」　（＠＠。 海外旅行中に円が突然１６０円台の大安値をつけたのですからお気の毒様としか言いようがないですが、海外の物価が無茶苦茶高いと言われるなかでゴールデンウィーク中に海外旅行に行く人は、それなりのお金持ちであるに違いない。自宅で逼塞していた私を含め、多くの日本の庶民層は、”ざまぁみろ”とは思わないまでも、”それがどうした”という気持ちじゃないかしらん　(^_-)-☆ という嫌がらせは脇に置き、諸先進国の物価が自国民にとって極端に高く、自国の物価が先進諸国の国民にとって極端に安いのは、途上国に特有の現象です。長く続いた財政拡張と異常な緊急緩和が引き起こした円安で、日本国民の購買力が途上国並みに落ちたということです。このまま異常な円安が定着すれば、我が国の世界の中での地位も落ちて行く。他人事ではありません。危機感をもって臨まなきゃ　(・.・;)

「歴史的円安のため、出費がかさんでしまったと嘆く声」　（＠＠。 GW中に、いきなり１ドル１６０円の円安が襲ったのですからむべなるかな。 先進国の物価が自国より強烈に高く、自国の物価が先進国の国民にとって圧倒的に安いのは、途上国に特有の現象です。政府と日銀が組んで長く続けた通貨毀損策の結果、世界における日本国民の経済的な豊かさは、ついに途上国並みに落ちたということか・・・　 ニューヨークに行ってもロンドンに行ってもパリに行っても物価が安く、アジア諸国で受けるサービスなぞははタダ同然、という時代が今となっては懐かしい。あの当時、アジア諸国の国民にとって日本旅行は高嶺の花で、日本で旅行者を見ることなぞ滅多になかったです。欧米諸国からもアジア諸国からも観光客が挙って来て下さる現況を、喜ぶべきか悲しむべきか、複雑な思いを抱かないでもありません　f(^^;