曽我 太一

日本は元来、イスラエルにおいてもパレスチナにおいても、既得権益が少ない分、中庸な立ち位置として受け止められてきた。しかし、昨今のイスラエルのテックブームにより、イスラエルの存在感が高まっているが、イスラエルの軍事占領下にあるヨルダン川西岸地区では、国際法に違反して建設された入植地の拡大が進んでいたのも事実。 近年では、アメリカのユダヤ系がオーナーであるBen＆JerryがESGの一環として入植地でのアイス製品の販売を停止する考えを表明し、大きな論争が起きた。 日本政府は国際秩序に乗っ取り、これまで入植地を批判してきた立場である。 一方、ハマスについて、日本外務省は、パレスチナにおいて2005年に行われた評議会選挙で正統な派閥（Faction)として勝利した存在であるため、欧米のように「テロ組織」としては認定していないが、今回のイスラエル襲撃については「テロ行為」と認定した。 日本が「法の支配」を外交の軸としていけるのか、岐路に立っているともいえる。

イスラエルでは、去年12月の第6次ネタニヤフ政権の発足、そして、その後の司法制度改革案の発表により、９ヶ月にわたり、国内が改革の反対派が毎週デモを行い、警察による抗議者の逮捕が相次ぐなど、国内が分断した状態であった。 こうした中で、今回、ハマスの奇襲を受ける形で「戦争」に入る形となった。ネタニヤフ首相は戦時リーダーとして作戦の指揮をとっているが、そもそもリーダーシップへの不振が際立っていた中でこのような異常事態に入ったわけだが、バイデン大統領の異例とも言える、戦時中のイスラエル訪問は、イスラエル国民に対しては良きリーダーとして評価を受けている模様だ。

中東情勢において、サウジアラビアの存在感が高まっています。 イスラエルとの存在しないはずの関係においては、バイデン政権が、イスラエルとサウジの正常化を後押し。2024年の大統領選挙に向けた目玉としたいと見られます。一方で、サウジ・イスラエルの正常化に向けたハードルとなってきたのが、パレスチナ問題。これは、サウジが2001年の同時多発テロ後に主導したアラブ・和平イニシアチブで、「国家無くして、正常化なし」と表明したことに始まります。 他方、サウジはイランとの関係を正常化。仲介したのは中国で、アメリカの庭だった中東で、中国がどこまで存在感を高めるかが焦点。 そのほかの要素としては、イスラエルとの正常化の見返りに、核開発の容認と、次々とカードをちらつかせています。サウジにとっては、すでに水面下でイスラエルとの経済交流はあるとされ、実は手に入れていると見られ、政治的にはイスラエルに重要な意味があるが、サウジにとっては急ぐ理由はないと思います。 そうした地域に日本の外相が訪問し、何にコミットするのか、コミットさせられるのか、注目だと思います。

イスラエルのスタートアップの特徴は、産業としての広がりはなくても、特定の技術で強みを持ったスタートアップが多い点。シリアルアントレプレナーが多く、かつ人材供給源となっているイスラエル国防軍のエリート部隊の存在により、シードやアーリーの段階で投資が集まりやすい傾向にある。 去年はイスラエルからも多くのスタートアップがSPACでアメリカに上場したが、こちらは世界的な流れにならって縮小。 ただ、今後の課題は人件費の高さ。人件費だけでなく、テルアビブやヘルツリアは生活費は高騰が続く。イスラエルに進出する外国企業でも一部でレイオフする動きも出た。またアメリカのビッグテックでレイオフの動きがでるなか、今後こうした流れがイスラエルのテック業界に波及するかも焦点。

日本とリモートで働けるということは、他の国ともリモートで働けるということ。人材の獲得競争で日本の企業はどれだけ魅力的になれるのか注目。

距離を正確に計測できないという弱点を補うものになれば、画期的な技術になる一方、悪天候に弱いというカメラの弱点はどのように解消していくのか注目だと思います。

LiDARは、デンソーや三菱電機なども開発していますが、イノビズが開発するものはBMWのレベル3自動運転に搭載される予定で、この成果次第で、LiDARをめぐる勢力図が変わる可能性があるかもしれません。

あまり言及されていないですが、いろんな国同士で電話（オンライン会議じゃない電話）するときにも、結構役に立つと思います。オールインワンなのが便利だと思います。

普及率については、他の抑制施策と合わせて行う場合、必ずしも6割が必要ではないとされています。 こうしたテクノロジーが日本でどう利用されるのか。どのような議論を起こすのか注目ですね。

メディアには、時代背景に合わせて、過去を振り返り検証することも求められていると思います。 より多くの顧客を求め、より多くの人にみてもらうことだけを意識すると、差別や偏見に加担してしまいかねません。 逆に今はデジタルという多様性のある世界が広がっています。常に立ち位置を確認しながら、前後左右を確認して前に進むことが求められると感じます。 追記 "「HBO Max」は作品の配信を再開する場合は歴史的な考察や差別的な描写への非難を合わせて掲載したうえで、オリジナルのまま伝えるとしていて「何か手を加えれば偏見の存在自体を否定してしまうことになる」とコメントしています。" とありますので、何も完全に削除するわけではありません。抗議運動の高まりのなかで、配信を続けるのは不適当と判断したのでしょう。