ホーム
366フォロー
39240フォロワー
為替政策のタイミング、手段について述べることできない=鈴木財務相
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「タイミング、具体的な政策手段について述べることはできない」 タイミングと具体的な政策手段が分かれば投機筋には絶好の儲け時ですから、そりゃそうでしょう。
それにしても、直近2週間で5%、過去1年で15%、過去2年で20%、過去3年で45%ほども急落し、いまなお落ち続ける円の価値をどうするつもりであるものか・・・ 内外の物価を同程度にするドル円相場は90円台から精々110円台前半くらいと見られています。150円台もの円安が続くなら、我が国は通貨危機に見舞われて国民が貧しくなる途上国並みの状況です。庶民を貧しくするインフレも止まりません。
さて政府と日銀はどのようなタイミングと政策手段で動くのか。政府が巨額の借金を抱え、日銀が巨額の国債を抱え、家計と企業が低い変動金利でローンと借入を積み上げ、利上げに耐え難い経済構造に陥った我が国で、判断は結構難しそう (・・;
東京消費者物価は2%割れ、高校授業料無償化や食料品鈍化が影響
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「今回の落ち込みは授業料無償化という特殊要因が主因」、「生鮮食品を除く食料は3.2%上昇」 (@@。
過去の企業物価の上昇分はまだ半分ほどしか消費者物価に織り込まれていない感じですし、このところ、企業物価に反転上昇の兆しも見られます。サービス価格が2%を超えて上昇する状況が生まれていますし、インフレの大きな原因である円安の進行も止まりません。
「東京消費者物価は2%割れ」、「東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比上昇率が伸び率が大幅に鈍化」とインフレ鈍化を匂わすトーンがありますが、庶民を苦しめるインフレが、そう簡単に収まるとは思えません。2%のインフレが見通せるようになれば、などと日銀は言い続けていますけど、日本のインフレ率は、2%を大きく上回って既に定着しているんじゃないのかな・・・ (・・;ウーン
円安、155円台半ば 東京市場で34年ぶり―財務相「適切な対応する」
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
この記事、「鈴木財務相『コメント控える』」だった見出しが「財務相『適切な対応する』」に変わったようですね (@@;
記者に囲まれて「コメントは控える」とおっしゃって部屋に向かう場面をテレビで見ましたので、当初の見出しは、それはそれで正しかったのだろうけど、その後の発言の方を重視したということか? しかし「適切な対応する」が円売りドル買いを意味するのかどうか、もはや私にゃ五里霧中 f(^^;
円の投機的な売り越しは歴史的に見てもかなり大きくなっているようです。
https://www.mql5.com/en/economic-calendar/japan/cftc-jpy-non-commercial-net-positions
財務大臣の口先介入が高い警戒感を呼べば一気にポジションが巻き戻されて円高に向って不思議じゃないですが、既に何度も口先介入を繰り返してここに至った以上、口先介入にこの先、どれほど効果があるかは疑問です。しかも、政策を見直したとはいえ日銀が金利を急速に引き上げて円安を修正出来る状況になく、政府も円安に繋がるばら撒きを続けています。実際に介入してもたちどころに押し戻されて、投機筋に絶好のチャンスを与えるにとどまらないとも限りません。「適切に対応」が、様子を見守るということであっても不思議じゃないのかも。難儀な状況になって来ましたね (・・;ウーン
介入ポイントに一歩近づく円相場、植田総裁会見で2022年9月の再来も
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「2週間で4%以上の円安進行」(@@。
1年前と比べ15%、2年前と比べ20%、3年前と比べ45%と下落です。これがインフレの大きな原因にもなっており、新興国なら通貨危機と言われて不思議でない状況であるように感じます。
