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飲食店に休業指示、応じない店名を公表…緊急事態宣言に合わせ政令改正
山岸 充株式会社 わどう 代表取締役
ちょっと待て、補償の話が出てこない…

【解説】誤解だらけの「財政論」を、正しく整理しよう
山岸 充株式会社 わどう 代表取締役
読者要注意!これは一見フェアな記事に見えて、本質的には国債発行などの典型的な勘違いをそのまま書いている記事です。
どこから突っ込めば良いかわからないくらい色々間違いがあるが、他の人が指摘していないことを一つだけ挙げると
『国債消化の原資は「民間預金」』
と書いてあるが、瞬間だけを切り取ればそうでも
マクロ的には全くプロセスが逆です。
当たり前の事実として、
国債発行が民間の資産(預金)を増やすのです。
今回の新型コロナの給付金がわかりやすいですね、
政府は国債発行して、私たちは資産(預金)が増えたわけです。
そして理論的に国債発行は自国通貨建てであるなら無限に可能で、
デフレギャップ(供給力に対する需要の不足)が大きい日本はそれを埋める分の国債発行を数年は続けないと永遠にデフレ脱却できず(だから30年デフレなんです)、
デフレを脱却できたら国債発行量を調整して民間の資産がバブル的に増えすぎないようにすれば良いのです。
ちなみに国債発行の無限増額の唯一の制約となる過度なインフレについて、
ハイパーインフレの定義は年率1万%を超える物価上昇率でありそんなことはデフレに悩む今の日本ではまず起こりませんので。
以下記事などに非常にわかりやすくまとまっています。
新日本経済新聞
https://38news.jp/economy/08071
こんな間違いばかりの内容を誰が言ったのかと思ったら、やはり元財務省の方だった…
NewsPicksさん、MMTを本当にちゃんとわかっている方が監修の別記事が出るのを期待します!
国交省、飲食店による路上での食事提供を支援。占用料無料化
山岸 充株式会社 わどう 代表取締役
とうとう来ました、この動き。
一見「テラス席つくって席数増やしていいよ」みたいな小さなことに見えますが(それはそれで今の飲食店さんなどには大切な上で)、
それだけでなく将来的にこれは
★道路や公園などと商店街などの地域経済が一体となるウォーカブル(歩ける)エリアのまちづくりにつながっていく
★公共交通機関と自動車の然るべき役割分担にもつながる
★それらにより【地域の人が気持ちよく過ごし、消費できるエリア】になっていき、地域の不動産価値(資産価値)の向上にもつながる
という、実は非常に大きな意味のある変更です。
今まで郊外の大型商業モールにやられてきた地方商店街や個人商店なども、
これの活かし方・取り組み方次第で(コロナ対策にもなりながら)新たなサービスの形を生み出し需要を掘り起こす大きな流れになる話です。
一旦この支援は期間限定ではありますが。
ヨーロッパなどではすでに進んでいる真にまちの価値を高めるまちづくり、
各地で挑戦していきましょう!
<国交省サイトの案内>
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/senyo/senyo.html
国交省、飲食店による路上での食事提供を支援。占用料無料化(Impress Watch)
山岸 充株式会社 わどう 代表取締役
とうとう来ました、この動き。
一見「テラス席つくって席数増やしていいよ」みたいな小さなことに見えますが(それはそれで今の飲食店さんなどには大切な上で)、
それだけでなく将来的にこれは
★道路や公園などと商店街などの地域経済が一体となるウォーカブル(歩ける)エリアのまちづくりにつながっていく
★公共交通機関と自動車の然るべき役割分担にもつながる
★それらにより地域の不動産価値(資産価値)の向上にもつながる
という、実は非常に大きな意味のある変更です。
今まで郊外の大型商業モールにやられてきた地方商店街や個人商店なども、
これの活かし方・取り組み方次第で(コロナ対策にもなりながら)新たなサービスの形を生み出し需要を掘り起こす大きな流れになる話です。
一旦この支援は期間限定ではありますが。
ヨーロッパなどではすでに進んでいる真にまちの価値を高めるまちづくり、
各地で挑戦していきましょう!
<国交省サイトの案内>
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/senyo/senyo.html

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