山岸 充

非常事態への対応に費用対効果を求めることの方がおかしいと思うのですが。 北朝鮮が攻めてきたとして、それへの軍事的対応の費用について「費用対効果ガー」とか言うのですかね？

このような事実を知った上で、ワクチン接種判断は各自の自由意志であるべき。

いつから世界はこんなにおかしくなってしまったのか… 治験も終わっていないし、副作用も強いし、接種後の死亡者数も一定数いる（因果関係不明）ようなワクチンを強制して良いわけがない。 日本はまだここまでいっていないけど、政府や自治体、メディアなどが実質強制に近いような空気をつくっているのが本当に嘆かわしい。

今年は知っている方はいませんでした！　だからこそそこを取り上げて伝えてくれる「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード」は価値がある…

評価不能とのことです。 これはちゃんと大々的に報道されるべき。 基礎疾患の無い若者がワクチン接種後に死亡したことについて、 因果関係は無いかもしれないし、有るかもしれないということなんですよ。 有る「かも」しれないんですよ。 そしてこれはもやは金属片の混入の影響を考えるより、ワクチンそのものの死亡リスクをしっかり検討すべきです。 なぜなら、今回の３人以外にも記事にある通り、 厚生労働省が10日に開いた専門家部会でファイザーとモデルナのワクチンを接種したあとに死亡が報告された人が、8月22日までに合わせて1093人報告されたことを明らかになっています。 専門家部会で因果関係を検証した結果、 ▼「否定できない」が0件、 ▼「認められない」が8件、 ▼「情報不足などで評価できない」が1085件 でした。 この結果って全然テレビや新聞で報道されないんですけど、 これを言わずに議論せずに、ワクチン接種率をいかに上げるか！と政府もマスコミも一辺倒になっているのはあまりにおかしいと思います。 私は別にワクチン陰謀論者でもなければ絶対反対というわけでもありません。 ただ、ちゃんと事実を公平に国民に情報発信して、ワクチンに関しては安全だとまだ言い切れる状況でないのだから（治験は終わっていません）、個々人のコロナ罹患リスクとの天秤で自己判断してもらうよう促すのが政府もマスコミも正しい姿勢というものでしょう。 この報道にあがっている３名の死亡についても、 はっきり言って私は政府とマスコミの責任は非常に重いと思います。

無茶苦茶。 厚生労働省が発表している資料によると、日本でワクチン接種後の死亡者は1000名を超えています。（ほとんどがワクチンとの因果関係は情報不足により判断保留とされている） アメリカは最新の数値はわからないのですが確か8月前半あたりで6000人以上だったかと。 こういった少なくない死亡リスクがある「かも」しれないもの（しかも長期的治験は未完）を義務化するのは無茶苦茶過ぎる。 ワクチンがコロナによる重症化リスクを下げてくれることだけは科学的に示されているわけなので、 「ワクチン接種によりコロナ罹患による重症化リスクを下げる」 をとるか、 「ワクチンを打たないことでワクチンによる死亡リスクをとらない」 方をとるか、 この天秤をどう判断するかは個人の判断であるべき。 そしてそれはその人の年代や基礎疾患の有無でも天秤の傾きが大きく変わりうるものだから、 他人の判断をとやかく言ってはいけない。

いや、単純に人が足りなすぎてブラックが解消されないからかと。 減らしすぎた公務員を増やすべき。

また『要請』か…

テレビなどがジャニーズへの忖度（？）で決して取り扱わない問題、みなさん知ってください。 福井県では現在、県独自の緊急事態宣言が発出されています。 期間中は公民館や体育館などの施設も使えず、県外との不要不急の往来はやめるように知事が要請しています。 にも関わらず、県の所持施設（運営は指定管理の一般財団法人）である「サンドーム福井」でこの土日にNEWSのライブ公演が開催され、県外から１万人超の人がやって来ることになっています。 福井県としては、中止要請もしないということが決まりました。 国が示す感染対策の基準を満たしているからとのことですが、それなら国が示す感染対策を満たせば飲食店だって時短しなくて良い、公民館や体育館だって使って良いはずです。 県の裏事情で言えば、 おそらく中止要請をこちら側からする場合には契約上補償をしなければならないけどそれが巨額になるからやりたくないのと、 ジャニーズを怒らせて今後福井に公演に来てくれなくなるとまずいということなのだと思います。 しかし、県民への要請との明らかな矛盾、これはいくらなんでもひどい。 矛盾は今後の行政への不信を招きます。 なので、そもそも県民も公演も含めて自粛要請するのか、しないのか、いずれにせよ統一すべきです。 さて、これで１〜２週間後に福井でライブ公演客経路の感染者が出てきたら、果たしてどうなるのか。

権限がないからではなく、補償をしないからですよ。

この財務省の提言に真っ向から反対します。 『財務省は新しい産業に人材が移動するのを妨げているとして雇用情勢が大きく悪化しないかぎり特例措置を早期に解消して職業訓練の拡充など離職者の支援に力を入れるべきだと提言しました。』 特例措置もやりながら、離職者支援も力を入れれば良いじゃないですか。 自国通貨建て国債による財政破綻のリスクはありませんし、このデフレ禍ではハイパーインフレのリスクも皆無なのですから。 このような非常時に、支援を手厚くするどころか薄くする方へ舵を切ろうとする、緊縮財政の発想は本当に怖いと思います。

これはどう考えても、事業として黒字を目指すべきものではなく、国費で賄って質を担保すべきことでしょう。教育ですよ。