デフレと低インフレが長く続いたがゆえ高くなってこそ購買力が維持できる日本の円を、日銀と政府が組んで無理やり円安に導いた結果です。金融政策を見直したとはいえ日銀が引き続き実質的な円安策を取り続けるなかで、財務省が為替介入してどれほど効果があるものか。前回の介入時と同じく再び円安に押し戻されて、投機筋に絶好の利益機会を与える結果に終わらないとも限りません。かといって、金利を急速に上げれば一気に景気が冷えかねない状況が随所に生まれています。日銀が利上げで“共闘して”円安を止めることも難しそう。
90円台から110円台前半くらいにあって外国の物価と日本の物価が釣り合う円が、いまや155円台になって、先進国の物価が自国民にとって極端に高く、先進国の国民にとって自国の物価が極端に安い状況が生まれています。これは途上国に特有の現象です。カネをバラ撒いて無理やり起こす円安とインフレが国民を豊かにすることはない、と異次元緩和が始まる前から言い続けて来ましたが、その感をますます深める昨今です (*_*)
NY外為市場=円、対ユーロで16年ぶり安値 対ドルも34年ぶり安値更新
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
政府と日銀が組んで進めた円の価値の毀損策は、多少のことでは動じぬほどに強力だったということか (@@。
その昔、それなりに長く勤めた某所を退職する折に、退職金を迷うことなくすべてドルとユーロに換えたことがありました。政府と日銀がこんな政策を続ければ、いずれ円安とインフレが起きるに違いない、と信じたがゆえでした。
デフレと低インフレが長く続いた日本の円は、高くなり続けてこそ購買力が維持できるのです。それを逆に円安に動かせば、円の購買力は急速に落ちて行く。とはいえ将来受け取るだろう幾許かの年金は円建てですから手の打ちようがなく、退職金は雀の涙ほどの少額で、必要があって取り崩しもしていますから、全てドルとユーロに換えても大した助けにはなりませんでしたけど、不幸なことに、予測だけは当たってしまった感じです。(*_*)
できれば当たって欲しくなかったけれど、我が国は、中央銀行が自国通貨の価値を積極的に毀損し続ける稀有な国ですからね。円の毀損策を続けながら為替に介入しても、効果のほどは知れてそう。金利を目立って上げれば日本経済を急速に冷やしかねない灰色のサイが育つ中、日銀はどんな判断を下すのか (・・;ウーン
「出張経費で泊まれるところ少ない…」首都圏ホテル代、1年半足らずで2倍以上 地方企業やビジネスマン、高騰に苦慮 社規定見直しの検討も
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
海外担当部門で働くことが多かった1990年代、出張や旅行で海外にいくたびに、「我々は当たり前のようにこんなホテルに泊まるけど、現地の人たちは簡単には泊まれないだろうな」なんて失礼なことを言い合ったものでした。
その後、我が国は通貨価値の毀損策を積極的に取り続け、円の実力(≒実質実効為替レート)は当時の半分以下に落ちました。日本人にとって海外の物価は高く、外国人にとって我が国の物価が安いのは当然です。
多くの外国人が泊まるホテルは、サービス業の中では世界的な一物一価が比較的働き易い業種です。日本人がホテル代を高く感じるのは、円の購買力が世界の中で大きく落ちたからにほかなりません。日本のホテルに泊まる外国人は、私がかつて口にしたような言葉を、日本のホテルで、たぶん呟いていることでしょう。
オミクロン株が拡がって、感染しても症状が出なければ気にしない普通の病気として諸外国が新型コロナ感染を扱い始めたころ、異次元の水際対策を執拗に続ける日本政府を皮肉って「円安で全てが強烈に安くなった日本に外国人観光客が押しかけて安い安いと買い物したり遊んだりするのを目にしたら、日本の庶民が貧しさを実感し、需要が増えて物価が更に上がって支持率が下がらないとも限りません。まさかそれを怖れているわけじゃやないですね」と書きましたけど、正にそういう状況が生まれているような・・・
https://newspicks.com/news/7551730/?ref=user_1228737
通貨の強さは国の強さの反映です。円安のカンフル効果に頼って企業と産業を国内で育てる策を怠った我が国が、途上国並みの豊かさに逆戻りする兆候の一つで無ければいいけれど、何だか寂しい話です (・・;ウーン
米国で捨てられる小銭 年間105億円分にも
