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国民に届かない「自粛」メッセージ 抑止効果薄く、頭抱える政府
西日本新聞ニュース
鈴木 文彦大和総研 主任研究員
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宣言再発令1週間、効果兆しなく 重症者最多920人、病床逼迫
共同通信
鈴木 文彦大和総研 主任研究員
1週間ではなんとも言えないが前と違って目立った行動抑制がない。 飲食店の時短や会食禁止を言っても義理があって難しいことは奇しくも政治自体が認めている。これではいくら言っても言うことを聞くまい。コロナ時代のビジネスマンの処世術として「濃厚接触者」に抵触しなければとりあえず出社差し止めやクラスター認定は逃れられる、というのがあると思うが一般的に認知されているだろうか。ここから逆算すると、テレワークしようがしまいが、ランチや飲みに連れ立って行こうが、とにかくマスクなし会話を15分未満に抑えれば濃厚接触者にはならない。隣の人が新型コロナに感染してもマスクをしてれば大丈夫となる。体調はともかく会社には怒られまい。 テレワーク推進や飲食店の営業自粛、出張自粛など言われていることと濃厚接触者の定義の間の整合性がしっくりこない。 これが宣言再発令しても行動変容が起こらない背景になっているのではないか。 濃厚接触者の定義と整合性を持たせた対策を打つこと。たまたま地方創生の担い手と同じだがウィルスを媒介すると思われている「よそもの、わかもの、ばかもの」に届くよう単純なフレーズで何度も繰り返し、子どもがマネするくらいに絨毯宣伝することが次の一手だ。 改善策はこちらに書いたので参照のこと) ・石破氏が 9人〝ふぐ会食〟を陳謝「礼を失するとの思いが勝ってしまった」 https://newspicks.com/news/5534342/
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福井銀行が福邦銀行を子会社化へ 収益力高め生き残り図る狙い
NHKニュース
テレワーク「前回の宣言時ほど行われていない可能性が高い」
NHKニュース
鈴木 文彦大和総研 主任研究員
ちょっと前までテレワークなどしてこなかった会社が急にテレワークをしようとするなら多少のセキュリティの漏れは大目に見る必要がある。そのリスクを許容できるか。スマホはなんとか使えてもパソコンを使ったことがない。QWERTYキーボードでローマ字入力したことがない人も会社にはいる。銀行などはその典型だ。窓口にあるのは専用端末でパソコンではない。 銀行の窓口にお客が昨日の売り上げを入金し、釣り銭を引き出し、税金を納めに来る。こういう仕事をどうやってテレワークにしろというのか。税金をネットバンクで振り込み入金できないのに無理である。キャッシュレスの世の中がこないと窓口業務はテレワークにならないが、キャッシュレス自体が進まない。所得をすべて捕捉されてしまうし手数料もかかるからだ。 また、ITはコミュニケーションのツールなのでやりとりする相手も使ってないと成り立たない。中小企業が業務にPCを使っていて、ネットでやりとりをしていないと無理だ。それ以前に銀行はセキュリティの都合上、外部ネットワークの接続ができないケースがある。個人アカウント持っていないどころか、支店でインターネット接続していないケースもある。
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経団連にテレワーク徹底要請 外出減に躍起―小池都知事
時事ドットコム
鈴木 文彦大和総研 主任研究員
テレワーク徹底するのはよいがハード面とソフト面の問題がある。 ハード面は、まだPCと通信のスペックが追いついてないことだ。Windows10、ビデオ会議を障害なしでするにはそれなりのCPUとメモリ、通信速度が必要だ。ノートPCでは生産性が落ちる。ノート画面はコミュニケーション専用とし外部デュアルディスプレイの片方をOffice、もうひとつを参照用に使い分けるようにしなければ生産性が上がらない。経営者は金に糸目をつけずインフラ投資する必要がある。 ソフト面は、チャットによるコミュニケーションがストレスになる人が多いことだ。テレワークで密なコミュニケーションをするとなればチャットによることになる。言い換えれば文字という視覚情報でやりとりすることだ。いつもは耳で聞いて口で話すので慣れないと難しい。それ以前に、頭で考えたままタイピングできなければ丁々発止のコミュニケーションが成り立たない。これができない人はテレワークは英語公用語化と同じくらいのストレスがかかるだろう。コミュニケーションの道具とするには組織の全員が操作に習熟しなければならない。これがなかなか難しく、電話やFAXを併用せざるを得なくなる。
石破氏が 9人〝ふぐ会食〟を陳謝「礼を失するとの思いが勝ってしまった」 – 東京スポーツ新聞社
東スポWeb – 東京スポーツ新聞社
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