永濱 利廣

来月控えるエヌビディアの決算次第では、市場環境が大きく変わる可能性もあると思います。

インフレに悩む米国にとっては追加高のほうが都合がいいですから。

最も恩恵大きいのは自動車だと思いますが、関西には自動車関連のウェイトが大きくないです。

中学受験みたく男子と女子の偏差値が別で表示されるようになるかもしれませんね。

昨年30年ぶり賃上げの中でも大企業の30代後半から50代前半の賃金が下がっている背景にはこうしたこともあります。

こうなると、米インフレが落ち着かないことには為替介入しても時間稼ぎにしかなりませんから、どうにもしようがないですね。

展望レポートの物価見通しで、コアインフレ率が来年度も再来年度もインフレ目標の２％超えないと出してしまっている以上、動いたらつじつま合わなくなりますからね。 ただ、7月会合で見通し上方修正して追加利上げは十分ありうると思いますが。

引き上げたとはいえ、コアcpiインフレ率は25、26年度とも2%下回ってます。

円安牽制するのかと思いきや、円安容認気味でしたね。

国債購入に関する文言が変わった程度ではインパクトは弱かったようです。

都の私立高校実質無償化の要因を除けば、前年比＋2.4％から同＋2.1％と▲0.3ポイントの減速となります。 一方で、生鮮除く食料品の前年比寄与が前月から▲0.4ポイントとなっていますので、食料・エネルギー除く総合は若干加速といったところでしょう。 ただ、当研究所が独自で試算した刈込平均値や加重中央値、最頻値などといった基調的インフレ率に基づけば、明らかに基調的物価上昇圧力は弱まっており、個人消費も弱いことからすれば、とても物価・賃金・消費の好循環が起動しているとは言えないでしょう。

日本の保険会社も来年からソルベンシー2が導入されますので、保険会社の政策保有株の売り圧力が強まることには注意が必要でしょう。