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「1980年当時の米25セント硬貨の購買力は、現在の1ドルとほぼ同じ」、」「『バッファローニッケル』」を見つけたら取っておく」 (@@。
1978年に初めて米国に行って暮らし始めたころ、ペニー(1セント)はともかく、ニッケル(5セント)、ダイム(10セント)、クオータ(25セント)はそれなりに価値を持ち、使い勝手もありました。「一円を笑う者は一円に泣く」、「塵も積もれば山となる」なんて子供のころに徹底的に叩きこまれましたけど、今の米国にそんな価値観は無いということか・・・ ン? 日本でも同じかな。昭和は遠くなりにけり (^^;
国債買い入れ変化に身構える市場、円安と需給逼迫で日銀動くか
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
IMFが今月、世界経済の長期見通しを出しました。G7各国についてコロナ禍前の2019年のドル建てのGDPと2029年のそれを比べると、英国1.63倍、米国1.62倍、カナダ1.61倍、ドイツ1.38倍、フランス1.34倍、イタリア1.31倍、そして日本は0.97倍と見られています。自国通貨建てで見た経済規模の伸びは然程変わらないにも拘わらず、これほど大きな差が付くのは円の価値が大きく毀損されたが故でしょう。
GDPは国内で産み出されたモノとサービスの価値ですから、極端な話、日本で作ったものを日本で全く使わず総て外国に売り飛ばせば、GDP相当のドルが手に入ります。このドルで日本人は石油でも天然ガスでもビトンのバッグでも買えますから、ドルで測ったGDPは、とどのつまり、国民が働いて稼ぎ出して国民と政府が世界の中で分けて使える日本の所得です。その所得が円安でこれほどまでに毀損されれば、日本人が世界の中で豊かさを失って行くことは避けられません。
デフレなり低インフレなりの国の通貨は、高くなり続けてこそ購買力が維持できるのです。その通貨が逆に安くなり続けたら、国民の購買力は急速に落ちて行く。本来高くなるべき円がこれほどまでに安くなったのは、異次元と言う名の異常な金融緩和でモノとサービスの裏付けの無い円を無制限に世の中に流し、異常な低金利で円の魅力を落とし続けたからにほかなりません。
どこかで何とかしなければならないのは確かですけれど、景気刺激に頼り過ぎて潜在的な成長力を落とした日本経済は、果たして利上げに耐えることが出来るのか。日銀が国債を買う量を減らして長期金利に上昇圧力が掛ったら、日銀を非難する声が高まりそう。難儀なことではありますね・・・ (・・;
日銀・植田総裁「基調インフレ上昇続けば利上げ」 ワシントンの講演で
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「基調的なインフレ率の上昇が続けば、利上げを行う可能性が極めて高い」 φ(・ω・ )フムフム...
物価が上がるということは、モノやサービスの価値がおカネの価値と比べて相対的に上がるということで、おカネの価値が相対的に下がるということと同じです。中央銀行はおカネの価値を守ること、言い換えれば物価を安定させることが最大の使命ですから、インフレが激しくなれば、金利を引き上げておカネの魅力を高める、つまり、おカネの価値を取り戻すのは当然です。植田総裁はごく当たり前のことをおっしゃっているだけで、特に驚くほどのことではなさそうな・・・
政府は巨額の税金を投じてガソリン代や電気代を下げてインフレ率を低く見せていますけど、日本では、2%を遥かに超えるインフレが長期に亘って続いているのが実態です。基調的なインフレ率が2%に達したかどうか確信が持てないというのが政府と日銀の立場であるようですが、企業物価が過去3年で20%上がっているのに対し、消費者物価の上昇は9%程度に過ぎず、企業の価格転嫁が終わったとは思えません。しかも円安が猛烈な勢いで進み、すなわち通貨の価値の下落が猛烈な勢いで進み、モノとサービスの価格に上昇圧力が加わっています。
文字通り取れば当たり前のご発言ですけれど、円安とインフレは簡単には止まらないとの認識が内心におありなら、事は穏やかでないかもしれません。知らんけど f(^^;
襲い掛かる「GDPショック」…しかし多くの日本人が知らない、「GDPが国の豊かさを示せない」理由
