塩崎 悠輝

これまで最も多く日本の首相を輩出してきた長州閥でありますが、 ・宮澤・岸田家は、宮澤洋一議員（衆議院議員4代目）はエリートでありますが、70歳代で、SMバー通いに政治資金を支出した等の不祥事があり、首相の目は無いでしょう。 ・岸・佐藤・安倍家は、岸信千世議員（衆議院議員4代目）に代替わりしたばかりで、将来の首相候補でしょうが、まだ30歳代。 ・木戸・俵田・林家の林芳正官房長官が、60歳代で手頃、ということになります。 　他に、長州系の議員で、当面、首相になれそうな人が見当たりません。安倍、岸田と続いているからしばらくいいのではないかと思いますが、1990年代初めの宮澤喜一以来、20年間も首相の座が長州閥から離れていたので、不安があるのでしょう。 　岸田内閣が3年程度で終わってしまうのであれば、長州でつなぎたい、というのもあるでしょう。

戦争のDX化。 　ロシア軍と比べて砲弾も戦車も手持ちが圧倒的に少ないウクライナ軍は、できるだけ効率よく砲撃を当てなければ、対抗できません。 　人口減少が進み人手不足の日本でこそDX化が必要、というような話です。 砲撃にしてもミサイル爆撃にしても、常に必要とされるのは三角関数で距離と角度を計算するための数値です。 　その数値を計測するために、高いところにある頂点からの観測が必要とされてきました。 　20世紀初めの日露戦争では、203高地からの観測を行うために、多くの日本兵が死傷しました。 　その後、航空機からの観測が可能になりました。 　20世紀後半には、人工衛星による観測が可能になり、大陸間でミサイルを飛ばして命中させることも可能になりました。 　GPSにしても、もともと軍事利用を前提として開発されたものです。 現在、ロシア・ウクライナ戦争で起きているイノベーションの1つが、ドローンによる観測と砲撃です。 　米軍は、GPSや人工衛星、警戒管制機、対砲兵レーダー、といったテクノロジーを、莫大な予算を投じて開発してきました。 　性能において、もちろんそれらには遠く及びませんが、数万円のドローンでも高位置から砲撃のための観測ができる、というのは画期的なことです。 　まさに貧者の軍事テクノロジーであり、すでにミャンマー内戦やスーダン内戦といった進行中の戦争でも参照され、取り入れられています。

外国人を日本に導入する業界は、確実に市場が大きくなっていますね。 　ビザなどを手配する行政書士事務所や諸々のサポート、 　外国人向け不動産、 　大手学習塾でも、日本の子ども人口に見切りをつけて、日本語学校を主な業務にするところも出てきています。 　こういうのは、別に日本が先を行っているということはなく、オーストラリアやカナダですでに何十年も前からあるようなビジネスが日本でも勃興してきているというのが現在です。 先日、日本に住むインドネシア人同士の結婚式に出たら、インドネシア人が経営しているインドネシア人向けブライダル・プランナー業者が請け負っていました。 　冠婚葬祭含め、外国人に関わる事業の多くで市場が拡大していくでしょう。 ただ、ひとくちに外国人といっても、最大集団である中国人のプレゼンスはおそらく揺るがないにしても、 　技能実習から特定技能への移行、家族帯同の急増、 　ベトナム人からインドネシア人やミャンマー人など他の国籍の増加、 　といった変動は常に起きていて、変化に対応できる業者が激しい競争を経て生き残っています。 結局は、外国人のことは日本人よりも外国人の方がうまくやるので、ビザ手配にしても、不動産にしても、外国人が資格を取って起業していくでしょう。 　人口も増えるし起業も増えます。

フランスこそアラブ人人口も、アラブ人学生も多いですね。 ただ、フランスは、米国やドイツと違って、イスラエルにそれほど兵器を供与している訳ではないので、仮にフランス政府が何か動くとしても、あまり影響はないですね。

このストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の各国の軍事費のデータベースを使って、2022年比で2023年の軍事費がどれだけだったか出してみました。 https://milex.sipri.org/sipri 　軍事費額が2023年に上位だった19の国についていえば、 最も増えているのはポーランドの75％増、 次いでウクライナの51％増、 3番目がロシアとイスラエルの24％増で同率でした。 2023年軍事費の2022年軍事費との比（軍事費額上位19ヵ国） United States of America 102% China 106% Russia 124% India 104% Saudi Arabia 104% United Kingdom 108% Ukraine 151% Germany 109% France 106% Japan 111% Korea, South 101% Italy 94% Australia 99% Israel 124% Canada 107% Poland 175% Spain 110% Brazil 103% Taiwan 111% 軍事費で世界20位には入っていませんが、伸び率の大きい国としては、 コンゴ民主共和国　108％ 南スーダン　　78％ アルジェリア　76％ モルドバ　　　66％ フィンランド　54％ などがあります。 　軍事費の急速な伸びは、紛争が迫っていることを示すかなり有力な指数です。 　ロシア・ウクライナ戦争以外でも紛争の迫っている国は特にいくつかあり、数からいえば、やはりアフリカが多いです。

（追記）マクロン大統領の演説原文を読んでみると、 https://www.elysee.fr/emmanuel-macron/2024/04/24/discours-sur-leurope 「リスボンからオデーサまでのヨーロッパ」といっていて、この箇所が一番問題ですね。 　かつてド＝ゴールは、「大西洋からウラル山脈までのヨーロッパ」といっていて、その盟主にフランスがなるという、大時代錯誤なことをいっていました。 　さすがにその頃と比べるとヨーロッパの範囲が縮むのはいいとして（ロシアは入らない）、「オデーサまで」というのは、ドニプロ川より東のウクライナの領土はどうなるのだ、という話になります。 　マクロン大統領がどういうつもりで言ったのかはわかりませんが、「フランスはロシアと取引してウクライナの領土を切り売りするつもりか」という疑念を招きます。 フランスは「ヨーロッパの自立」を唱えるのが好きです。 （そして、フランスの中では、「自立したヨーロッパ」の盟主になるのはフランスであることが自明視されています。 経済力においてはドイツの方が圧倒的に大きいのですが） フランスがたびたび、「ヨーロッパの危機」を唱え、「米国からの自立」を唱える（場合によってはロシアとの協調も）のは、この、ヨーロッパの盟主としてのフランス、が見果てぬ夢であるからです。 　ナポレオン時代の1810年代が最盛期の国なので、時代錯誤なのですが。 　日本が、大東亜共栄圏の盟主、になろうとするくらい時代錯誤です。 フランスは、そういう過去にすがって現実を直視できないところがあります。

大きく分けて2つが書かれています。 ①　環境関連政策、特にEV優遇の撤廃 ②　対中国の経済政策 どちらも重要ですが、日本全体に関わるのは、やはり、 ②　対中国政策の変化 でしょう。 　トランプ氏は、米国が戦争に巻き込まれるのは及び腰になる人ですが、経済制裁や関税引き上げで中国などに圧力をかけることにはむしろ積極的です。 米国が中国での経済活動を制限していくと、日本もそれに付き合わざるをえません。 　すなわち、調達先や生産拠点を中国ではなく、他の国にシフトしていかねばなりません。 　ベトナムなどの東南アジアか、メキシコか、それとも日本国内か。 それから、米国が世界各地の紛争に不介入になっていくので、紛争が増えるでしょう。 　アフリカや中東はもちろんですが、インドやパキスタンなどの南アジアも紛争が増えるでしょう。 　特にインドが、日本企業には関係するところが多いでしょう。

イスラエル軍は、ラファでの作戦開始の準備はできているし、米国政府の内諾も得ました。 　米国政府は、今はもうラファでの作戦をやめろとはいいません。 ただ、この作戦の問題は、ラファ市にいる140万人ものハマース党員以外のパレスティナ人をどうするか、ということです。 　まさか、ハマースと一緒に皆殺しにするわけにもいかないので、分離する必要があります。 　しかし、作戦開始前にハマース以外はラファ市から出ていくように、と呼びかけても、うまくはいかないでしょう。ハマースも容認しないでしょう。 結局、ほどほどに攻撃しながら退避を促し、それに紛れてハマースが脱出しないように一人ひとり検査する、という困難な作戦になりそうです。 　その場合、ハマース以外のパレスティナ人も相当数死傷者が出ます。

