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東京五輪後のホテル客室 9都市で供給超過に
産経ニュース
Naoki Kono某レジャー施設の統括支配人
五輪以降のホテルマーケットに関しては、楽観論と悲観論が入り混じっていますが、個人的には悲観論支持派です。 先月「ニッセイ基礎研究所」からも、2017年と2020年・2030年における宿泊施設の客室稼働率を都道府県別に試算した将来予測が公表されました。CBREと似た分析結果ですが、要点を紹介します。 〇国内旅行客は人口減少や80歳以上の高齢者増加により減っていくが訪日外国人の増加分がそれを上回る。 〇ただし、国内旅行客の減少を訪日外国人の増加でカバーできないエリアが徐々に増えていき、地域による格差が広がる。 〇公表済み開業計画を反映したホテル客室の需給予測では、東京・大阪は2020年から2030年にかけて多少低下はあるものの、稼働率はおおむね横ばい状態で推移する。 〇一方で、京都は2017年の客室数2万7千室に対して、2020年までに3千室の追加供給が必要になるが、実際は1万1千室のホテルが新規オープンする計画となっているため、2020年の稼働率は67.9%と14P近く大幅低下する。 肌感覚としても2019年に入ってからのマーケットの落ち込みは顕著で、京都は稼働率・ADRともに前年割れが続いています。前述のマーケット予測や直近の状況を受けて、今後開発計画を見直す動きも出てくるのではないでしょうか。
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