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
GDPが自国内で新たに生み出されたモノとサービスの合計である以上、それが経済的豊かさの基本的な指標であることは揺るぎないところで、国の富の総額も、毎年のGDPの一部が蓄積された結果です。「年収2万ドルの庭師のベンさん」のように、収入は無いが誰かが巨額の富を与えてくれて、国民がそれを食い潰して豊かな生活を送るといったことはできません。富の蓄積を増やすには、国民が働いて生み出したモノとサービスの価値、即ちGDPを上手に使って経済を成長させ、国内の様々なインフラや海外への投資残高を増やしていくほか無いのです。
国内総生産と呼ばれる通りGDPの本質は国内で産み出した価値の総額で、それが家計と企業と個人と政府に分配されて、税金や社会保険料で再分配されて、家計と企業と政府が使い、残った分は外国に売る(足りない分は外国から輸入する)ことになるのです。GDPは生産するところで測っても分配するところで測っても使うところ、つまり需要のところで測っても同額で、生産が増えない限り、家計と企業と政府が消費できるモノとサービス、即ち経済的な豊かさも増えません。ごく少数の人が独占的に分配を受けて使うといった不平等は起こり得ることですが、それは分配の問題で、それを根拠にGDPが国民の経済的な豊かさを図るツール足りえないというのは曲解だろうと私は感じます。
とはいえ、生み出した価値をどのように使うかで、国全体の富の蓄積と将来のGDPが変わってくるのは確かです。生み出した価値を当座の国民の歓心を買うために無駄に費消すれば、将来の収入、即ち将来のGDPを増やす生産設備や人的資源、社会的なインフラ等が蓄積されず、経済的な豊かさは伸びません。まして、先人が稼いて蓄えた広範な社会的なインフラ、即ちGDPを生み出す土台を食い潰せば、将来の土台が減って国民の豊かさは落ちて行く。
GDPにはお役人さんの賃金といった、価値を売値で測れないものも含まれます。サービスが生まれているのにGDPに反映されないのは不合理といった理由です。しかし、売値がつかないこうしたサービスがどれだけ国民の豊かさに貢献するかは別問題。そういう意味でGDPは微妙な側面を持ちますが、国民の経済的豊かさを表す大事な指標であることは確かです。この成長を無知する風潮がまん延すると、日本はますます貧しくなってしまいそう (・・;
パウエルFRB議長、利下げ開始の先延ばし示唆-インフレ根強く
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
CMEの調査でも、今年中に利下げは無いと見る向きが14%に迫っています。あっても1回0.25%にとどまると見る向きも35%に迫り、両者合わせてほぼ半分。1か月前はそれぞれ1%強と9%、両者合わせて1割程度でしたから、市場の見方も急速に変化していることが分かります。
インフレ心理に一旦火がつくと、それを収めるのは容易なことではありません。1970年代から80年代始めにかけての米国のインフレに想いを馳せ、9%のインフレ率を3%に落とすより、3%を2%に落として安定させる方が遥かに難しい側面があるとインフレ率が3%に近づいた頃から繰り返し呟いて来ましたが、そうした傾向が今回もはっきり見えて来たようですね・・・
あの時はFEDが引き締めとインフレのストップ・アンド・ゴーを繰り返して対応が遅れ、大変なことになりました。1970年代の終わりから80年始めにかけて米国で暮らし、米国の強烈な利上げで世界が混乱に陥った時代を銀行の国際企画部門で過ごして後始末の大変さを見聞きした私には、利下げでインフレがぶり返すことを警戒する気持ちがなんとなくわかるような気がします。FRBの難しい舵取りが続きそう (・・;
保険料上乗せは「隠蔽増税」 子育て支援で経済学者が撤回求める
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「疾病のリスクに備える社会保険の目的外利用です。これを許してしまえば今後も安易な支出が繰り返される危険性があります」、「保険料への上乗せは国民を欺く『隠蔽(いんぺい)増税』です」とありますが、正にその通りで何の異論もありません。
そもそも子育て支援は、様々なリスクに集団で備える保険の概念に馴染みません。将来を担う子供を全世代で支えることが目的なら、その必要性をきっちり説明し、国民の合意を得て特定の目的を満たすための税として集めるのが本筋です。