報告書によると、 https://media.un.org/unifeed/en/asset/d319/d3199805 特に深刻なのは、 コンゴ民主共和国、ナイジェリア、スーダン、アフガニスタン、エチオピア、ガザ地区、南スーダン、イエメン、シリア、ハイチなど。 　59ヵ国の2億8200万人。 当面の課題としては、緊急の食料支援が行き渡らないこと。 　これは、要支援対象者が急増したがゆえに、FAOなどの国際機関の予算が大幅に不足しているのと、 飢餓の多くは紛争に関連しているため、アクセスできない地域が多いため。 　飢餓の増大の最大の理由として、紛争の増加が挙げられています。

現在の世界では、少なくとも先進国は、難民条約に基づいて難民申請者に対応しています。 　不法入国、不法滞在であろうと、入国してきて難民申請をした外国人については、難民認定するかどうか審査しなければならず、その間は国外追放はできません。 　もし難民認定されれば、その国が生活の保障も含め、難民を保護することになり、実質的に永住できます。 　難民認定されなくても、申請を繰り返したり、失踪して行方をくらませれば、実質その先進国に住み続けられる場合が多いです。 スナク政権によるルワンダ移送案は、（フランスから渡ってきた場合などは）難民申請する外国人をルワンダに移送してから審査する、という案であり、難民条約およびヨーロッパ人権協定に違反している可能性が高いです。 　そのため、2023年には英国の最高裁も違法判決を出しました。 移送するにあたっては、英国政府はルワンダ政府に難民申請者の預かり料を支払います。 　その料金も含めて、移送には1人あたりの5年分の費用としておよそ3000万円がかかると見積もられています。 　現在英国にいる難民申請者の内、およそ5万人がルワンダ送りの対象となりえます。5万人送るとすると、1兆5000億円かかります。 　とはいえ、現在英国には難民認定者および難民申請者が36万5000人いて、英国政府は彼らの保護費用として毎年8000億円を支出しています。 　英国の国家予算は、年間140兆円程度です。 https://www.bbc.com/news/explainers-61782866

「iPS細胞から卵子をつくる」とのことですが、現在は、世界で2頭しか生き残っていないキタシロサイで研究を進めておられるのですね。 キタシロサイの「卵子のもと」阪大が作製　ｉＰＳ細胞使い世界初、絶滅回避へ一歩　 https://www.sankei.com/article/20221210-C7P6G5OP6FPPRJ3XAGOX7C2JHM/ 同じような研究は、京都大学の斎藤通紀教授らによるカニクイザルを使った研究とか、 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/research/msaitou_summary.html 米国のいくつかの大学や中国のいくつかの研究機関でも行われているので、世界の何か所かで、先を争う熾烈な競争が行われている分野ですね。

日本は、非核三原則ということで、「持たず、作らず、持ち込ませず」という方針です。 　安全保障のために核兵器を作るか作らないか、持ち込んでもらうか持ち込ませないか、これは各国の重要な選択です。 核兵器を共有する、「ニュークリア・シェアリング」という安全保障政策を採っている国もあります。 　「共有」といっても、使用するかどうかの決定権は、持ち込んでくる国（米国）にあります。 　現在、米国と核兵器を共有しているのは、 ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコです。 　ポーランドも、核兵器を共有する場合は、ポーランド国内にある米軍基地に核兵器が配備される、ということになります。 現在は、核兵器を戦争で使用する、という選択肢がとられることはないので、核兵器の共有も、安全保障上の決定的に有効な政策というわけではありません。 　今後、核兵器の使用が繰り返されるようになれば、できるだけ確実に撃墜されない位置から発射することが重要になるので、ロシアに隣接する国々のみならず、中国周辺の国や、サウディアラビアなどでも核兵器の共有がより重要な選択肢となります。