竹内 純子

この問題は、敦賀2号機の廃止という問題にとどまらないという前提で考える必要があります。 そもそもの話になりますが、敦賀原発を運営するのは、日本原子力発電という原子力専業の発電会社です。日本が、原子力の平和利用（原子力発電の活用）をすると決め、原子力基本法を定めたのは1955年。終戦からわずか10年のことでしたが、原子力発電を導入すると言っても誰がやるべきなのか。官主導か、民主導かは大きな論争がありました（河野一郎vs正力松太郎）。 日本は、戦時中電力を国家管理のもとに置いたことへの強い批判・反省もあり、正力が押した民営案が通り、日本原子力発電は電力会社の出資により設立されました。日本で初めての商用原子力発電所は日本原電のものです。 彼らは、茨城県東海と福井県敦賀に原子力発電所を持っていますが、ユニークなのはPWRとBWRという2つの型式を導入していること。原子力技術開発の役割を担っていたという歴史的な経緯を背負った会社です。 これからのGX・DXで電力需要が急増する見込みが示される中（さらに、IEAが 7月19日付のレポートで出したように冷房需要が急増する）、安全性の高い新たな原子力を導入するとすれば、JAEAなどの研究機関と日本原電が協力して取り組むことが必要です。 しかし、この敦賀2号機が廃止となれば、日本原電の存立を危ぶみ、いま安全対策工事を進めている東海発電所の安全対策投資について、金融機関が引き上げようとする可能性もあるでしょう。また、日本原電に出資する民間の電力会社もいま相当財務的に厳しい状況であるなかで、同社が倒れるなどと言うことになった場合、電力各社の財務をさらに毀損して、彼らの資金調達コストを上げる方向に行けば、さらに電力の原価を押し上げる要因になります。（仮定の話で恐縮ですが、仮定の話を考えておかねばならないのが現実社会） また、使用済み燃料などの問題で、国際的・国内的に厳しく説明責任を問われることにもなるでしょう。 いずれにしても、前回の審査会合で、日本原電が更なる調査を要望しているのに、打ち切ろうとするのは異常であり、このまま廃止の結論をだすのなら司法の場に訴え出る必要があると思います。国民生活の将来を左右する大事な判断が、国会休会中、オリンピックで盛り上がる中でこそっと決まるなどと言うことがないように、議論を尽くしてほしいと思います。

日本のように、原子力施設の運転期間を定めている例は、諸外国を見てもありません。 全く違う技術ではありますが、車は何年前に製造されたものであっても、車検を通れば、人命を乗せるに足る安全性を有している、と判断されるわけで、その時点で設備の健全性を評価して判断するというのが基本です。 米国は当初のライセンス期間を40年、あとは20年ごとに詳しい検査を行いライセンスを発行するという方式であり、80年運転の許可を得る炉が増えています（確か、いま6基）。 ちなみに、当初40年のライセンスとしたのは「40年も経てば新しい技術もいろいろ出てくるだろう」ということと、「建設に携わった人が全員定年退職するとき」ということで、一度そこで判断するのが良いと考えられたと言われています。 政府が導入した原子力施設の運転期間（40年、60年）には、科学的根拠は無いと当時の国会での質疑でも明言されており、科学的な評価で判断するよう、落ち着いた状態で改めて議論することが必要でしょう。 それにしても、毎日新聞のプロピッカーの方が、能登地震で志賀原発が「間一髪で過酷事故を逃れた」などと書いていますが、イメージによる風評加害でしかありません。 北陸電力さんは、あれだけの被害を受けながらかなり適切に情報発信しておられましたので、賢明な皆さんには、メディアの風評加害記事ではなく、直接プレスリリースをご覧頂くことをお勧めします。

