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日本企業はシニアの「働きたい気持ち」とすれ違っている?最新調査で見えてきたもの
ハフポスト日本版
やまなか 泰介エイジテック企業 シニアマネージャー
「5年以内に仕事探しをした人」の方が、今の仕事に満足していない率が1.5倍多い、というのは感覚的には少ない感じがします。 この記事では書かれてないですが、定年前に「仕事を探した」だけで転職していない人も含まれているとすると、 「今の仕事」に対しては満足している人が多いのかもしれません。 檜山先生の研究などによれば、高齢者の働き口としては、これまでのキャリアを生かせるハイクラスの仕事(顧問、アドバイザー等)と、 単純労働(シルバーセンターなど)に二極化しているということなので、職種別に見ないと何ともいえませんが、 約2/3の採用担当者がシニアの採用活動を行っている、というのは、ミドルクラスの仕事でもシニア採用が増えてきている 大きな変化が起き始めているかもしれません。 一方で、シニア側の、『具体的な自身の活かせる・活かしたいと思う経験・スキルについては「自分の意見を持っている(38.3%)」が最も多く、 次いで「若手や後進の教育・指導ができる(31.0%)」』というのは、採用したら老害をまき散らしそうで、リスクとしか映らなそう。 この辺りは、ミドルエイジの再就職でも課題となっていますが、求職者側の意識変化が必要になりそうなように思います。 いずれにせよ、働き続けることは、経済的自由という面だけでなく、生きがいや老化防止などの面でも価値があることですので、 これまで以上にシニア層も働き続けられる社会になってほしいところです。
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744自治体、消滅可能性 4割超、30年間で女性半減
共同通信
やまなか 泰介エイジテック企業 シニアマネージャー
「子どもを産む中心の年代となる20~39歳の女性が半数以下」というところだけ一人歩きしそうですが、 何に対して半分以下なのか? 出産適齢期の女性がいれば十分なのか? などこの記事だけでは どのような検討がなされたのかがわからないですね。 地方が抱える人口減少問題は少子化だけに単純化できるわけはなく、居住者の減少により 様々な生活インフラが維持できなくなることでさらに転出者が増えることの方が 問題としては深刻なように思います。 「ユニバーサルサービス料」として全加入者から維持費を徴収している電話はわかりやすいですが、 水道の維持、食料品の販売や医療など、あらゆるサービスの提供において、 商圏内である程度のまとまった需要がないと維持コストすら賄えなくなります。 現状では、自治体による支援によって維持しているところも少なくないようですが、 地方財政も苦しい自治体が多く、それすらも難しくなっているとも聞きます。 政府も「コンパクト・アンド・ネットワーク」という表現で、具体的に4,000人/Km2という基準を設けて、 サービスを維持するための人口集積を呼びかけていますが、まだまだ具体的な取り組みは少ないようです。 参考:国土交通省 「コンパクト・プラス・ネットワークの推進について」 https://www.mlit.go.jp/common/001170865.pdf 自治体単位で捉えるのではなく、こうした地区ごとの人口密度まで踏まえた議論をした結果なのか、気になるところです。
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