家計と企業を併せ1兆円の徴収は、単純に見て消費税0.3~0.4%の増税に相当します。消費税なら高齢者も現役世代も、高所得層も低所得層も、消費額に応じて平等に負担することになりますが、社会保険料として集めると、高齢者の負担は全般的に軽くなりますし、一定以上の高所得層の負担も軽くなる。「国民の実質的な負担は増えない」というのは稀代の詭弁に過ぎず、取り易いところからステルス的に取るという最近の風潮の極みであるように感じます。しかも、皺寄せを喰うのが結婚して子育てをする現役世代ですから堪りません。
消費税を0.3~0.4%程度引き上げても実施すべき施策かどうか、それに見合う効果は得られるか、その合意をしっかり作って国民に負担を求めるのが民主国家の政府の役割でしょう。今回の支援金、私には余りにも無責任な進め方に思えます (~_~)
日韓財務相、為替変動で「適切な措置」講じる可能性に言及
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
「韓国ウォンは16日、対ドルで下落」「円は対ドルでほぼ変わらずの154円66銭」と聞くとウォンが円以上に大変なことになっている印象を受けますが、新型コロナが襲った2020年以降、ウォンは円に対し高くなり続けており、ウォンが円に対し安くなったのは一瞬の出来事です。2005年を100としたウォンの実質実効為替レートは84で、ウォンの実力も円同様に継続的に落ちていますけど、円の落ち方に比べればまだましです。「日本の当局者からはすぐにコメントはなかった」とのことですが、打つ手なしという感覚だったのかどうなのか・・・ 頻繁に繰り出される口先介入をあざ笑うかのごとく円安が進んでいるのが不気味です。「適切な措置を取ると警告した」とのことですが、今回も、市場が警告に敬意を表したようには見えません。政府と中央銀行が手に手を取って自国通貨の毀損策を続けて来たのですからやむを得ないところかも。 (・・;ウーン
2024年世界経済成長率は3.2% IMF、見通しを上方修正
辛坊 正記(株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)
コロナ禍で落ち込んだ2020年以降の日本、米国、EUの各国の通貨ベースで実質GDPの動きを追うと、2020年は日米欧とも大きく落ち込みました。その後、米欧は2021年にコロナ禍前の規模を取り戻し、2022年に更に積上げました。一方、日本は2022年になってもコロナ禍前の規模を取り戻せませんでした。
2021年に入ると米欧はワクチン接種を前提に社会経済活動を取り戻す方向に舵を切り、オミクロン株が拡がった2022年には感染しても症状が無ければ気にしない普通の病気として扱い始めたが故でしょう。一方、陽性者数も死者数も桁違いに少なかったにも拘わらず、2021年はワクチン接種が間に合わない、医療体制が崩壊するといって完全に活動を止め続け、2022年になっても前半はまん延防止等重点措置を繰り返し、後半になっても第7波が来た、第8波が来ると大騒ぎして活動を止め続けたが故でしょう。
早く景気が回復した米欧は需要が拡大する中でサプライチェーンが混乱してインフレが起きて金融を引き締めて成長を抑制し、遅れて活動を再開した我が国は遅れて出て来たリベンジ需要で高めの成長が始まって、2023年は米国ほどではないまでも欧州の成長率を上回り、2024年も欧州にほぼ伍して成長できると見られています。しかし、その後は潜在成長率の差が出て再び欧米に引き離されるというのが全体の構図です。潜在成長率そのものを高めぬ限り、中長期的な日本の未来は開けません。
各国ベースの通貨ベースで見るとそんな感じですが、ドルベースでGDPを図ると見るも無残な姿で、2028年になっても我が国はコロナ禍前の経済規模を取り戻せないと見られています。ドルベースなんて関係ない、と思われるかもしれませんけれど、ドルで測ったGDPは、国民が稼ぎ出して世界の中で政府と国民が分けて使える日本の所得で、これが落ちるということは、世界の中で日本がそれだけ貧しくなり続けることを意味します。
今年、来年といった短期的な動きにばかり目を奪われると、大きな流れを見落としそうな気がしないでもありません。 f(^^;
NORMAL
投稿したコメント