原子力規制委員会の行政機関としての活動に、かなり課題があることは以前から繰り返し指摘していますが、日本原電への審査活動を詳細にみると、多くの疑問が出てきます。 まず、審査活動の頻度ですが、敦賀2号機の審査は、2023年9月以降、９ヶ月で6回の審査会合と現地調査、現地確認が実施されるなど、他地点と比べ短期間に集中しているように思えます。手厚く審査している、と言うことかもしれませんが、事業者側が規制委員会の宿題に応えるには時間もかかるので、短期間に審査を集中させた理由を聞きたいところです。 断層の活動性と連続性を並行で審査するとされて、連続性については、3月の審査会合で日本原電側から説明、4月現地確認、6月と7月の審査会合でコメント回答という同時並行という慌ただしさ、6月6、7日の現地調査では、連続性のコメントを当初の回答予定時期より早めて7月中旬までに回答するよう求めたようですが、ここにきて何を急に急いでいるのか。 新規制基準への審査については全般的に時間がかかりすぎているのは事実ですが、ここにきて急に半月、1か月を急がせるというのは、何かあるのでしょうか？ また、5月で確認は終えた、と規制委員会側から議論打ち切りととれる通告があり、事業者としては、追加調査の結果など説明の継続を主張したとのこと。規制委員会は、「事業者が追加調査を実施するのは否定はしないが、確認は終了したという姿勢を崩さなかったようです。「事業者が追加調査を実施するのは否定はしないが」というのはずいぶんな言い草で、行政機関としての規制委員会に対して、国会がきちんとガバナンスすべきことを示しています。米国の原子力規制では、議会が規制委員会に対してきちんとチェック機能を果たしています。 よもや国会閉会中にこれほどの重大な決定がされることはないと思いますが、この不安定な国際情勢の中で、エネルギーという生命線を確保する上で、極めて重大な判断であり、政府・国会でもきちんと議論していただきたい。 自民党の「原子力規制に関する特別委員会」が以前出された安全規制に関する提言は極めてよく考えられたものでしたが、改めてあの提言を活かして、より良い規制活動にしていただくことを祈ります。

東京都のウェブサイトを見ると、定款に以下の条文を追加することを提案したようです。 ＞ 第７章 電力価格の高騰抑制・安定供給の確保・再生可能エネルギーの活用促進 （電力価格の高騰抑制） 第４０条 電力価格の高騰抑制に向け、次の取組に最大限努めることと する。 （１）様々なコスト縮減を含めた不断の経営改革 （２）省エネや効率的な電気の使用の推進による利用者負担軽減の促進 ＞ 東京都のエネルギー問題アドバイザリーボードの委員を依頼されているので、第1回で、「東京都の電気料金抑制に向けて知事にお願いしたいのは、柏崎刈羽原子力発電の再稼働に同意いただくよう新潟県の皆さんに頭を下げること」と申し上げたのですが、全く反応は無かったうえでのこの動きは、自分ができること、やるべきことを丸投げしているように思います。 そもそも電力の小売りは全面自由化しているので、安い小売り事業者がいればそこから買えばよいはずです。あれば、ですが。（むしろ自由化したにもかかわらず、「経過措置」として残置された規制料金が抑制されていたので、新電力と言われる新規参入事業者の価格の方が高くなってしまい、新電力が続々つぶれるという訳の分からない事態が発生しています。自由化したのか、自由化していないのか、東京都から経産省に聞いてほしい。） 自由化されて競争しているのですし費用抑制は当たり前、そして再エネ促進は公言しているので、定款に入れるというのは意味が分からない。株主として主張すべきことなんですかね？ 知事のパフォーマンスが過ぎませんか。

本文では、電気が一瞬一瞬で需要と供給をぴったりと合わせなければならない（同時同量）極めて難しい財であることに触れられてはいますが、全体として再エネの出力抑制は悪という論調であり、見出しの「足りないのに捨てる」に至っては、長い時間で見た需要量の話と混同しています。 その瞬間は、余っているから捨てるんです。需要に合わせて供給を調整するのは当然で、それを避けるためには蓄電池で供給のタイミングをずらしたり、電気を使うタイミングをずらすしかありません。ただ、蓄電池はエネルギーを生むわけではなくあくまでタイミングをずらすだけ。そのためのコストとしては蓄電池はまだ高すぎるので、再エネを大量に導入し余った時には捨てる方が安いのです。 使うタイミングをずらしても良い柔軟な需要を束ねるような取り組みも進みつつありますが、まだ十分ではありません。 「既に再エネに投資をした事業者」の立場にたてば出力抑制は少ない方が良いに決まっていますが、今後さらに再エネへの投資を拡大するのであれば、出力抑制は避けて通れません。 東京新聞、毎日新聞、朝日新聞はさておき、日経も、再エネをさらに導入すべき、と言いつつ、出力抑制を否定していますが、電気のイロハを理解しているのでしょうか？

例の、再エネタスクフォースの委員が提出した資料に中国国営電力会社のロゴが入っていた問題で、戸田さんが寄稿してくださいました。 いつも通り、極めて冷静に、アジア・スーパーグリッド構想の課題や、以前から関係者が感じていたこのタスクフォースの「特異性」について整理してくださっています。 これを読むとやはり、大林氏が委員をやめて終わりという話では全くないと改めて思いますし、「政策議論の正常化を望む」というタイトルには心から同意します。むしろ、望むのはそれだけです。