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「サラリーマンの夫と専業主婦の妻」年金モデルから複数案へ 厚労省
毎日新聞
土居 丈朗慶應義塾大学 経済学部教授
「モデル世帯で所得代替率が50%を割るか否か」という年金の財政検証のメルクマールは、論理的にも意味をなしていないものだが、法律にも書かれているから、これを根本的にやめるなら、法改正が必要だ。 ただ、共稼ぎ世帯の年金の「(現行の定義による)所得代替率」を算出したところで、何の問題の解決にもならない。なぜなら、共稼ぎ世帯の「所得代替率」は、「サラリーマンの夫と専業主婦の妻」のモデル世帯の所得代替率よりも当然高くなるからである。目下、「モデル世帯で所得代替率が50%を割るか否か」が焦点のところ、共稼ぎ世帯なら「所得代替率」は75%前後になって、「これだけ年金がもらえるなら安心」だから年金改革不要と逆手に取られてしまいかねない。共稼ぎ世帯の方が多数なのは事実だが、共稼ぎ世帯の「所得代替率」の扱い方を間違うと、逆効果だ。 そしてそもそも、「所得代替率」の定義がよくない。現行の定義は、支給開始(65歳)時にもらう年金額が、同時点の男性現役世代の平均手取り収入額(ボーナス込)と比較してどのくらいの割合かを表す。これでは、実際に自分の老後にいくらもらえるかを実感を持って理解できない。国際的によく用いられる所得代替率の定義は、自らの現役時(退職直前)の収入に比べて年金額がどのくらいの割合かを意味する。いくら年金がもらえるかは、他人の平均収入と比較してもイメージできず、自分の収入と比較することでイメージできる。この点も、今後の日本での改善点だろう。
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