浜野 展幸

「アイディア1つでさまざまな新ビジネスが勃興」といったあたりが根っこの原因でしょう。規制と新ビジネスの関係が難しいところです。

一方で、今では想像もつかないような新しい職種が生まれます。10～20年前に、Youtuber・ドローンパイロット・フードデリバリーといった職種は思いもつかなかったと思います。ビジネスのやり方も、Eコマース・キャッシュレスが拡大し、リアルでのミーテイングではなくWebミーティングが基本です。「いつの間にかリストラ対象」や「危機」というワードからは、ネガティブな印象を持ちますが、基本的には技術の進歩に合わせて、生活や労働も進化するものかと思います。

やや飛躍を感じる点がいくつかあります。例えば”「Xデイ」は「日本株売り等」⇒「Xデイ」のトリガーは「日銀の債務超過」⇒「日銀の債務超過」は「日本株売り等」によってもたらされる”というように、トリガーがループしており、結局、トリガーを引く瞬間がないのではないか、ということが挙げられます。 一方で、「市場の信認」は大事な論点で、円が一定の信認を保っている背景は（足元、円安ですが）、「日本国民に担税能力がある」「対外純資産を持っている」等が挙げられますが、要は「金を貸しても返してくれる国」であると世界から認めてもらっているからだと考えます。これが、放漫財政で、ファイナンスするために日銀が国債を引き受け、市中に円を大量に放出すると、信認の低下が懸念されます。 なので、財政規律を守る意思があると示すことは、信認を維持するうえで大事かと思います。念のためですが、必要な財政支出まで削ろうという意味ではありません。

本件、シェアリングエコノミーの一種だと言えるでしょう。シェアリングエコノミーの可能性を感じる事象です。

既に足元159円台まで戻っていますね。介入は、トレンドを転換させるというよりも、トレンド転換点までの時間稼ぎ程度に思っておく方が良さそうです。

「若年層はYoutube等のインターネットから情報を取り、テレビ・新聞をあまり見ないが、年代が上がるにつれてテレビ・新聞から情報を取る割合が高まる」「若年層に石丸氏支持が多く、年代が上がるにつれて小池氏・蓮舫氏支持の割合が高まる」という2つの事象が掛け算されたものかと思います。 支持を集めるに際し、Youtubeの使い方を示した例と言えますが、単にYoutubeを使えば良いというのではなく、若さと、新しさと、旧弊を打ち破ってくれる期待感をどれだけ出せるか、という中身も伴っていたかと思います。 ただ、テレビ地上波のインタビューの受け答えを見ていると、若さが出過ぎていて、もう少し”うまくやる”と、より多くの共感が得られるのではないかとも感じました。