永濱 利廣

自販機の改修もまだ進んでいないところが少なくないようですから、そんなすぐには消滅しないと思います。

資金循環統計に基づけば、昨年は一般政府の借金よりも金融資産のほうが増えてるんですけどね。 ちなみに、昨年末時点では一般政府の金融負債は前年から＋29兆円増えてますが、金融資産は同＋75兆円も増えてます。

過度な利上げも民需の抑制につながると思います。

なお、貿易赤字の要因を円安に求める向きがありますが、それは間違いです。 というのも、輸出入物価を基に輸出入金額をそれぞれ数量要因、現地通貨建て価格要因、為替要因に分解し、貿易収支を要因分解すると、円安は輸入金額の押上げとともに輸出金額の押し上げにも効きますので、貿易収支では両者が相殺されます。 このため、少なくとも2021年以降の貿易赤字における円安要因は限定的なものになります。 むしろ、2021年以降の貿易赤字の主因は現地通貨建ての輸入価格の上昇となっていることには注意が必要でしょう。

季節調整値で見れば前月比＋1.2％と2カ月連続で増加していますので、2月以降の個人消費はやや回復傾向だったと言えるでしょう。 ただ、よりＧＤＰの個人消費の概念に近い「除く住居等」ベースで見ると前年比▲2.0％とマイナス幅が大きく拡大することから、ヘッドラインほど個人消費の判断は良くないでしょう。 背景には、振れの大きい自動車購入が最大の押し上げ要因となっていることがあります。 また、宿泊料や国内パック旅行費が押し下げ要因となっていますので、旅行関連も値上げで実質支出が抑制されていることがわかります。

実質賃金マイナスの中での正常化はいかがなものかと思いますが、仮にやるなら追加利上げよりも国債購入減額の方が経済へのダメージが少ないと思います。

定番のロレックスは選外なのですね。 リセールはパテックが強いかもしれませんが、大谷ファンの方ならグランドセイコーでしょう。

国際比較でみても断トツの外貨準備保有国ですから、制約となりうるのは米財務省のほうでしょう。

昨年度は30年ぶりの賃上げが実現したにもかかわらず、実質賃金のマイナスが続いている背景には、春闘の賃上げ率がマクロの賃金に及ぼす影響がそこまで大きくないということでしょう。 実際、昨年の春闘賃上げ率は最終集計で3.6％でしたが、昨年の名目賃金は＋1.2％しか上がってません。 また、賃上げにおいてはとってつけたように中小企業への波及が語られますが、よりカバレッジの広い昨年の賃金構造基本統計調査によれば、中小企業の所定内給与が＋2％以上増えている一方で、大企業はむしろ▲0.7％減っています。 こうしたことから、今年の賃上げ率は５％を超えそうですが、実質賃金がプラスになるかは微妙だと思います。

ドル200円にもなれば相当国内立地競争力が高まりますが、それでも対内直接投資が増えないのが最悪のシナリオでしょう。

ということは、外為特会で確実に為替差益が発生しているということになりますね。

若干被害妄想感もありますが、少なくともバブル崩壊から利下げまで1年半以上かかり、ゼロ金利にするまで九年かかったものを、三分の一くらいのペースで急速に緩和していれば、デフレになってなかったかもしれませんね。