小川 一

資本形態が変わったり、スキャンダルが起きたりと最近のCNNは御難続きです。昨年2月上旬、9年間同局を率いてきたジェフ・ザッカー社長が女性幹部との交際の報告義務を怠ったことを理由に突然辞任し、この女性幹部も追って退社したことも記憶に新しいです。 やはり、トランプ氏を招いた番組は、トランプと闘い続けたCNNにとってはのみ込めないものだったと思います。これに限らず、メディアへの逆風が、いろんな意味でメディアの体力を奪い、副次的に判断ミスや不祥事を誘発しているように見えます。 日経から参考までに引用します。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07DLS0X00C23A6000000 CNNは5月にトランプ前米大統領を招き、有権者との対話方式の番組を放映した。そのなかで前大統領は自らが敗北した2020年の大統領選について「不正な選挙だった」と発言するなど従来の主張を繰り返した。視聴者に対して「ファクトチェック（情報の真偽確認）」の甘い内容を放送したとして、社内外から厳しい批判の声が上がっていた。

一時期、毎日新聞の課金システムに英国の企業のものを導入したことがありました。プレミアリーグなど大イベントの顧客管理を行なっている信頼のできるシステムでしたが、導入にあたっての最大の課題が住所表記でした。英国の住所表記を日本向けにローカライズすることが大変難しく、導入が遅れに遅れたことを思い出します。私は京都出身ですが、あの通り表記は地元にいても大変でした。「下がる」を使いたくないために無理やり「上がる」とするために、幾度となく遠回りさせられました。確かに、やばいです。

G7の貯金が、飛んでしまった形です。ただ、この不祥事は、社会が敏感な「親ガチャ」や格差、世襲への根本的疑問につながっているだけに、岸田政権としてはなかなか打開策が見つからないと思います。パンドラの箱を開けてしまったのかも知れません。公明党との不協和音も含めて、早期解散は微妙になってきました。

マスメディアとして考えなければならないことは、どこもかしこも生中継するほどの話なのか、ということです。視聴率はとれると思いますが、別の論理と視点が必要だと思います。

維新の最大の泣き所は議員の質だ、と先日会った自民党の幹部が何人もの議員の名前を挙げてその言動を批判していました。以前からそう言われていたことではありますが、勢力が大きくなればなるほど、注がれる視線は厳しくなり、また内部からの情報流出も起きやすくなります。今後新たな不祥事が明るみに出てくる可能性は十分にあり、維新としてはここで厳しく処断することが、対外的にも、また内部の引き締めにも必要だと考えていると思います。岸田政権が長男や自身の公邸問題で揺れる中、追撃する維新が自らのスキャンダルに足を取られていてはどうにもなりません。いやはや、有権者として情けない状況が続きます。

1993年に「悪魔くん」騒動がありました。「悪魔」という命名に市役所も法務局も親の届出を不受理にし、親と行政が対立した問題です。結局は、親が別の漢字を使うことで妥協が図られました。現在のキラキラネームは、この「悪魔くん」より、ずっと問題だという専門家がいます。その意見を紹介します。私もキラキラネームは、日本の文化を壊しかねないもので、一定の規制は止むを得ないと考えます。 中国古代書法研究の第一人者で、漢字のプロである國學院大学・佐野光一教授の指摘です。 https://www.kokugakuin.ac.jp/article/11337

脱原発を完遂したドイツとの違いを改めて思います。老朽化という問題は、想定外というより、未開の地に踏み出すようなリスクがあります。取り返しのつかないことになった時、誰が責任をとるのか。誰も責任を取らなかった福島のような事態をまた繰り返すのでしょうか。テロのリスクもあります。残念な事態です。

性暴力根絶や同意のない性的行為の処罰を求めるフラワーデモなど女性たちの声が、不同意性交等罪の明記につながりました。10年前には考えられなかったような画期的な改正です。声を上げた女性たちの勇気に改めて敬意を表します。まだ女性の立場が十分に反映されてはいないとの指摘もありますが、これからも改善を続け、よりよい法律にしていくことを確認したいです。

いったいどうしたんでしょうか。大ポカも大ポカ、こんなことが起きるとは、にわかに信じられないほどです。 朝日新聞も一面トップで報じています、宍戸先生のコメントが的確で、また私の立場とも同じなので引用します。 NHK、実施できない番組配信に予算約9億円　放送法抵触の恐れも https://www.asahi.com/articles/ASR5Y6GYQR5XULZU004.html 放送法に詳しい宍戸常寿（じょうじ）・東大大学院教授（憲法、情報法）の話　実施基準に定められていない業務の予算を計上したのであれば大臣の認可と、その前提となる国民議論の先取りで、放送法違反の疑いがある事案だ。稟議（りんぎ）書を承認した幹部らが意見できなかったのであれば明らかに教育や放送法の理解が不足している。また、前会長以下当時の執行部だけでなく、予算案を議決した経営委員会や、監査委員会の責任も重大だ。国民を代表して国会同意を経て選ばれる経営委員の役割を果たしていない。　私自身は、衛星番組もNHKプラスで配信するべきだとの立場だが、このような手続きは事実なら許されない。総務省で進めているNHKのインターネット事業を「必須業務」にするかどうかの議論は続けるべきだが、何よりNHKには今回の件を丁寧に説明し、ガバナンスを再建する責任がある。執行部だけでなく、経営委・監査委を含めたNHK全体が問われる問題だ。

維新の伸びは、自民と立憲の否定から生まれたものでしよう。ただ、維新は、議員の質や政策面の成熟度さなど多くの弱点を抱えており、政権を奪った時の民主党の比べても力量不足です。自民党も公明党を本気で怒らせるなど、自分の立場や力量を見失っているように見えます。有権者としてはどこを選ぶべきか本当に困ります。その困った感が維新を伸ばしているわけですが、その期待は容易に幻滅に変わりうるものです。やはり若い世代と女性が主導する新しい政治の枠組みが必要なのですが、その展望はまだありません。有権者のひとりとして今の政治を憂慮します。

この通りの結果にはならないでしょうが、計算上はまさにこの通りです。この通りの結果にならないというのは、自民にとってもっと酷い結果もありうるということも忘れてはいけません。自公の選挙協力は当初、自民から創価学会アレルギーも聞かれましたが、20年以上の連立を経て、いまや自公は融合しています。そこを突然抉るようなことをすれば、人間の身体のように思わぬところに思わぬ変化が出て取り返しのつかないことにもなりかねません。新28区は公明党で勝てる選挙区です。自民は譲った方が得策だったと思います。また、公明党の「信頼は地に落ちた」発言は明らかに失言です。君子の綸言汗の如し。いったん放った言葉は、後々まで影響します。岸田政権は、まさに好事魔多しです。

好事魔多し。昨年末の話だとしても、一度ならす二度、三度と緊張感のない行為を繰り返したことになります。秘書官に起用したことの是非が改めて問われることになります。そして、選挙はこういうところで票が動くものです。それにしても、文春はさすがです。