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LINE情報漏えい問題 韓国外務省 “差別的措置あってはならぬ”
Shinji N
これ、なんで資本関係が問題なのかイマイチわかんない。単純にLINE側の個人情報保護法に対する理解不足&親会社への交渉力不足なんじゃねーのか?って思っちゃう。
セキュリティ要件やシステム要件で、資本関係が法を凌駕するなんて事は考えにくいっす。ていうか、親会社がなんと言おうと当事国の法律を順守するのが企業の責務なんとちゃうんか。
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とは言いつつ、LINEが処分を受けた根拠となる個人情報保護法 第二十二条(委託先の監督)には「必要かつ適切な監督を行わなければならない」としか書かれておらず、「必要かつ適切な」ってなんやねん、て話なんよね。これを基に交渉しても「必要なことはやっとるで」と言われて終わりな気がしなくもない。
デジタル庁、次期マイナカードのデザインイメージ公表 何が変わる?
Shinji N
デザインとか気にした事ないんやけど。
マイナカード変更案の概要は以下の資料からどうぞ。
「次期個人番号カードタスクフォース 最終とりまとめ(案)概要」
https://x.gd/pKVWp
個人的に気になった点をいくつか。
・電子証明書の有効期間(5年)をカード本体の有効期間にあわせ10年に延長
マイナ保険証を考慮しての変更だと思う。
というのも、マイナ保険証で使用しているのはマイナンバーではなく、マイナカードに格納された利用者用電子証明書のシリアルNo.なので、「カードは有効、電子証明書は有効期限切れ」で保険証として利用できないというのでは何ともわかりにくい。有効期限を合わせるというのは賛成できる。
しかし、「電子証明書の有効期間が過ぎてもマイナ保険証として利用できる」という話も聞いた事があり、そこら辺の仕組みがよく分からない。
・個人番号カードの呼称の変更
(以下、資料より抜粋)
「民間事業者が活用する場合をはじめ、マイナンバーを利用しないカードの活用法も現実には多くあるが、こうしたケースにおいても、マイナンバーカードという呼称のためにマイナンバーが利用されていると誤解される」
ざっくり言うとe-Tax以外はマイナンバーを使用できない。これはマイナンバー法に定められた利用範囲の制限(社会保障、税、防災分野等)に依るものではあるが、確かにNPでも誤解している人が多いように思う。なので名称変更にも賛成できる。むしろ、公的個人認証を用いた当人確認は社会インフラとして重要であるにも関わらず、普及していないのは「マイナカードとして実装されている」からで、いっその事「公的個人認証カード」という名称に変更して、券面に身分証明用の情報を記載するという建付けの方が良いのではないかと思う。
一方で、マイナンバーの利用範囲を拡大して様々なサービスに活用できるようにすれば名称変更などする必要もない訳で、今の政府にその気はないという事がはっきりしたのは残念と言えば残念。
NORMAL
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