今井 紀明

chatGPT4使っていてすごく面白いのですが、自分がchatGPT4に自分がしんどい状態と仮定して色々と質問すると、長い回答が返ってくることが多かったり、同じ内容が返ってくることも多い。また相談機関の連絡先やURLなどの回答の精度が低いが、これもいずれ解決されるのだろうと推測。その意味で相談機関ができることはなんだろうと考えています。 「死にたい」とか「消えたい」という話をすると、content policy違反にもなるから、こういった感情を拾ったり対応できたりするのは人間でないと規約的に難しいのだろうか？と思ったり、言葉が短文だったりすると思うように使えなかったりする。 自分を傷つけたいことや自分が消えたいことに対しての回答を、chatGPT4など規約的に対応が難しいし、今後も企業としてそれを扱うのは難しい？と考えたり解決手段のなさを考えると、人間が対応し、そこに向き合い、リスクを引き受けなければいけないのか？とも思う。 私はそこまで詳しいわけでもないので、この辺り教えていただける方がいたら、ぜひ教えてほしい。門外漢ですいません。

週末にぜひ寄付のことを考えていただきたいので、書きました。私は約2億ほどの寄付型のNPOを運営しておりますが、半分ほどの財源は月額寄付サポーターの存在で10代の孤立の課題に立ち向かえています。 https://www.dreampossibility.com/ 寄付型のNPOは創業から目指してきましたが、具体的には人身売買の課題に立ち向かっていたかものはしプロジェクトさんを参考にしていたことを記事を書く中で思い出しました。もしよろしければお読みください。

グリ下に監視カメラ設置することで子どもたちが集まれない環境になる。居場所を潰し、ひとりひとりは孤独に陥りやすくなる環境をなぜ作ってしまうのだろう。居場所を府警は作るのだろうか。否。何のためにするのか。 グリ下の監視カメラ設置で、居場所がなくなることで、犯罪防止になるのかも不透明です。これまでの集まる場所がなくなることによって、自然と集まっていた環境から孤立して話しづらくなり、寂しさからオーバードーズや本人が意図せずとも犯罪に巻き込まれたりなど、しんどい状況に陥る可能もある。その可能性は近くで見ていて高くなるのではないかと懸念しています。

落合さんの話に個人的に共感しつつ、現場でサイコロを振る気力がない子どもたちと出会うと、サイコロを振れる回数を増やせる環境を子どもたちに作りたいと改めて思う。食べ物を食べれてないことなどみていると、日本も途上国と変わらない支援が必要だな、と思う時もあるし、虐待や家庭内の暴力で気力を失ったりもする。そういう社会は改めて変えたいな、と読みながら思いました。

子どもたちや若者たちのオンライン相談しているが、生活保護への拒否感が強すぎる。必要な状況でも、「窓口に行きたくない」「生活保護を取るのは恥ずかしい」「周りに責められる」と言われて遠ざけられている。実際は、もっと多くなる。もっとだ。 自己責任という風潮が強すぎている。大学で経済的に厳しくなって、所持金がない状態になったときに生活保護を取りたいか、と聞いても取りたくないとほとんどの大学生がいいます。そもそも社会保障制度も知らない割合も高く、そして取りたくない、また相談もしづらい状況というのは、どれだけ制度から遠ざけられているのか。それでこの3年連続での増加だ。本当は、もっとニーズが存在している。

インスタやLINE広告でユキサキチャットのことを出すと相談が増加します。食べれていない、電気が止まっているという相談も。制度につながっていない、苦しい状況の子どもたちや若年層が多くいます。場当たり的な政策ではなく、児童扶養手当や児童手当の拡充なども求めたい。親に頼れない、ということが不平等にならないためにも。

自分だったらどうするんだろう、と思いながら読みました。起業家の方にはぜひ読んでほしい。

ケンブリッジ・アナリティカによる個人情報の利用などが明るみになった２０１０年代後半、そして誤情報やファクトチェック部門のリストラなど民主主義社会の根幹を揺るがすようなことが起こり続けている気がします。